|
「＜営農者ら＞が差し止めを求めた＜仮処分＞申請について、長崎地裁は12日、＜差し止め＞を認める決定をした」――。「解決が遠のいた諫早湾開門」（「日経」社説。11月13日）。
「戦後早々、コメ増産を目的に計画された＜干拓事業＞。コメの＜減反政策＞の開始で事業目的を＜畑地の造成＞と＜防災＞に移し、1997年に潮受け堤防は閉め切られた。干拓地では約40の企業や個人が営農している」と＜社説＞は続く。また＜バカ裁判官＞の出現！
「諫早湾の干拓事業は『止まらない公共事業』の代名詞とされてきた。当初は食料増産が目的だったが、国が減反政策に転換しても防災や水資源確保などに名目を変えて継続された。政府は事業継続を優先するあまり、漁業者や営農者への影響を過小評価していたのではないか。利害関係者の理解を得ることがいかに大切か。諫早湾干拓事業の大きな教訓である」と「読売」（11月14日）は＜解説＞する。火山、この見解を＜100％＞と支持する。
「裁判官は提出された証拠だけに基づき、訴訟当事者のみの利害を判断するため、訴訟に絡まない関係者の利害は考慮されない。この問題のように営農者や漁業者の利害が複雑に交錯し、複数の訴訟が係争中のケースでは、示された証拠によって相反する結論が導かれることもある。結果として司法判断によって解決が遠のく。諫早湾問題は司法決着よりも、政治による解決が望ましいと言える」と「読売」社説は続く。「限られた証拠」だけで「当事者の利害」だけを考える。だから非常識な＜判断＞が生まれるという――。唖然！
「事態が＜膠着＞している背景には＜長崎県＞や＜営農者＞らの＜国＞に対する強い＜不信感＞がある。高裁判決まで、国は一貫して開門による調査の必要性を否定してきたから」と「読売」は続ける――。「＜漁業者＞が国に即時開門を求めている別の訴訟では、原告側が国と営農者に＜和解協議＞を繰り返し申し入れている。しかし＜営農者＞側の姿勢は頑なで＜拒否＞している。残念なのは福岡高裁が猶予期間として設けたこの３年間、関係者が胸襟を開いて話し合う場すらもてなかった」とある。どこに＜政治＞があったのか――。
「学校を卒業して仕事をしたのが、有明海の佐賀県水産試験場でした。当時の有明海は素晴らしいものでした。有明海全域の12地点を定点観測するということで、毎月１回、必ず海洋調査をやりました。どこも渡り鳥だらけ。どこをみても干潟にはムツゴロウがとびはね、雁たちもどれほどいたのか分からないくらいで、物凄い量の生き物たちがひしめいていた」――。山下弘文（1934〜2000年）は諫早湾干拓事業に反対するなど干潟の保護活動に努めた。高知大学文理学部卒業。1998年ゴールドマン環境賞を受賞」――。
「調査を始めて本当に驚きました。凄い。諫早湾の干潟は世界第一級です。私が採集したものだけで、１ミリ以上の生物で、主なものは貝類、エビ・カニ類、そしてゴカイの仲間です。300種類以上あります。そして貝も新種が出て、イソギンチャクも新種が出ました。
何よりも驚いたのはゴカイです。ゴカイの仲間100種類以上もいる。いま鹿児島大学の佐藤先生たちと研究をやっていますが、20％ぐらいは新種。日本初記録の可能性が出てきました。日本国中の干潟で、一つでゴカイの仲間が50種類も出るというのはあまりない。それなのに100種類以上も出ている。私は＜ゴカイ真理教＞を作って＜教祖＞になりました。『ゴカイは地球を救う。ゴカイは地球を救う』と言えば、自然環境を守れるのではないか。
諫早湾の干潟が大切だという根拠はいくつかありますが、一つは生物の多様性に非常に富んでいること。スコップで掘りさえすれば、いろんな生き物がおります。私は魚類学が専門なのですが、いつのまにかゴカイにとりつかれました。双眼顕微鏡でゴカイの顔を見ると素晴らしい。子供にはパソコンなんか買ってやらんで双眼顕微鏡を買ってやったらいい。あれで干潟にいる生き物を見せたら別世界が広がります。その方がよほど教育的です。
干潟は生物生産性が非常に高い。干潟でとれる貝類は日本一です。もう一つ、水質浄化能力が非常に高い。東京にある中央水産研究所と愛知県の水産試験場が愛知県三河湾の一色干潟（1000ヘクタール）を長期的に調査、データがどんどん発表されています。1000ヘクタールの干潟の浄化能力は金額にして878億2000万円に相当する。諫早湾の場合は3000ヘクタールですから、ざっと3000億円の浄化能力をもっていることになる」――。
この記事の筆者＜山下弘文＞（1934〜2000年）は諫早湾干拓事業に反対するなど干潟の保護活動に生涯を捧げた。「渡り鳥だらけ…。貝類、エビ・カニ類、そしてゴカイの仲間たち…」――。＜諫早湾＞は美しく、豊かな＜自然の宝庫＞だったのだ。
「裁判官は提出された証拠だけに基づき、訴訟当事者のみの利害を判断するため、訴訟に絡まない関係者の利害は考慮されない」と「読売」社説（11月13日）――。何とも空しい。
「政治解決を図るには周到な調整が欠かせない。菅首相（当時）は福岡高裁判決後、開門の影響などを十分に検討しないまま、上告を断念した。菅氏は『私なりの知見を持っている』と力説したが、最終解決への道筋は示し得なかった。それどころか、関係者の政治不信を招く結果になった。上告していれば和解成立の可能性もあった。そうでなくても、下級審に強い影響力を持つ最高裁判決が示されれば、異なる展開になっていたかもしれない。福岡高裁判決が命じた開門調査の開始期限は12月20日に迫っている」と「社説」は続く。
「今回の決定で期限内の調査開始は見通せなくなったと言えよう。安倍政権は事態打開に向け、地元自治体や漁業者、営農者の歩み寄りに全力を挙げるべきだ」！火山も強く願う。
（平成25年11月15日）
|
コメント（0）
2019
