火山の独り言

時ならめ 風に挑みて 鯉のぼり

安倍政権に期待する

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「黒田総裁、国会承認へ。日銀人事案、民主が同意決定。中曽副総裁も」(「日経」3月13日)見出し――。「参院第一党の民主党が賛成に回ることで、参院でも黒田、中曽両氏が承認されることが確実となった。民主党はもう一人の副総裁候補の岩田規久男学習院大学教授には反対する。しかし、岩田氏は民主党が反対しても、みんなの党や新党改革など他の野党や無所属議員が賛成する方向で、参院で過半数に達する見込みだ」と「日経」は続く。

「民主、世論にらみ混乱回避」――。「黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁を充てる人事案に抵抗すれば空席が生じて世論の反発を招くと懸念。早期決着に協力して混乱回避を優先した。背景には2008年の日銀人事の二の舞にしたくないとの思いがある。不同意を連発して約3週間にわたる総裁空席を生じさせ、世論の批判を浴びた。昨年の衆院選で野党に転落、支持率も低迷。円安・株高の流れに水を差せば支持が一層離れるとの思いが強い」。

「円安・株高」!火山が退職金の3分の1を<投資>した株式。アベノミクスのお蔭で<資産倍増>!といってもまだ赤字は消えない。しかし、トントンが見えてきた。森永卓郎の予想(日経・20,000円)が実現したら、家内と「世界一周クルーズ」。それでも<元本>(退職金3分の1)は残る。まさに安倍晋三様々。<白川方明>など、ぶっ飛ばしたい。

岩田規久男「デフレと超円高」(講談社現代新書)――。「バブル期から今に至るまで我が国の金融政策は失敗の連続だった……。その問題点を倦まず弛まずまず検証し、批判し続けてきた岩田氏渾身の作。必読」と飯田泰之氏(駒沢大学准教授)大推薦!と講談社。
岩田規久男「日本銀行、デフレの番人」(日経プレミアムシリーズ)――。日銀は世界標準からかけ離れた異常な理論と政策に固執している。わが国を苦境から脱却させる『最適金融政策』(インフレ・ターゲティング)を提言」と「日経」も提唱する。

浜田宏一「アメリカは日本経済の復活を知っている」(講談社)――。「ノーベル経済学賞に最も近いといわれる巨人の、救国の書」(嘉悦大学教授・高橋洋一)。「序章・教え子、日銀総裁への公開書簡」…。安倍晋三から経済財政顧問に招聘されたイェール大学名誉教授の浜田宏一。白川方明は<不肖>の弟子。「外国人学者のほとんどすべては、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を『ナンセンスだ』と考えている」と浜田宏一は書く。

高橋洋一(元大蔵省理財局資金企画室長)「財務省が隠す650兆円の国民資産」(講談社)――。「野田総理は松下幸之助の『無税国家論』を殺すのか?日本には消費税50年分の資産がある。しかも埋蔵金は、毎年、膨大に生まれている」。これが嘉悦大学教授・高橋洋一の提言。講談社は「元財務省幹部による史上最大のスクープ」とPR。火山も賛成!

「2008年9月のリーマン・ショックに端を発した、100年に一度といわれる金融危機の対応を見れば、日銀の失策はいっそう浮き彫りになる。アメリカはじめ日本を除く先進諸国は、不況脱出のため、大胆な金融緩和策と財政政策を実施し、既に立ち直っているが、金融緩和を嫌う日銀は有効な金融政策を打たず、日本だけはいまだ暗いトンネルの中にいる。日本を除く先進各国が行った対応を一言でいえば、成長の落ち込みによるGDPギャップを、財政政策と金融政策で埋めたこと」(高橋洋一「財務省が隠す…」講談社・188頁)。

GDPギャップとは、雇用が完全雇用である場合のGDP(潜在)を推計、現実GDPとの差額。GDPギャップが大きければ、失業率が高くなり、賃金が下落、物価も下がる。逆に、現実GDPが潜在GDPを上回る場合は雇用が逼迫、賃金が上昇、物価も高くなる。

「日銀総裁候補の黒田東彦氏も副総裁候補の岩田規久男氏も2%のインフレ目標の達成が容易でないことは、よくわかっているはず。それでも岩田氏が『日銀が全責任を負ってやるべきだ』と繰り返すのは、企業経営者や消費者に『本当にインフレが来る』と思わせることが狙い。インフレになるならば、企業も個人も行動が変わる。それこそがデフレ脱却のカギ。株高持続の条件となる」(日本経済研究センター・主任研究員・前田昌孝)。

「昨年11月14日の野田前首相の衆院解散宣言をきっかけにした上昇相場は驚くほどの盛り上がりを見せている。11日までの76営業日での日経平均の上昇率は<42.6%>。これだけの急角度の上昇は61年前1952年に2回あっただけ。80年代後半のバブル期でも、76日間の最大値は87年1月13日から4月22日までの<29.9%>にすぎない」と前田昌孝。
<日銀>総裁には「市場との<対話>能力」が問われる。白川方明は余りにお粗末だった。

「岩田氏、発言慎重に」(「日経」経済面・3月13日)――。「日銀の次期正副3候補が国会で承認される見通しとなった。日銀に批判的な論客として知られる次期日銀副総裁候補の岩田規久男学習院大教授の発言が慎重になってきた。岩田氏は12日の参院での所信聴取で、2%の物価安定目標の達成に必要な緩和規模を問われると『軽々には言えない』と明言を避けた。一方、もう1人の副総裁候補で、日銀理事から内部昇格となる中曽宏氏も日銀の政策転換に柔軟な姿勢を示し、積極緩和派の黒田、岩田両氏に歩み寄りを見せ始めた」。

「今夏の参院選が済むまでは<安全>運転」――。「明確な理念と果断な実行力で日本を改造しようとした政治家のドラマチックな挫折と葛藤…。最も勇敢に官僚の壁と戦い、戦後の利権構造を打破しようとした安倍晋三が、なぜ一年で政権を投げ出さざるを得なかったか?安倍の再起を願う」小川榮太郎「約束の日〜安倍晋三試論」(幻冬舎)の<帯>にある。
「この国民にして、この政府あり」――。福沢諭吉「学問のすゝめ」。140年前の初版だ。
(平成25年3月13日)

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