侵略戦争や植民地支配の歴史を忘れるな。「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」。

61年前の４月28日、連合国の占領が終わり、日本は独立した。安倍首相の肝いりで、初の政府主催「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が開催された。安倍晋三首相は式辞で「未来へ向かって、希望と決意を新たにする日にしたい」と述べたという。

「だが気がかりな＜伏線＞がある。自民党など有志議員が１年前に開いた『国民集会』。一議員の安倍氏が当時、ビデオメッセージを寄せた。『独立したのに、占領軍が作った憲法や教育基本法。これで培われた精神を見直し、真の独立を取り戻すべきではないか。だから次は憲法だ』――。だから再登板後も安倍首相は『憲法改正、日本も米国を守るための集団的自衛権の行使を認めるべき』と語る。メディアの中には、これを警戒する声がある。

「日本はなぜ、占領されたのか。侵略戦争や植民地支配を犯し、敗戦を迎えた歴史。占領下の７年間、平和憲法を定め、軍国主義と決別、民主主義国としての再出発を内外に誓った。だから国際社会復帰が認められた。それを忘れ、占領を『屈辱の歴史』と捉える。懸念を抱かざるを得ない。168人の国会議員が靖国神社を参拝。首相が国会で『侵略という定義は定まっていない』と侵略戦争を否定。見当違いもはなはだしい」――。

「これでは国際社会の疑念を招く。式典開催を求めてきた人々の思いも決して一様ではない。自民党の野田毅氏は説く。同じ敗戦国ドイツは全国民的に過去の総括に取り組み、国際社会での立ち位置を定めた。日本人も占領が終わった４・28と、戦争が終わった８月15日を通じて、左右の立場を超えて総括しよう。その節目の日とするなら、意味がある。

「サンフランシスコ講和条約で、戦後の占領支配から解放されたのは1952年４月28日。政府は61年後、主権回復と国際社会復帰を記念する式典を憲政記念館で開いた」と別のメディア。安倍首相は「長い歴史で初の、最も深い断絶、試練だった」と述べたという。「占領下、閣僚人事も予算や法律も連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意に反しては決められなかった。言論統制もあった。この歴史が忘れられようとしている。主権を失う事態に至った経緯も含め、冷静に見つめ直すことが肝要」と「社説」が続く。

「内外に惨禍をもたらした昭和の戦争、国際感覚を失った日本の指導者たちの手で始められた。敗戦と占領は、その結末。日本は主権回復後、国連に加盟、高度成長を成し遂げ、豊かで平和な社会を築いた。だが沖縄県・尖閣諸島沖での中国監視船の領海侵入、韓国の竹島不法占拠、北方領土で進行する『ロシア』化。領土・領海問題は今も日本の主権を揺さぶっている」と続く。ここでお立合いにお断りしたい。さてお立合い――。

この記事、いつもと違って「出典」が明示してありません。なぜか。記事の作成効率を重視、各社「社説」を全文コピーした後、火山の意図に従って、不要部分は削除、関係部分を連結すると、意味が強調できたり、新しい発想が生まれたり、そんな効果を狙って、添削を繰り返すうち、原文も姿を変え、出典も不明となりました。したがって、ある意味、これらはもはや火山の作文です。事情ご賢察の上、ご理解ご容赦ください。ではまた続き。

「沖縄県宜野湾市では抗議の『屈辱の日』沖縄大会が県議会野党会派など主催で開催。沖縄は奄美、小笠原と共に条約発効と同時に日本から切り離され、米軍施政下に置かれた。
かつて戦場となり、主権回復からも取り残され、米軍基地建設が進んだ。仲井真弘多沖縄県知事代理で出席の高良倉吉副知事は『首相は比較的、沖縄問題に向き合って発言された』と語り、一定の理解を示した。米軍基地問題の解決へ道筋を考える機会にもしたい」――。

「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」――。「県内は反対一色ではない」との報道もあった。「『４月28日は沖縄にとっても大切な日。だから昭和47年に祖国復帰できた』『屈辱の日ではない』との声もある」という。「吉田茂元首相は1951（昭和26）年９月の講和条約受諾演説で『北緯29度以南の諸島（沖縄と奄美諸島）の主権』が日本に残されたと述べ、潜在主権は認められた」と指摘した。これも＜重要な事実＞――。

「主権を考える上で、拉致事件も忘れてはならない。沖縄、奄美、小笠原諸島は米国から返ってきたが、北方領土はロシア、竹島は韓国にそれぞれ不法占拠されたままだ。北方領土と竹島が返り、拉致被害者全員が日本に帰るまで、真の主権回復はない」――。これも良くわかる。だがこうした事態も含め、その原因が無謀な軍部の独走。それを許した政治や国民の未熟。メディアの貧困も忘れてはならない。中国や韓国、北朝鮮を責めているだけでは、「国民主権」を考えたことにならない。火山は、そう考えてやまない。

「式典開催は唐突な印象。政権公約に眠っていたものが、３月の衆院予算委の安倍晋三首相の前向き答弁でにわかに実現の運び。党内にも異論があったが、首相が押し切った。アベノミクスが比較的順調に動き出したこともあり、首相の念願でもある憲法改正といった政治的課題についても、一歩進めようとした。天皇の政治利用との批判もある。

沖縄は1972年５月15日の本土復帰まで米軍の支配下。沖縄の人々が「屈辱の日」とし、副知事の代理出席としたことにも思いを致すべきだ。沖縄は現在も戦略上の拠点。米軍基地の74％が置かれている。サンフランシスコ条約と日米安保条約が同時に発効した日でもある。前者は国際社会の復帰。後者は米国の軍事駐留の代わりに吉田茂元首相が軽武装経済重視路線に邁進。戦前の軍事国家が、一回の戦争もせず、一人の戦死者も出さず、奇跡とも言える経済大国へ歩むことができた。戦後政治の大きな収穫」――。この指摘も重い。
（平成25年５月５日）