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「コメの減反政策が廃止に向かう。ご都合主義に揺れることなく、持続可能な『農業』を消費者とともに築き上げ、豊作を心から祝える国にしていきたい。2013年産米の作況（10月15日現在）は＜やや良＞」で平年を上回る。だが瑞穂の国では、心から豊作を祝えない。戦後、私たちの食生活は劇的に西洋化、そして多様化した。1995年から50年の間に肉類の消費は8.9倍、牛乳・乳製品は7.6倍にも増えた。一方、コメ離れが始まった。１人当たりの年間消費量は62年の118キロを境に、ほぼ半減した」（「東京」社説・11月16日）。
「＜ご都合主義＞に揺れることなく」――。この言葉は＜意味深＞！そして＜重要＞だ。「この機会を逃せば永遠に後悔する。菅直人首相が目指す環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加もその一つ。だが『貿易自由化には反対』とパブロフの犬よろしく、農業関係者は早速、抵抗している」（「日経」論説委員長・平田育夫。2010年11月１日）――。実はこれ、「ＴＰＰで『米作』『食料安全保障』が＜崩壊＞は大ウソ！『＜農協＞の大罪』を許すな！」と題する＜火山＞のブログ。＜３年前＞平成22年11月15日の投稿…。
「海外へ雇用流出！強い製造業、岐路に」（「日経」11月９日）――。「スズキや三菱自動車はインドやタイに新しい工場を建設する。ホンダはタイ、インドで生産した二輪車を日本や欧米、南米などに輸出し、三菱電機はタイなどで海外向けのエレベーターの集中生産を始める。円高の加速で生産拠点の再配置を迫られる日本企業。多くの政治家は就業人口260万人の農業を『守れ』と叫びながら、日本の屋台骨であり1160万人が働く製造業の雇用が流出していくことに何の危機感も抱いていないように見える」（同）――。
＜農業＞の就業人口＜260万人＞と「日経」――。だが1960年に＜1196万人＞だった農業人口は2005年＜252万人＞と＜４分の１＞以下に減り、農家戸数は＜606万戸＞から＜285万戸＞に減った。しかも「農業の＜主役＞」となるべき＜専業＞農家は＜34.4％＞から＜22.6％＞に減り、僅か＜64万戸＞。＜専業＞の農業人口は＜57万人＞！「＜米作＞の危機」と農協関係者は＜絶叫＞するが、農業生産に占める＜米作＞は� 稷鑁澄筬◆稾邵據笋房，亜秣荵旭漫筺６呂�＜1兆8100億円＞！全体の＜28.7％＞に過ぎない。
山下一仁「農協の大罪」（宝島社新書）は「ＪＡ農協、農林族、農林官僚の＜農政トライアングル＞が『食料自給率』をさらに激減させ、日本の『食料安全保障』を危機に追い込む」と手厳しい。しかも＜著者＞の山下一仁は2008年まで＜農水省＞農村振興局次長だった。「こんな農協はいらない」――。「ＷＥＤＧＥ」（2008年９月号）でも論陣を張った。
『貿易自由化には反対』とパブロフの犬よろしく、農業関係者は早速、抵抗している」（論説委員長・11月１日）――。「それはなぜか。800%近い米の関税の削減を最小限にとどめ、高い関税率を維持したいからである。ではなぜ高い関税が必要なのか？国内の高い米価を維持したいからである。高い米価は誰のため、何のために必要なのか？農協にとって、米価が高ければ販売手数料も高くなるし、肥料や農薬も農家に高く売れ、また手数料を稼げるからである」（「農協の大罪」・18頁）――。
「高い米価は何で維持されているのか。水田の４割で米を作らないという供給制限カルテル、つまり＜減反＞によってである。本来ならば、独占禁止法で禁止されている行為だ」。（18頁）…。そして山下一仁「農協の大罪」は、さらに続ける…。「農業の衰退に歯止めがかからない。食料自給率は1960年の79%から40%までに低下する」（22頁）――。
「60年から2005年までの50年の推移を見ると、ＧＤＰに占める農業生産は９％から１％へ、農業人口は1196万人から252万人へ、総就業人口に占める農業人口の割合は27％から４％へ、農家戸数は606万戸から285万戸へと、いずれも減少している」（22頁）――。「日本農業がポテンシャル（可能性）を発揮することを政策が妨げてきた。特に、農業の振興や発展を図るはずだった3つの基本的な制度、『食管制度』『農地制度』『農協制度』が日本農業の発展を阻んでしまった。その扇の要（かなめ）に農協がある」（31頁）。
「水田を水田として利用しない減反政策…。農地がなければ食料安全保障は確保できない。しかし、食料安全保障の観点からみれば、国民全体に必要な農地が足りないのに『米余りで農地も余っている』との認識が定着し、誰も農地資源の減少に危機感を持たなかった。生産調整を開始した70年まで一貫して増加してきた水田面積（70年で344万ヘクタール）は、その後一貫して減少、現在では254万ヘクタールまで低下している」（53頁）。
「（減反政策とは）主食であるコメを作らなければ奨励金がいただけるという、世界的にも珍しい制度。90年代に入ると関税貿易一般協定のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）を通じて、コメ市場の開放圧力が強くなり、減反では主食を守りきれなくなった。政府は、やる気のある担い手農家に農地を集め、経営効率を改善する大規模化政策へと向かう。しかし、かじの切り方が中途半端で針路がなかなか定まらない」と「東京」社説は続く――。
「水田は票田だった。2007年参院選で、すべての販売農家を対象に減反補助金を支給する戸別所得補償制度の導入を掲げ、民主党が大勝した。＜ばらまき農政＞と批判した自民党に政権が戻っても戸別所得補償制度は経営所得安定対策と名前を変えて生き残った――。コメ離れは止まらない。農家の高齢化は進み、耕作放棄地は増え続け、滋賀県の面積にまで広がった。瑞穂の国は政治に翻弄され続け、ＴＰＰがあってもなくても崖っぷちに立っていた」…。これこそ「東京・社説」指摘の「ご都合主義に揺れることなく」の＜真意＞！
（平成25年11月19日）
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