「『消費増税』を『決める政治』とCMする野田民主党」に『惨敗』の＜ご褒美＞を！ ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

「『消費増税』を『決める政治』とCMする野田民主党」に『惨敗』の＜ご褒美＞を！

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＜自民の過半数確保、焦点＞…。「衆院選は民主党の苦戦と自民党の復調が予想されている。
16日の投開票では比較第一党への返り咲きが確実視される自民党が定数480の単独過半数（241議席）に届くかや、公明党などと合わせて３分の２（320議席）以上の確保にメドをつけられるかどうかなど注目が集まる」（「日経」・12月16日）――。同感と思っていたら、米国テキサス在住の元マドンナから今朝、久しぶりのメールが来た。慶大日吉キャンパス時代、60年安保を共に戦った仲間の同窓会に出席できなかったお詫びだった。遅い！

おはようございます。本日は＜衆院選＞投開票日。「振り返ってみたら、あの年は日本の＜分岐点＞だったと気づく」と「日経」コラム＜春秋＞。振り返らなくても「分岐点」です。「＜反＞消費増税、＜脱＞原発、＜脱＞JA＝TPP推進、＜脱＞円高・デフレ、＜脱＞官僚支配」が小生のモットー。どれもが「生活」を左右する。「分岐点」であることは明白。

でも政治家もメディアもウソばかり。「原発危機と東大話法～傍観者の論理と欺瞞の言語」という東大教授の近著を読み、大笑い。「原発を暴走、爆発させたのは東大話法」と著者！「満州事変からアジア太平洋戦争を暴走、爆発させたのも東大話法」と、小生は思う――。

野口悠紀雄「消費増税では財政再建できない」（ダイヤモンド社）を読み、昨秋に納得。ゼミ後輩で「東京新聞」論説副主幹の長谷川幸洋「官僚と死闘した700日」（講談社）は「戦後レジーム脱却」を掲げた安倍晋三を支えようとした本人含むチーム安倍のドキュメント。彼の戦友で元財務官僚・高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産～増税は不要」（講談社）も読みました。「野田内閣は財務省の＜傀儡＞」と昨秋から指摘していた。「この秋、ぜひご来日を」は、もう過ぎた話。どうぞお忘れください。――火山の＜返信＞。

本日＜投開票＞を目前に、民主、自民、公明、未来、みんな…テレビCMが華やか――。
「日本を、取り戻す」と自民党の安倍晋三総裁。「動かすのは、決断」と野田佳彦首相…。
意味不明だが、「自分は決めた」と＜決断＞を誇示したい。だが野田が決めたのは、マニフェストにもなかった「消費増税」…。「財務省の＜傀儡＞」と化した野田。裏舞台では財務官僚が全部根回し。財務省が描いた「３党合意」は、今回の総選挙で「民主＜惨敗＞」を予見した財務省のシナリオ。民主党“ポイ”を想定している。もう“用済み”なのだ。

「増税凍結、原発ゼロ」――。みんなの党・渡辺喜美は明快。「10年以内に全原発を廃炉に。自民も民主も公明も本気で原発を止めようとは思っていない」と日本未来の党・嘉田由紀子。＜廃炉＞とハッキリ表明しているのは「日本未来の党」「みんなの党」「日本新党」田中康夫だけ。野田首相は「2030年代に稼働ゼロを目指す」（「日経」・12月11日）と曖昧。お立合いは「廃炉」と「稼働ゼロ」の違いを、知っているだろうか――。

「『敦賀原発２号機を動かせないと、日本原電の経営問題になるぞ』。10日夕、規制委の公表（全員一致の「活断層」判定）を聞いた経産省幹部はつぶやいた」（「朝日」・12月11日）。――「敦賀１号機は運転開始から42年たち、野田政権が打ち出した『40年で廃炉』の方針に従えば再稼働は難しい。敦賀２号機が廃炉になれば、すべての原発が動かなくなる。経産省の試算では、３基の廃炉費用は約2500億円に達し、日本原電の純資産1626億円を上回るという。廃炉が決まれば、日本原電は『債務超過』に陥る可能性がある」（「朝日」）。

「専門家調査団の結果を受けて規制委は今後、敦賀原発の廃炉を求めるか正式に決定する。この場合『行政指導』の形で規制委が事業者である日本原電に要請することになりそうだが、原電が廃炉を受け入れるかは不透明だ。規制委事務局の原子力規制庁の森本英香次長は『手続きはまだ検討はしていないが、廃炉にするかどうかは事業者の判断になると思う。運転を止めたまま原子炉を置いておくという選択肢もある』と話している」（「産経」・12月11日）――。この＜次長＞発言は“重大”だ。霞ヶ関の＜悪知恵＞だから…。

野田首相は「2030年代に稼働ゼロを目指す」（「日経」・同）という。こんな抜け道で日本原電や電力業界と手を打とうというなら、この＜利権＞＜不誠意＞は自民党の比ではない。
しかも何が「動かすのは、決断」（民主党CM）だ。これが野田の正体。フザケルナ！

「＜電事連会長＞廃炉なら、負担巡り国との協議必要」と12月14日（金）午後６時のNHKニュース。「日本原電が追加調査を進め、客観的データに基づき、活断層の可能性がないという主張を実証する考えを示している。（規制委は）科学的、技術的根拠に基づいた慎重な判断を示してほしい。仮に廃炉処理の場合、誰がどの程度費用負担するか、『国との協議が必要』との考えを示した」とNHK――。電事連・八木誠会長の発言、まさに「東大話法」。

電事連（電気事業連合会）は「電気事業の運営の円滑化を図るため設立された電力会社各社の連合会。＜原発＞推進のロビイストとして、長年に渡って自民党と深い関わりを持つ。最近では海外への原発売込みのため、2009年から与党になった民主党の原発推進派議員への働きかけをしている」と「ウィキペディア」。八木誠会長は「関西電力」社長――。

「原子力という分野は、すべての言葉を言い換えることで成り立っています」と安富教授。
つまり「当事者意識を欠く＜傍観者の論理＞！人の道に外れた＜欺瞞の言語＞」の世界。
「原発は＜安く＞も＜クリーン＞でもない。無くても困らない」――。小出裕章「原発のウソ」（扶桑社新書）を読めばすぐ＜納得＞できる。類書も簡単に入手、確認できる。でも＜廃炉＞の決定ができない。何が「動かすのは、決断」だ。＜再稼働＞推進のつもりか！
（平成24年12月16日）