「デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀」と数学者・藤原正彦。（講演１）

＋＋＋これはこの「書棚」の＜シリーズ＞の第１回。つまり、火山が三田山上の「ゼミの会」で、今春４月27日（土）に講演をした、その＜冒頭＞部分。以下、次の「韓国はリーマン・ショック後、『インフレ目標＜３％＞』で＜ウォン安＞堅持。（講演２） 」に続きます。

「失われた＜20年＞」――。「今、最も責められるべきは日銀」と１年２ヵ月以上も前、民主党・野田政権時代に、数学者の藤原正彦が「週刊新潮」（２月16日号）に発表した。「デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量を３倍に増やすなど、米英中韓その他の中央銀行は猛然と紙幣を刷り、景気を刺激した。日銀は微増させただけ。静観を決め込んでいる。

この３年間で円がドル、ユーロ、ウォンなどに、３割から４割も高くなったのは、このせい。日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府が震災復興など公共投資を大々的に行い、名目成長率を上げるべき。札が増えれば＜円安＞になる。工場の海外移転にも歯止めがかかる。この14年間、経済的困窮による自殺者が毎年１万人も出ている」――。驚くなかれ、アベノミクスの＜ア＞の字もない１年２ヵ月前。数学者の藤原正彦が語っていた。

今やアベノミクスの理論的支柱・イェール大名誉教授の浜田宏一。「まさに私が唱えていた意見が簡にして要に描かれている。当時は日銀はじめ、学者には私の意見に反対する声が強かった。勇気づけられ、非常に嬉しく感じた」と「文芸春秋」（５月号）。「残念ながら日銀には、金融政策が庶民の生活に直結しているという意識がなかった。デフレでモノの値段が下がると、雇用減や賃金低下を招く。庶民生活を直撃する。日銀は動かなかった」。

「この国民にして、この政府あり」――。福沢諭吉「学問のすすめ」。福沢が＜慶應義塾＞の名称を正式に採用したのは1868年＜明治元年＞。上野で旧幕府軍の彰義隊と新政府軍が激突。国内を二分した＜戊申戦争＞真っただ中。「福翁自伝」にも「上野の大戦争、大砲の轟音が鳴り響く中、英書in Englishで＜経済＞を講義していた」とある。福沢が提唱したのは＜実学＞は、世の中を動かし、人生を変える学問。＜福沢＞は＜虚学＞を嫌っていた。「デフレと超円高」を解決できない経済学は「虚学」か「実学」か――。

「アベノミクス」が始まって＜円安・株高＞が進んだ。「日本経済新聞」は４月12日、黒田日銀の「異次元緩和」を特集。金融緩和が日本の印象を一変させた。英国金融機関シティーで日本のバンカーが嬉しい悲鳴をあげている。「『次はアベ』世界が注目」と「米欧の大物投資家や金融機関首脳との面会がポンポン入る。円は１ドル＝100円目前まで下落。『２段ロケットに点火した感覚』（欧州の金融筋）。お金の供給を倍増させる結果、名目国内総生産（ＧＤＰ）比の日銀の資産規模は米欧中央銀行の２倍を超す――。

「資産規模が米欧中央銀行の２倍」…。意味、お分かりですか。「資産規模」とは「バランスシート」（貸借対照表）の表示――。2008年９月15日、米国の大手証券会社で投資銀行リーマン・ブラザースが破綻。世界的な金融危機と世界同時不況が起った。原因は「米国の低所得者向け住宅融資（サブプライム・ローン）の焦げ付き。巨大な債務超過が表面化。世界中の市場で＜株価暴落＞――。

この時、米国中央銀行＜ＦＲＢ＝Federal Reserve Board＞（連邦準備制度理事会）は＜大胆＞な金融緩和に踏み切り、世界的＜金融危機＞を救った。通常の金融緩和は「政策金利」（公定歩合）を下げるのが主体。だがＦＲＢはこの時、「非伝統的金融政策」を決断、ドル紙幣を大量に印刷、米国国債を大量に買い取った。「バランスシート」は＜2.5倍＞に膨らんだ。中央銀行が発行する紙幣は「借用証書」…。

バランスシート（貸借対照表）右側の「負債」に計上される。だから「総資産」が増える。これが＜資産膨張＞――。ＦＲＢは大胆な対応。「日銀」は＜慎重＞――。バランスシートはほとんど膨張しなかった。経済危機が大、これが＜デフレ・超円高＞を招いた。
（平成25年5月24日・再）