「敦賀原発＜再稼働＞NO」！「専門家評価、脱原発市民ら歓迎」と＜反＞原発の東京新聞。

「日本原電敦賀原発に10日、原子力規制委員会が『再稼働NO』を突きつけた。全国各地で『脱原発』を求めている市民や首長は歓迎し、ほかの原発も稼働させないよう求める。首相官邸で毎週抗議運動を続ける市民グループ『首都圏反原発連合』の中心メンバーの一人、会社員服部至道さん（37）は『この国の原子力行政が根本的に誤っていたことを象徴している。ただちに廃炉の方向に進めるべきだ』と語った」（「東京新聞」・12月11日）…。

「『簡単に結論を出したと思われるのは心外』――。日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層を調べた原子力規制委員会の専門家チームは、２日間の現地調査で『活断層』と判断した。まとめ役の島崎邦彦委員長代理は10日の評価会合後の記者会見で『原電とは立場が違う』と、規制機関としての姿勢を強調した。一連の断層調査で初の『クロ』の結論。普段は冷静な島崎氏だが表情からは緊張もうかがえた」と記事は続く。

＜保安院より中立性アップ＞と「毎日」――。調査団は９月に発足した原子力規制委員会の下に作られた５人の専門家。「規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授を中心に地質学や地形学を専門とする学者４人が加わっている」。島崎氏は「東京大学地震研究所教授、日本地震学会会長、地震予知連絡会会長を経て、現在は原子力規制委員会委員長代理」――。

＜人選の仕方は＞――。「規制委の前身である旧経産省原子力安全・保安院は原発を推進する経産省の一部局で、省庁主導で選ばれた有識者には『安全審査が甘い』との批判もあった。これは昨年３月の東京電力福島第一原発事故の一因とされている。規制委は、審査を厳格で中立的にしようと、日本地震学会、日本活断層学会、日本地震学会、日本第四紀学会の４団体に専門家の推薦を依頼し、24人の候補が挙げられた。この中から、過去に審査に加わった人は除外され、辞退者もあり、結果的に16名が選ばれた」（「毎日」）――。

＜志賀や東通、驚きと困惑＞――。「敦賀原発２号機の廃炉を迫られる可能性のある評価に、同様の調査対象となっている他の原発を抱える地元には驚きや困惑が広がった。志賀原発（石川県）１号機下の断層に活断層の疑いが浮上し、再調査中の北陸電力。敦賀原発から電力を購入していることもあり、同社幹部は驚いた様子を見せつつ『我々は粛々と再調査を進めるだけ』と話した。『電力事業者の調査は信用できず、活断層隠しを続けてきたことが明らかになった』。志賀１、２号機の運転差し止め訴訟を起こした北野進原告団長は評価。

今後見込まれる規制委の現地調査に『原子力ムラじゃない専門家を入れて、厳しくしてほしい』と注文をつける。関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長は『非常に厳しい意見が出た』。規制委の会合をインターネットで見守った町担当者は『事業者の説明を切り捨てるような議論。これまでの安全審査は何だったのか』と困惑した様子。規制委が13日から断層調査を予定する東北電力東通原発がある青森県東通村。村議会の小笠原清治議長は『活断層なら稼働できないのもやむを得ない。早く結果を出してほしい』――。

「これまでの経過から浮かび上がるのは原電調査の甘さ。浦底断層（敦賀原発）は１号機の設置許可時（66年）には存在を知られていなかったが、２号機が営業運転を開始（87年）した後の91年には学術書に活断層と記載された。それでも原電は否定し続け、04年には３、４号機を申請した。活断層と認めたのは08年３月」（「毎日」・12月11日＜社説＞）――。

＜活気づく『脱原発』政党＞――。敦賀原発が廃炉になる公算が大きくなり、「衆院選で『脱原発』を訴える政党は活気づいた。苦戦を強いられているだけに、反転攻勢に向けてアピールに躍起」（「朝日」・12月11日）。だが＜いい加減＞な発言も多い。石原慎太郎…。「日本は原発に関して優秀な先進国。もし（原発稼働できず）20％の電力値上げをやったらどういうことが起きるか。日本のほとんどの産業は壊滅する（９日テレビ番組）。酷いウソ。

＜『原子力後進国ニッポン』が原発を輸出する悲喜劇＞――。小出裕章「原発のウソ」（扶桑社新書）にあるホントの話。日本の原発は＜コピー製品＞。米国のウェスティング・ハウス（WH）とジェネラル・エレクトリック（GE）…。二社とも自社で技術開発して原発を造ってきた。日本は技術を買った。WHは『加圧水型』（PWR）。三菱がWHの技術を買い、関西電力が導入。GEは『沸騰水型』（BWR）で福島第一など東電の原発がこれ――。

日本に原発が40基できてから20年が過ぎたが、14基しか増えていない。その前の20年で40基造った三菱、東芝、日立にとっては大きな誤算。思いついたのが中国、インド、東南アジアに売り、利益を確保すること。この際、問題となったのが加圧水型と沸騰水型の違い。日本国内では互角だが、世界の趨勢は圧倒的に加圧水型。東芝が買ったGEの沸騰水型は海外に売り込みできない。東芝は2006年加圧水型の特許を持つWHを6000億円超丸ごと買収。特許を失った三菱は欧州のアレバと事業提携を結び、生き残りを図った。

日本の原子力技術はコピー。独力では輸出もできない。「もんじゅ」や六ヶ所再処理工場でもお粗末な失敗が繰り返されている。日本はれっきとした原子力後進国」（「原発のウソ」）。
「原発は＜安く＞も＜クリーン＞でもない。原発がなくても火力と水力で充分間に合う」――。田中康夫（新党日本代表）だけがハッキリ語った。立派だ。火山、絶賛したい。それにくらべ、石原慎太郎のウソとデタラメは酷い。こんな男が知事。都民はバカか。失礼。

「調査２日、性急な結論…。規制委の田中委員長や島崎邦彦委員長代理は『科学的見地からの判断』と繰り返す。ただ疑問を持つ専門家もいる」（「産経」・11日）。戦いはこれから。
（平成24年12月12日）