|
「ＴＰＰ交渉、首相、週内にも参加表明。政府・与党内調整加速」（「産経」・２月25日）――。「安倍晋三首相は24日、一連の訪米日程を終え、帰国した。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関して、日米首脳会談で『聖域なき関税撤廃が前提ではなくなった』（首相）と確認できたため、25日から政府・与党内調整に着手し、週内の参加表明に向けた動きを加速させる。一方、自民党内の慎重派は、性急な動きに警戒感を強めている」と「産経」本文が続く。だがお立合い！火山はムズムズする。なぜか？
安倍首相と側近の動き、発言を訪米前から、いや安倍政権が誕生、「円安・株高」の動きが＜加速＞し始めた当時から火山、安倍晋三は「ＴＰＰは＜やる気＞」と踏んでいた。「農協の大罪」（宝島社新書）や「こんな農協は要らない」（「ＷＥＤＧＥ」・2008年９月号）を書いた山下一仁（農水省元農村振興局次長）が「安倍はＴＰＰやる気」と漏らしていたから。
ピンときた。彼は「ＪＡ農協、農林族、農林官僚の＜農政トライアングル＞が『食料自給率』をさらに激減させ、日本の『食料安全保障』を危機に追い込む」と指摘していた――。
農協関係者は、なぜ抵抗するか。「800%近い米の関税の削減を最小限にとどめ、高い関税率を維持したいからである。ではなぜ高い関税が必要なのか？ 国内の高い米価を維持したいからである。高い米価は誰のため、何のために必要なのか？ 農協にとって、米価が高ければ販売手数料も高くなるし、肥料や農薬も農家に高く売れ、また手数料を稼げるからである」（「農協の大罪」・18頁）――。だから山下は「こんな農協はいらない」と書く。
「60年から2005年までの50年の推移を見ると、ＧＤＰに占める農業生産は９％から１％へ、農業人口は1196万人から252万人へ、総就業人口に占める農業人口の割合は27％から４％へ、農家戸数は606万戸から285万戸へと、いずれも減少している」（大罪・22頁）。
「日本農業がポテンシャル（可能性）を発揮することを政策が妨げてきた。特に、農業の振興や発展を図るはずだった3つの基本的な制度、『食管制度』『農地制度』『農協制度』が日本農業の発展を阻んでしまった。その扇の要（かなめ）に農協がある」（大罪・31頁）。
「自給率はさらに激減する。元農林官僚から警告」…。「誰も書けなかった聖域のカラクリ」…。「ＪＡ農協、農林族、農林官僚……『護送船団』の延命と引き換えに危機に瀕する日本の食料安全保障」――。これが山下一仁「農協の大罪」（宝島社新書）のエッセンス。だが
懲りない＜慎重派＞は「性急な動きに警戒感を強めている」と「産経」（２月25日）。
「首相は党役員会に先立ち、公明党の山口那津男代表と会談する。日米首脳会談の報告と同時に、交渉参加の判断については政府の専権事項として一任を取り付けたい考えだ。『聖域なき関税撤廃』が前提ではなくなったとはいえ、農業団体の選挙支援を受ける議員を中心に、自民党内には交渉参加への慎重論がくすぶる。党は農林水産など関係部会の幹部は25日の役員会前に党内で意見交換、『ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会』（森山裕会長）は26日に会合を開き、政府に具体的な例外品目を含めた説明を求めるとみられる」（「産経」）。
「慎重派議員の一人は『決断を急ぎすぎて角が立つようなことをされたら…』と今夏の参院選への影響を懸念する。一方、菅（義偉）氏は（ＮＨＫ）番組で党内の意見集約について『首相は衆院選公約を守れるかを一番気にしていたが、そこがなくなったわけだから、党も理解してもらえる』と自信を示した」と「産経」は結ぶ。素晴らしい。火山、大満足！
「聖域なき関税撤廃が前提なら、参加できない」――。このメッセージが出てきた時から、火山ピンと来ていた。これは米国のＴＰＰ関係者、オバマ大統領へのメッセージだ。安倍は日米のあらゆるチャンネルを駆使して、水面下で＜合意＞に動いている。しかも次第に＜自信＞を深めている。火山もだんだん自信が出てきた。世の中、面白い。
「日銀総裁、黒田氏起用へ。首相、副総裁も最終調整」――。上記「ＴＰＰ」記事の隣に並ぶ「産経」（２月25日）の見出し。バンザイ。「日銀人事」も安倍に軍配が上がった。
「補正予算、参院１票差で可決。自民自信」「『ねじれ』打開弾み。日銀総裁人事、来月15日までに採決」――。これも「産経」（２月27日）総合面の＜見出し＞…。「『薄氷を踏む思いだったが、何とか１票差で成立した。この１票差は決められない政治から決められる政治への第一歩だ』。安倍晋三首相は26日、野党が多数を占める参院で補正予算が可決、成立したことの意義を記者団にこう強調した」と「産経」の記事が続く。そう！バンザイ。
「首相に勢い、割れる野党。補正予算が成立、『決める政治一歩』首相」と「日経」（２月27日）も書く。――「高支持率背景に、ＴＰＰ、首相『国益へ最善の道。早く決断』「農業改革で交渉参加、地ならし」…。これも「産経」（２月27日）。「中央突破狙う」と大きい見出しが続く。「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた国内論議が本格化してきた。ＴＰＰは輸出産業には追い風となり、安倍晋三政権の経済再生策『アベノミクス』の第三の矢である成長戦略の柱になる期待が大きい」とリードも素晴らしい。
「国民皆保険維持に懸念。厚労省、ＴＰＰ、医療浮上で」――。これも「産経」（２月27日）…。安倍首相がＴＰＰ参加に向け調整を開始したら、「焦点の一つに医療保険分野が』急浮上し、所管する厚生労働、総務両省は『国民皆保険制度』が崩壊するのではないかと危機感を深めている」と「産経」記事…。ここにも「既得権益」のカベ！「（首相は）25日には、官邸を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長らに対し、交渉に参加しても国民皆保険制度を維持する考えを伝えている」と「産経」。白アリどもがまたウゴメク。面白い。
（平成25年2月27日）
|
コメント（0）
2019
