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「貿易自由化に備え、農業の競争力強化が急務である。中核農家を重視した農業政策への転換が求められよう。政府・与党はコメの生産目標を国が定め、農家に割り当てる生産調整（減反）制度の段階的な見直しに着手した。廃止も視野に検討する。減反はコメの生産量を抑えることで価格の低下を防ぎ、農家の収入を安定させる狙いがある。コメ余りを背景に、1970年代に本格的に導入された。だが割高なコメ価格がコメ離れを加速し、農地が縮小するという悪循環を招いた」（「読売」社説・10月30日）――。「見直し」大賛成！
「零細農家も手厚く保護される農政を続け、中核農家の生産意欲を減退させ、農業の活力を奪ってきたと言える。減反が見直されると、意欲的な農家は国の目標に縛られず、市場動向や消費者の好みを見極め、生産量を独自に決める。生産性の向上も期待できよう。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が本格化している。日本が一層の市場開放を迫られれば輸入農産物との競争は激化する。減反見直しで大規模化に道を開き、農家の経営努力を促すのは適切だ」と続く…。「政治主導」とは＜農協＞や族議員の＜反発＞を抑えること。
「高い米価は何で維持されているのか。水田の４割で米を作らないという供給制限カルテル、つまり減反である。本来なら独占禁止法で禁止されている行為だ。もっともカルテルに参加しない業者がカルテルで実現された高い価格で自由に生産すれば、必ず儲かってしまう。そこでカルテル破りが起きないような別な措置が必要となる。このため政府は、毎年2000億円、累計で７兆円に上る補助金というアメを出して、農家を減反カルテルに参加させている」（山下一仁「農協の大罪」宝島社新書・18頁）――。
山下一仁「農協の大罪」は「ＪＡ農協、農林族、農林官僚の＜農政トライアングル＞が『食料自給率』をさらに激減させ、日本の『食料安全保障』を危機に追い込む」と手厳しい。しかも＜著者＞の山下一仁は2008年まで＜農水省＞農村振興局次長だった。「こんな農協はいらない」――。「ＷＥＤＧＥ」（2008年９月号）でも論陣を張った。
「『貿易自由化には反対』とパブロフの犬よろしく、農業関係者は早速、抵抗している」（「日経」・2010年11月１日）――。「それはなぜか。800%近い米の関税の削減を最小限にとどめ、高い関税率を維持したいからである。ではなぜ高い関税が必要なのか？国内の高い米価を維持したいからである。高い米価は誰のため、何のために必要なのか？農協にとって、米価が高ければ販売手数料も高くなるし、肥料や農薬も農家に高く売れ、また手数料を稼げるからである」（「農協の大罪」・18頁）――。これが「こんな農協はいらない」の理由。
「海外へ雇用流出！強い製造業、岐路に」（「日経」11月９日）――。「スズキや三菱自動車はインドやタイに新しい工場を建設する。ホンダはタイ、インドで生産した二輪車を日本や欧米、南米などに輸出し、三菱電機はタイなどで海外向けのエレベーターの集中生産を始める。円高の加速で生産拠点の再配置を迫られる日本企業。多くの政治家は就業人口260万人の農業を『守れ』と叫びながら、日本の屋台骨であり1160万人が働く製造業の雇用が流出していくことに何の危機感も抱いていないように見える」（同）――。
＜農業＞の就業人口＜260万人＞と「日経」――。だが1960年に＜1196万人＞だった農業人口は2005年＜252万人＞と＜４分の１＞以下に減り、農家戸数は＜606万戸＞から＜285万戸＞に減った。しかも「農業の＜主役＞」となるべき＜専業＞農家は＜34.4％＞から＜22.6％＞に減り、僅か＜64万戸＞。＜専業＞の農業人口は＜57万人＞！「＜米作＞の危機」と農協関係者は＜絶叫＞するが、農業生産に占める＜米作＞は� 稷鑁澄筬◆稾邵據笋房，亜秣荵旭漫筺６呂�＜1兆8100億円＞！全体の＜28.7％＞に過ぎない。
「農業の衰退に歯止めがかからない。食料自給率は1960年の79%から40%までに低下した。日本農業には、かつて不変の三大基本数字といわれるものがあった。農業面積600万ヘクタール、農業就業人口1400万人、農家戸数550万戸だ。明治初期の1875年から1960年までの85年間、この3つの数字に大きな変化はなかった。大きな変化が生じたのは、皮肉にも農業基本法（農地維持と食料安全保障。零細農業の構造改善が目的）が作られた61年以降だった。それは農業にとっては好転ではなく、暗転だった」（22頁）――。
「60年から2005年までの50年の推移を見ると、ＧＤＰに占める農業生産は９％から１％へ、農業人口は1196万人から252万人へ、総就業人口に占める農業人口の割合は27％から４％へ、農家戸数は606万戸から285万戸へと、いずれも減少している」（同・22頁）。
「日本農業がポテンシャル（可能性）を発揮することを政策が妨げてきた。特に、農業の振興や発展を図るはずだった3つの基本的な制度、『食管制度』『農地制度』『農協制度』が日本農業の発展を阻んでしまった。その扇の要（かなめ）に農協がある」（31頁）。
「政府・与党は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）もにらみ、農業の構造改革を急ぐ必要がある。安倍晋三首相は、今後10年間で農家の所得を倍増させるという目標を掲げた。しかし現状は厳しい。農家の平均年齢は66歳、地域の中心的な農家にしても９割は50歳以上だ。後継者難で耕作放棄地も広がり滋賀県の広さに匹敵する。このままでは産業としての基盤が失われかねない。体質強化には、規模拡大が欠かせない」と「毎日」社説…。
「安倍政権が見直しに踏み込むのは、国政選挙まで最大３年近く時間があるからだろう。2009年にも、当時の石破農相が減反改革を唱えたが、農業団体や自民党内の反発で実現しなかった」（「読売」社説・10月30日）――。そう、今度こそ、断固＜貫徹＞すべきだ。
（平成25年11月4日）
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