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「政権復帰を視野に入れる自民党も農業団体と産業界の両方を有力な支持基盤としており、
TPP交渉参加への姿勢には二面性がある。衆院選に向けた自民党の『総合政策集』には、TPPについて一見不可解な一文が加えられている。『政府が国民のしらないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を示しています』。
通商交渉を担当する官庁の幹部、『この＜政府に示している＞というのは民主党政権のこと。党内事情を考慮すると、本音では民主党政権のうちに決断してほしいのだ』…。
安倍晋三総裁自身は『本心ではTPPに賛成』（元農水官僚の山下一仁キャノングローバル戦略研究所研究主幹）とみられる」（「毎日」・12月６日）――。火山も同感。
山下一仁は火山が精読した「農協の大罪」（宝島社新書）の著者。2008年、農水省農村振興局次長で退職。農政のウラもオモテも熟知。「JA農協、農林族、農林官僚…。『護送船団』の延命と引き換えに、危機に瀕する日本の食料安全保障！自給率はさらに激減する！」と警告。「農協の陰謀〜『TPP反対』に隠された巨大組織の陰謀」（宝島社新書）も書いた。
「TPPによって影響を受けるのは、農業ではなく、農作物の価格が下がり、販売手数料収入が減少する農協である。農家には財政から直接支援すればいい。正しい問題設定は、『TPPと農家』ではなく『TPPと農協』なのだ。このまま高い関税で国内市場を守っても、高齢化。人口減少でどんどん市場は縮小していく。日本農業を維持振興していくには、海外の輸出先市場の関税撤廃などを求め、TPPなどの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。農業こそTPPが必要なのだ」と、山下一仁は＜訴え＞続けている。
「『農協の大罪』読まずに『ＴＰＰ』を語るな！『原発のウソ』読まずに『原発」を語るな！』とは火山が書いた「時事放談」――。最近、もう一つ追加した。「『高橋洋一』読まずに『日銀引受』語るな！」。高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」（講談社）は好著だ。もちろん、火山。周辺を沢山読んでいる。たった１冊で全てを論じない。
「民自、公約あいまい。農業、産業界、双方に支持基盤」…。「毎日」（12月６日）総合面。
「安倍晋三総裁自身は『本心ではTPPに賛成』とみられる」と山下一仁――。「しかし、（安倍晋三は）公示日の４日、福島県内を遊説した際は『農業は国のもと。守るべきものは守ってまいりますから、ご安心いただきたい』などと簡単に触れただけだった。10月11日にはJAグループの全国大会で『聖域なき関税撤廃が要求されるならば、日本のTPP締結はありえない』とあいさつし、会場から拍手を浴びた」。だが同じ安倍晋三は――。
「一方、日本商工会議所幹部との先月15日の会談では『我々は日米同盟関係にふさわしい交渉の仕方ができる。交渉を突破していく力がある』と語った。産業界はTPP交渉への早期参加を求めている。国内市場が減少に転じて市場が縮小する中で、今後の成長が期待されるアジア圏との経済活動の障壁を下げることで『国内の地域経済全体の活性化や雇用の拡大が可能』（経団連）と考えるからだ。日商幹部は安倍氏の発言を『TPPへの強い意気込み』と受け取った」と「毎日」（12月６日）の記事は続く。
「海外へ雇用流出！強い製造業、岐路に」（「日経」・2010年11月９日）――。「スズキや三菱自動車はインドやタイに新しい工場を建設する。ホンダはタイ、インドで生産した二輪車を日本や欧米、南米などに輸出し、三菱電機はタイなどで海外向けのエレベーターの集中生産を始める。円高の加速で生産拠点の再配置を迫られる日本企業。多くの政治家は就業人口260万人の農業を『守れ』と叫びながら、日本の屋台骨であり1160万人が働く製造業の雇用が流出していくことに、何の危機感も抱いていないように見える」（同）――。
＜農業＞の就業人口＜260万人＞と「日経」――。だが1960年に＜1196万人＞だった農業人口は2005年＜252万人＞と＜４分の１＞以下に減り、農家戸数は＜606万戸＞から＜285万戸＞に減った。しかも「農業の＜主役＞」となるべき＜専業＞農家は＜34.4％＞から＜22.6％＞に減り、僅か＜64万戸＞。＜専業＞の農業人口は＜57万人＞！「＜米作＞の危機」と農協関係者は＜絶叫＞するが、農業に占める＜米作＞は� 稷鑁澄筬◆稾邵據笋房，安荵旭漫６呂�＜1兆8100億円＞！全体の＜28.7％＞に過ぎない。何が「米の危機」か。
「TPPの関税ゼロでいったい誰が困るのか。最大の被害者は全農、農協だ。だが彼らのために日本の産業がグローバル競争の中で危機にさらされる理由などあるわけがない。TPPは日本農業滅亡ではなく、滅亡寸前の日本農業の腐った＜既得権益＞構造に、大ナタを振るう最高の動機になる」（財部誠一「ビジネス立体思考」）――。
山下一仁「農協の大罪」を読むと「＜専業農家＞の育成、＜農地＞の集約・大規模化、＜国際競争力＞の強化、＜法人化＞など、日本農業＜再生＞へのヒントが一杯ある。＜農政＞を変えれば＜再生＞は十分可能。それを妨げる＜利権＞が「農政トライアングル」…。GDP＜１％＞レベルの農業。そこに巨大な＜政治力＞＜利権＞があって解決できない。
「民主党は＜政策的＞にバラバラな人々が寄り集った＜選挙互助会＞」と「日経」社説（12月４日）「人気取りの政治に惑わされるな」――。「党利党略」「議員エゴ」「省益」が永田町と霞が関に横行している。社説は「ガバナンスの弱さ」と書く。だが「利権争い」を調整できない。「決められない政治」と言った方がピンとくる。「今回はお前が泣け」と言えない。火山が総理なら「＜消費増税＞は凍結」（財務省は泣け）。「ＴＰＰ推進」（ＪＡは泣け）。「脱原発」（原発ムラは泣け）。「公務員人件費２割カット」とハッキリ宣言する。
（平成24年12月10日）
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2019
「村石太ダー＆コピペマン 」さん、ようこそ！よく勉強しておられる。今回の選挙、ホントは大きな分岐点になる…。でも気づいていない有権者や報道しないメディアが多い。
反消費増税、脱原発、TPP推進、反日銀独立性論、脱官僚支配が火山の立場。一番近いのが「みんなの党」。でも…。
安倍晋三にやらせてみたい。集団的自衛論、憲法改正、教育改革…。かつてマルクスを学び、60年安保を戦った火山ですが、岸信介の評伝を２冊、安倍晋三試論とサブタイトルの小川榮太郎「約束の日」（幻冬舎）、長谷川幸洋「官僚と死闘した700日」（講談社）、高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」（講談社）を読んで上記の意見です。
憲法を戦後一度も変えていない。自衛隊を軍隊と言わない。明らかに不自然。満州事変以後の日本軍部の暴走！確かに大失敗。でも「あつものに懲りてなますを吹く」…。国民も真剣に政治を考えないとダメ。
安富歩「原発危機と東大話法」（明石書店）も読んだ。「傍観者の論理と欺瞞の言語」が副題。著者は良識派の東大教授。確信を深めました。お互い勉強しませんか。
2012/12/13(木) 午前 0:17 [ kom*_19*7 ]