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「政府の規制改革会議の作業部会が農業の成長産業化に向けた改革案を提示した。最大の柱は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする＜中央会制度＞の廃止だ。全国一律の硬直したピラミッド構造は、農業改革で最大の足かせともされてきた。地域の農協がそれぞれの実情に即した経営に取り組めるよう活性化させるには、何より画一的な経営指導から解放することが必要だ。提言がＪＡグループの抜本的な組織見直しを求めたのは当然といえる」と「産経」社説（５月19日）――。待ってました。火山も大賛成！
「改革案には競争促進の観点から、農産物の販売や肥料や農薬などの購入を一括して担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化なども盛り込まれた。一連の提言について、ＪＡ全中の万歳章会長は『組織の解体につながる』と強く反発している。だが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えるなど、市場開放に向けた国際競争力の強化は待ったなしだ。『攻めの農業』の態勢づくりには荒療治も避けて通れない。改革案の基本的な方向性は妥当だろう」と続く――。＜攻め＞の農業へ＜荒療治＞。大賛成！
「農業の衰退に歯止めがかからない。食料自給率は1960年の79%から40%に低下した。日本農業には、かつて不変の三大基本数字といわれるものがあった。農業面積600万ヘクタール、農業就業人口1400万人、農家戸数550万戸。明治初期の1875年から1960年までの85年間、3つの数字に大きな変化はなかった。変化が生じたのは皮肉にも農業基本法（農地維持と食料安全保障。零細農業の構造改善が目的）が作られた61年以降。それは農業にとっては好転でなく、暗転だった」（山下一仁「農協の大罪」宝島社新書・22頁）――。
「60年から2005年までの50年の推移を見ると、ＧＤＰに占める農業生産は９％から１％へ、農業人口は1196万人から252万人へ、総就業人口に占める農業人口の割合は27％から４％へ、農家戸数は606万戸から285万戸へと、いずれも減少している」（22頁）。
「貿易自由化には反対」と農業関係者（実は農協：火山注）は抵抗している――。「なぜか。800%近い米の関税の削減を最小限にとどめ、高い関税率を維持したいからである。なぜ高い関税が必要なのか？国内の高い米価を維持したいからである。高い米価は誰のため、何のために必要なのか？農協は米価が高ければ販売手数料も高くなるし、肥料や農薬も農家に高く売れ、また手数料を稼げるからである」（18頁）――。これが「農協の大罪」なのだ。
「米の減反政策は、1970年までに344万ヘクタールまで増加した水田面積を、254万ヘクタールにまで減反させてきた。農政トライアングル（ＪＡ農協、農林族、農林議員）は、米の既得権を確保したい農協の圧力に押され、需要が低下する中でも高米価を維持しようと減反をさらに拡大させようとしている」（169頁）――これが「食料自給率」だの「食料安全保障」だのと、騒いでいる＜農政トライアングル＞が実際にやっていること。こんな＜欺瞞の仮面＞を早く、剥ぎ取らないとダメ。
TPPと騒ぐが、貿易自由化とは関係なく、日本の農業は再生させないとダメ。山下一仁「農協の大罪」（宝島社新書）を読むと、＜専業農家＞の育成、＜農地＞の集約・大規模化、＜国際競争力＞の強化、＜法人化＞など新規参入の奨励など、ヒントが一杯ある。＜農政＞を変えれば＜再生＞は十分可能。それを妨げる＜利権構造＞が「農政トライアングル」…。GDP＜１％＞レベルの農業。そこに巨大な＜政治力＞＜利権＞があって解決できない。「総理ならできる。総理だからできる」――。小泉純一郎の言葉。＜原発ゼロ＞にも通じる。
「自民党は環太平洋経済連携協定（TPP）の参加について、本格的に党内議論を開始する。TPPへの対処方針をまとめ、来春の統一地方選で農業振興を訴える。近く石破茂政調会長をトップとする『TPP対応検討会』の初会合を開く。自民党内にはコメ市場の部分開放を決めたウルグアイ・ラウンド合意に伴い、６兆円の対策費を投じたにもかかわらず、農業の衰退を止められなかった反省がある」――。これはナント４年前（2010年）11月21日の「日経」社説――。火山、当時も「農協の大罪」を＜告発＞していた。
「農協は戦後、農家同士が経営を支え合うことを目的につくられた組織。それが今では農家の生産性や所得向上、営農技術の強化といった本来の役割が忘れられ、既得権益擁護の政治活動が優先されがちになっている。こうした実態は早急に改めるべきだ。ＪＡ全中の運営は全国で約700ある農協からの＜賦課金＞で賄われている。農協法が根拠だが、総額は約80億円と全治入の７割近い。改革案は同法の改正も具体策として挙げている」――。
これは今朝（2014年５月19日）の「産経」社説…。いよいよ＜時節＞到来か――。
「全国の農協が『ＪＡバンク』名で展開している金融事業については農林中央金庫などに業務を移すよう求めた。農林中金の預金量は約90兆円とメガバンク並み。自民党の伝統的支持基盤ともいえるＪＡ組織に大なたを振るうことは安倍晋三政権にとっても冒険だろう。だが岩盤規制を打ち破らない限り真の農業改革は進まない。この20年間で日本の農業所得は半減、耕作放棄地は倍増した。農家の高齢化にも歯止めがかからない。改革を避け続けていては崩壊のふちから日本農業を救うことはできない」と「産経」社説は結ぶ。大賛成！
「農地法は農地を農地として利用する責務を確立しなかった。高米価政策とともに農地制度も農地の流動化による規模拡大、それに伴う零細農業構造の克服を困難にしてしまった」と「農協の大罪」（58頁）。著者の山下一仁は＜農水省＞農村振興局＜元次長＞――。「こんな農協はいらない」（「ＷＥＤＧＥ」2008年９月号）で、センセーションを巻き起こした。
（平成26年5月19日）
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