「防衛官僚のプライドは、今の憲法の中で国を守ること」を紹介の「東京」社説に脱帽！

「風薫る５月」――。月の異名を調べたら「早苗月」というのが目についた。懐かしい思いが込み上げてくる。やはり、日本は素晴らしい。そして５月３日。メディアは「憲法記念日」と大騒ぎ。火山も各社「社説」をチェック。改めて「平和憲法」を考えてみた。

異色はやはり「東京新聞」――。火山が学んだ＜大学ゼミ＞の後輩・長谷川幸洋が「論説副主幹」を務める。「社是」として「原発」反対を明確に掲げる。この点でも＜異色＞――。
「九条改正も集団的自衛権も現在の日本には存在しません」と元防衛官僚の柳沢協二の見解を引用する。柳沢は旧防衛庁の官房長や防衛研究所所長、内閣官房の副長官補として、安全保障を担当。「今後、予想される情勢の変化は北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出。しかし、いずれも＜個別的自衛権＞で解決できる」と紹介している。

ビックリしたのが「防衛官僚のプライドは、今の憲法の中で国を守ること」という見解。なるほど、こういう姿勢もある。実に新鮮。「たとえ尖閣諸島で摩擦がおきても、外交努力で解決すべき。九条の改正は、中国や韓国、アジア諸国も希望していない。米国も波風立てないでと思っている。米国の最大の経済相手は中国。日中間の戦争など望むはずがない。米国は武力が主な手段ではないことを認識している。冷戦時代は『脅威と抑止』論。今は『共存と摩擦』がテーマ。必要なのはブレーキ。これが柳沢さん」と「東京新聞」は明言。

「集団的自衛権や自衛隊は『国防軍』と認めれば、自衛隊の国外での戦闘行為について＜枠＞が外れてしまう。反戦的な言論や市民運動が自由に行われるのは九条が歯止めになっているから。国防軍なら言論は封殺。自衛隊の軍事的な価値を認めるよう学校教育も変えようとする。安倍晋三首相の祖父・岸信介氏は『日本国憲法こそ戦後の諸悪の根源』のごとく批判した。でも、憲法施行から66年も平和だった歴史は＜悪＞でしょうか」と結ぶ。

「憲法を考える。変えていいこと、ならぬこと」（朝日）。「憲法には、決して変えてはならないことがある。近代の歴史が築いた国民主権や基本的人権の尊重、平和主義など。安倍首相が憲法改正を主張。まず96条の改正手続きを改め、個々の条項を変えやすくする。だが大切にすべきものが削られたり、歪められたりする恐れはないのか。子や孫の世代にもかかわる問題。憲法は権力に勝手なことをさせないよう縛りをかける最高法規」と続く。

明治の伊藤博文は「憲法は第一、君権を制限、第二、臣民の権利を保全」と喝破。「立憲主義」は国王から市民が権利を勝ち取ってきた近代の西欧社会が築いた原理。各国は憲法改正に高いハードルを設けている。米国では両院３分の２以上の賛成と４分の３以上の州議会の承認。デンマークでは国会の過半数の賛成だが、総選挙をはさんで２度の議決と国民投票。日本は両院３分の２以上の賛成と国民投票過半数。自民党などの改正論は３分の２を過半数。戦争放棄の９条だけでなく、憲法の根本を一変させる恐れ」と続く。ナルホド。

「敗戦後に新憲法（基本法）をつくったドイツは59回の改正を重ねた。一方で触れてはならないと明記の条文がある。『人間の尊厳の不可侵』や『すべての国家権力は国民に由来する』などの原則。ナチスが合法的に独裁権力を握り、侵略やユダヤ人虐殺の反省からだ。
日本は97条で基本的人権を『永久の権利』。『国民主権』『平和主義』を加えた『三つの原理』は、改正手続きによっても変えられないが学界の多数説」と「朝日」。これもナルホド。

だが対照的なのが「読売」――。「憲法記念日、改正論議の高まり生かしたい」が見出し。
「安倍首相の指摘。『日本人は自身の手で憲法を作ったことがない』は＜事実＞」と賛同。「核心は９条。第２項『陸海空軍その他の戦力は保持しない』は現実と乖離。『自衛隊は軍隊ではない』は虚構。96条も論点になる。日本維新の会、みんなの党も改正が公約。この機を逃してはなるまい」と勇ましい。だが笑えない。火山、最近、こっちへ傾いていた。

「憲法と改憲手続き、96条の改正に反対」――。これは「毎日」。「憲法は『権力者を縛る鎖』。その時の多数派が勢いで変えてはならない。普遍の原理が憲法。改憲には厳格な要件が必要。96条改正には反対。国論を分裂させかねない『51対49』ではなく『３分の２』以上の多数の重みをかみしめたい。改憲は安倍晋三首相の最大の政治目標。参院選後をにらみ、維新やみんなの党を引き寄せる思惑。96条改正賛成論を抱える民主党内の分断策」と続く。ナルホド。これも一つの見識。火山、こんなことまで考えていなかった。

「憲法に指一本触れてはならないというのではない。例えば国会の仕組み。衆院と参院は同じような権限を持つ。多数派が異なる『ねじれ』国政の停滞を招いてきた。いずれ衆参両院の役割を明確にするなど手直しが必要。国会の怠慢は度し難い。最高裁が違憲状態とした一票の格差。『司法の口出しはおかしい』と言わんばかり。これでは憲法を語る資格はない」――。これは「朝日」一理ある。当たり前のことばかりだが、今回考えるべき。

許せないのが「読売」の「◆定数削減競争は避けよ◆人口当たりの国会議員数では国際比較で多くはない。身を切るなら、歳費や政党助成金をカットすればよいではないか」――。チョウチン持ちは論外！一方、感心したのが「毎日」の「橋下徹共同代表（大阪市長）が『憲法は特定の価値を国民に押しつけるものではない。国家権力をしばる法規範だ』は、その通り」――。そう、国（権力）には与えない。代わりに与えられることも求めない。

「民主党は2005年の『憲法提言』を踏まえ、条文の形で改憲案を示せ。憲法論議を深めるためにも早急な意見集約が求められる」（「毎日」）も賛成。「決められる政党」を目指せ！
（平成25年5月5日）