「農協＜改革＞プラン。＜信頼＞回復はムリ」と「産経」社説。農協の大罪は許しがたい。

「農家を支援、農業を強化するはずが、逆に農家の生産意欲をそぐ存在になっていないか。政府の規制改革会議が農協改革の議論を進める中、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が今後の方向性を示す自主改革プランをまとめた。小規模な兼業農家中心の農協経営を改め専業の『担い手農家』を理事に登用するなど地域農業の活性化役に引き込むことが柱だ。企業に『准組合員』として参加を呼びかけ、販売力強化に力を入れる方針などが盛り込まれている。だが改革とはほど遠く、『何を今更』の感が強い」（「産経」社説・４月30日）。

「農業の衰退に歯止めがかからない。食料自給率は1960年の79%から40%まで低下した。
60年から2005年までの50年の推移を見ると、ＧＤＰに占める農業生産は９％から１％へ、農業人口は1196万人から252万人へ、総就業人口に占める農業人口の割合は27％から４％へ、農家戸数は606万戸から285万戸へと、いずれも減少している」（山下一仁「農協の大罪」宝島社新書・22頁）（22頁）――。山下一仁は2008年まで＜農水省農村振興局次長＞。

「日本農業にはかつて不変の三大基本数字といわれるものがあった。農業面積600万ヘクタール、農業人口1400万人、農家戸数550万戸。明治初期の1875年から1960年までの85年間、3つの数字に大きな変化はなかった。大きな変化が生じたのは皮肉にも農業基本法（農地維持と食料安全保障。零細農業の構造改善が目的）が作られた61年以降だ。それは農業にとっては好転ではなく、暗転だった」――。元農水幹部の勇気ある＜告発＞だ。

「農協の陰謀」（宝島社新書）も山下一仁…。「ＴＰＰによって影響を受けるのは農業ではなく、農作物の価格が下がり、販売手数料収入が減少する農協である。農家には財政から直接支援すればいい。正しい問題設定は『ＴＰＰと農業』ではなく『ＴＰＰと農協』なのだ。このまま高い関税で国内市場を守っても高齢化・人口減少でどんどん市場は縮小していく。日本農業を振興していくには海外の輸出先市場の関税撤廃などを求めＴＰＰなどの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。農業こそＴＰＰが必要なのだ」――。

「貿易自由化には反対」と農業関係者は抵抗している――。「なぜか。800%近い米の関税の削減を最小限にとどめ、高い関税率を維持したいからである。なぜ高い関税が必要なのか？　国内の高い米価を維持したいからである。高い米価は誰のため、何のために必要なのか？　農協は米価が高ければ販売手数料も高くなるし、肥料や農薬も農家に高く売れ、また手数料を稼げるからである」（18頁）。

「米の減反政策は、1970年までに344万ヘクタールまで増加した水田面積を、254万ヘクタールにまで減反させてきた。農政トライアングル（ＪＡ農協、農林族、農林議員）は、米の既得権を確保したい農協の圧力に押され、需要が低下する中でも高米価を維持しようと減反をさらに拡大させようとしている」（169頁）。――これが「食料自給率」だの「食料安全保障」だのと、騒いでいる農政トライアングルが実際にやっていること。こんな＜欺瞞の仮面＞を、剥ぎ取らないとダメ――。これが元農村振興局次長・山下一仁の主張だ。

「一方で、農協の設立目的にそぐわないと問題視されながら、拡大を続ける金融事業については、見直しの方向性すらうかがえない。ＪＡグループは、農家の＜農協離れ＞の実態にもっと真摯に向き合い、農業生産力の増進という本来の姿に立ち返るべきだ。農協は、農家同士が経営を支え合うことを目的に、戦後つくられた協同組合組織だ。しかし、数に勝る小規模な兼業農家の意向が重視されがちなこともあり、肝心の農業経営については、改革よりも現状維持を求めることが優先されてきた」と「産経」社説（４月30日）――。

「1955年、日本の農家の４分の３は、専業・兼業を問わず所得の主要部分を農業で稼いでいたのに、今や農業所得が総所得の15％に満たない兼業農家が４分の3を占める。米国の米作農家の農地平均114ヘクタールに対して、日本の農地は平均１ヘクタールしかない」（ジェラルド・カーティス「永田町政治の興亡」新潮社・50頁）――。これでは＜太刀打ち＞できない。後継者も生まれない。＜農村＞と＜自然＞を荒廃させた＜真犯人＞は＜族議員＞と＜農協＞。後押しした＜農水官僚＞。補助金漬けのツケ。「罪は＜万死＞に値する」。

自民党＜族議員＞を動かす最大勢力が＜農協＞と＜医師会＞――。火山はかねて＜盤石＞に見える＜既得権益＞にどこまで踏み込めるか、安倍晋三政権に注目してきた。幸い「産経」社説にも見えるように、岩盤に＜少し＞風穴が開いたかに見える。アベノミクス＜第三の矢＞である「成長戦略」――。「規制緩和」「農協改革」なくして動かない。

「肥料や農薬などの一括購入も巨大組織の複雑な流通経路を通るため価格はむしろ高めだ。同一価格による買い取り方式も付加価値の高い農産物生産を目指す農業法人や大規模農家などからは、そっぽを向かれつつある。こうした組織のあり方に抜本的なメスを入れない限り、農協の信頼回復は望めない。全国の組合数は約700と合併などで20年前の５分の１に減ったが、組合員数は平成23年度末で980万人を超えた。が、増えたのは金融サービスなどを受ける『准組合員』で、今や農業を行う『正組合員』を大きく上回る。

預金量は約90兆円とメガバンク並み。農協経営は金融事業の黒字で成り立っているといっていい。これでは農協本来の役割がなおざりになる。日米首脳会談で主要議題となった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など農業を取り巻く貿易自由化の攻勢は厳しさを増している。農家は自由化に反対するだけでは生き残れない。ＪＡグループも、形だけの改革に終わらせてはならない」と「産経」社説は結ぶ。そう「農協の大罪」を許すな。
（平成26年5月7日）