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「原子力村はなぜ暴走し続けるのか――。専門家や官僚の行動原理、思考原理を見事に解明。『東大話法』の呪縛からいかに離脱するかを真剣に考える時がきた」（立命館大学教授・大島堅一氏）――。安富歩「原発危機と東大話法〜傍観者の論理・欺瞞の言語」（明石書店）の＜帯＞に躍る言葉…。「私のことにも触れてくださり、面映ゆい思いでしたが、私の気持ちを正確にお書きくださり、有難うございました。東大教授の安富さんが『東大話法』を書かれる根拠・意義にも賛同します」（京都大学原子炉実験所・小出裕章氏）――。
「原発は＜安く＞も＜クリーン＞でもない。原発がなくても電力は＜不足＞しない」――。これはベストセラー京大原子炉実験所・小出裕章氏「原発のウソ」（扶桑社）のエッセンス。＜原発事故＞発生後、元福島県知事・佐藤栄佐久「福島原発の真実」（平凡社）。佐高信「原発文化人50人斬り〜原発安全神話を捏造してきたのは誰か」（毎日新聞社）。「原発事故調査・検証委員会」委員長・畑村洋太郎「未曾有と想定外」（講談社）など19点を精読した。
ルポライターの七尾和晃「原発官僚〜最悪の事故を招いたエリートたちの野望」（草思社）や門田隆将「死の淵を見た男〜吉田昌郎と福島第一原発の500日」（ＰＨＰ）や木村英昭「検証・福島第一原発事故・官邸の100時間」（岩波書店）も素晴らしい。広瀬隆「原子炉時限爆弾」（ダイヤモンド社）は綿密な調査と分析による「専門書」。これら＜19点＞の読破で＜断言＞できる。「原発は＜安く＞も＜クリーン＞でもない。電力も＜不足＞しない」。
「原子力村はなぜ、暴走を続けるか」とは立命館大・大島教授。「原発コストは安くない」を検証した。「原発のウソ」で小出裕章が紹介している。「大島堅一は有価証券報告書を調べ、この40年間でどのくらいのコストがかかったか計算した。電力会社が主張している原発の安いコストはモデルで算出された金額に過ぎず、現実を反映していません」（111頁）。
「国は、これまで原子力発電の経済優位性を広く喧伝し、原発を推進していく論拠として使ってきた。実際、2004年の経済産業省総合資源エネルギー調査会のまとめによると、１キロワット時当たりの発電コストは原子力が＜5.3円＞、水力＜11.9円＞、石油火力＜10．7円＞、ＬＮＧ火力＜6.2円＞、石炭火力＜5.7円＞…。しかし、異論を唱えるのが、立命館大学の大島堅一教授」――。「週刊ダイヤモンド」（2011年５月21日号・52頁）も紹介。
「大島教授は、各電力会社の有価証券報告書を基に、1970〜2007年度に各発電にかかった費用を調べて発電コストを試算。その結果、原子力が１キロワット時当たり＜10.68円＞、水力＜7.26円＞、火力＜9.9円＞と原子力が最も高く、国の発表の２倍となっている」――。いったい何が違うのか。「大島教授は＜実績値＞で算出。国は＜モデル想定値＞を採用」と「週刊ダイヤモンド」が「実績値」と「想定値」が生む３つの＜誇張＞を暴露する。
第一に、国は原発の設備利用率を高く見積もっている。130万キロワットの原発が設備利用率80％で40年間運転したと仮定。しかし、05〜09年度の設備利用率は全国平均で65.6％。利用率を高めに設定することで、＜１円＞近く発電コストを安く見せかけている」――。
第二に、国の財政負担を除外、安く見せている。大島教授は国が除外した原発関連予算も試算。技術開発費１キロワット時当たり＜1.64円＞、立地対策費（用地用バラマキ）＜0.41円＞――。「１円＋1.64円＋0.41円＝3.05円」。「5.5円＋3.05円」＝＜8.55円＞となる。
第三は――。「発電後の使用済み核燃料の処理費用についても甘く＜想定＞している。国は、使用済み核燃料の処理や再処理について＜18.8兆円＞と推計している。ところが97年に完成予定だった青森県六ヶ所村の再処理工場は未だにトラブル続きで（15年経過）本格稼働さえしていない。たとえ動いても、国は稼働率100％というあり得ない数字を使っており、稼働率が低くなれば、その分コストは高くなる」（「週刊ダイヤモンド」）――。ここも欺瞞。
「＜原発は安い＞は大いなる欺瞞。想定に隠された本当のコスト」と「週刊ダイヤモンド」は＜見出し＞に書く――。「巨額損害賠償支払いで『即死』の可能性も〜迷走する巨大企業・東京電力の正体」とは「週刊東洋経済」（2011年４月23日号）。「＜原発＞は安い」とは言えない。「賄えないコストがあるから＜即死＞」なのだ。この＜隠蔽＞こそが「東大話法」。
安富歩・東大教授によれば「東大話法」には「＜20＞の規則」が存在する。詳細は次回に譲り、＜一部＞だけ紹介したい――。「＜規則１＞自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する」。「＜規則２＞自分の立場に都合のよいように相手の話を解釈する」。
「ガラパゴス化が最も徹底している業界は新聞…。日米の新聞を見比べると、こんな思いが強くなる」（牧野洋「官報複合体〜権力と一体化した新聞の大罪」講談社・�喫如法宗宗�ガラパゴス化とは「孤立した環境（日本市場）で“最適化”が進行すると、外部との互換性を失って孤立、取り残されて、適応性と生存能力（低価格）が高い外来種が導入されると“淘汰”の危険がある。進化論のガラパゴス諸島の生態系になぞらえた警句」という。
「2009年９月、アメリカ・ピッツバーグで世界20ヵ国・地域（Ｇ20）の首脳会議（サミット）が開かれた。アメリカの主要紙は一面で非政府組織（ＮＧＯ）による抗議デモの写真を大きく扱い、各国首脳が一堂に会する記念写真を無視した。日本は百八十度異なった。申し合わせたように抗議デモを無視、各国首脳が微笑む記念写真を使った。「報道写真」というより、Ｇ20公認「プレスリリース写真」――。これは「権力チェック」ではなく「権力の応援団」に化した記者クラブの甘い姿勢。「官報複合体」と「東大話法」の弊害だ。
（平成25年1月3日）
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