「失われた＜20年＞は失われた＜2000万円＞」。白川日銀に＜恨み骨髄＞。（講演３） ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

「失われた＜20年＞は失われた＜2000万円＞」。白川日銀に＜恨み骨髄＞。（講演３）

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「日本経済新聞」は４月1日。「日銀副総裁に就任したリフレ派論客・岩田規久男」と紹介。「『世の中、本当に何が起こるかわからないね』。２月下旬、日銀副総裁への起用が固まった直後、しみじみ語った。日銀の金融政策への批判は20年を超す。

＜いらだち＞を募らせてきたが、『ひょうたんから駒』。一転、ナンバー２に就任、デフレ脱却のかじ取りの最前列に加わる。90年代の『岩田―翁論争』で論客として一躍知れ渡った。貨幣供給量だけでは物価を制御できないと主張する日銀きってのエコノミスト・翁邦雄氏に対し、コントロールは可能と真っ向から反論」と「日経」――。

「失われた20年」――。金融機関は巨大な資産や所得を国民から奪った。ゼロ金利。低金利で大罪を犯した。恨み骨髄。「家計331兆円失う。超低金利下での利子所得」と＜2007年３月23日＞「日経」――。「日銀の福井俊彦総裁は３月22日の参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の超低金利により家計が失った金利収入の累計が331兆円と明らかにした。

バブル崩壊直後の1991年の家計の受取利子は年間38兆9000億円。家計が同じ額を2005年まで継続してもらっていた場合と、実際に受け取った利子との差をはじいた」とある。笑いごとではない。機会あるごとに訴えた。「退職金」を＜5.5％＞の定期預金で運用していれば利子は＜2000万円＞を超えた。「失われた20年」とは「失われた＜2000万円＞だ」。

なぜ私が「株式投資」を始めたか。低金利、ゼロ金利を許せなかったから。定年直後から「株式投資」を始めた！でも＜優良株＞の「長期保有」が基本。理想のポートフォリオを堅持。「短期の売り買い」は一切やらない。「損切り」も夢にも考えなかった。

「官僚との死闘700日」（長谷川幸洋・講談社。2008年７月30日）――。「私は、この本を改革バトルの『戦場ルポ』のような気持ちで書いた。『改革』とは学者が正しい現状認識と処方箋を書けば、問題が解決するといった生易しいものではない。長い年月をかけ強固に築かれた既得権益を守ろうとする抵抗勢力と、そんな仕組みを改めようとする改革派の『戦い』そのもの。真剣勝負の世界である。ハッピーエンドは最初からない」――。

著者の長谷川幸洋は「東京新聞」論説委員とあるが、私たちゼミの卒業生（昭和50年度）。「主人公の一人・高橋洋一は小泉純一郎政権から安倍晋三政権にかけ、霞ヶ関の強大な官僚機構を相手に戦いを挑み、一敗地にまみれ、心ならずも霞ヶ関を去った」とあるが、長谷川さんも７年前、安倍政権で高橋と共に改革の戦場を駆け巡った。苦楽を共にした戦友。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
さてその＜高橋洋一＞――。「財務省が隠す650兆円の国民資産」（講談社）。「元財務省幹部による史上最大のスクープ。増税は不要！いますぐ使える300兆円を震災地と日本経済のために」とある。高橋洋一は元大蔵省理財局資金企画室長。今は「みんなの党幹事長」の江田憲司らと４人で＜脱藩官僚＞の会をつくり、痛烈な官僚批判を続けている。

この著書は＜2011年11月10日＞初版。「日銀引受という妙手」も提唱。＜禁じ手＞というのはウソと暴露する。「日本経済のガンになっているのは、10年以上続くデフレだ。デフレが続く原因は日銀が金融を緩和せず、マネーが不足しているからだ。日銀引受を実施すれば、マネーが増加してマイルドのインフレに転じ、日本経済の成長が促され、名目所得が上がり、税収増につながる」（116頁）。もっと驚くのは「禁じ手ではない日銀の国債引受」。
　　　　　　　　　　　　　　　
「『日銀国債引受は禁じ手』とのマスコミ報道は、根拠のないレトリック。実は今（20011年度予算）でも日銀の国債引受は行われているのだ。しかし、多くの人がその事実をご存知ない」（119頁）。「財務省のケアが行き届いているために、マスコミと御用学者が『財務省のポチ』になっている」と「日銀の独立性」も説く。

「日本では中央銀行の『独立性』に関して長らく誤った認識が続いており、今も正されていない。中央銀行の『独立性』といった場合、『手段の独立性』と『目的の独立性』の二つがある。細かい金利の上げ下げといったところまでは踏み込んではならない、つまり中央銀行の『手段の独立性』を犯してはならないというのが世界の考え方だ」（205頁）――。

次は浜田宏一「アメリカは日本経済の復活を知っている」（講談社）――。浜田はイェール大学名誉教授。「ノーベル経済学賞に最も近いといわれる巨人の、救国の書」と推薦の弁。ナント「嘉悦大学教授・高橋洋一」――。だが浜田宏一は嘆く。「私は東京大学やイェール大学で40年以上にわたり教鞭をとってきたが、正直にいえば、いま、『果たしてそれが社会のために役立ったのだろうか』と自信を失いかけている。

なぜか？友人がいうように、教え子である日本銀行総裁、白川方明（まさあき）氏を正しく導くことができなかったからである。結論からいおう。20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべて日銀の金融政策に由来するものである」（Ⅰ頁）――。「『金融政策だけではデフレも円高も阻めない』――。

これが経済学200年の歴史に背を向ける『日銀流理論』だ」（２頁）。浜田は、この近著の最終校正中に自民党総裁・安倍晋三から国際電話をもらう。12月16日の「衆議院議員選挙で争点となる日銀の政策について…。「安倍先生の政見は、まったくもって正しい。自信を持って進んでください」と答えた。浜田は安倍政権の経済財政顧問となった。
（平成25年5月５日）

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