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「政府・与党が検討している農協改革で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の見直しが焦点になっている。この組織にメスを入れることで、農業はどう変わるのか。コメや野菜を売り、農家に肥料を提供する現場の農協は全国に約700ある。こうした農協の経営を指導する役割を担っているのが中央会だ。県ごとの組織と、全国団体のＪＡ全中がある。政府・与党はＪＡ全中の役割を縮小するが、組織を残す方針は固めている。新たな組織の役割をどうするかは未定だ」と「日経」（６月12日）は始まる――。
「これに先立ち、規制改革会議は中央会制度の廃止を提言していた。農協が独自性を発揮できるようにするのが目的だ。その背景には『画一的に指導している』とのイメージがある。結論から言えばこれは“虚像”だ。『飼料米を大幅に増産するよう各農協に頼んだが、ダメだった』。関東地方のある県の中央会の担当者はため息をつく。主食用のコメの生産を減らして米価を維持しようとしたが、まともに協力する農協はなかった。こうした状況はほかの地域でもほぼ共通だ」と続く――。「日経」の「鵜呑み」「垂れ流し」には唖然！
「この機会を逃せば永遠に後悔する。菅直人首相が目指す環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加もその一つだろう。だが――『貿易自由化には反対』とパブロフの犬よろしく、農業関係者は早速、抵抗している」（「日経」論説委員長・平田育夫。2010年11月１日）――。ナントこれ、3年半も昔の記事！上記＜引用＞の「日経」は今朝（６月12日）。最新のピカピカだが「見出し」の一つに「＜ＴＰＰ＞反対で政権と溝」とある。
「海外へ雇用流出！強い製造業、岐路に」（「日経」2010年11月９日）――。「スズキや三菱自動車はインドやタイに新しい工場を建設する。ホンダはタイ、インドで生産した二輪車を日本や欧米、南米などに輸出し、三菱電機はタイなどで海外向けのエレベーターの集中生産を始める。円高の加速で生産拠点の再配置を迫られる日本企業。多くの政治家は就業人口260万人の農業を『守れ』と叫びながら、日本の屋台骨であり1160万人が働く製造業の雇用が流出していくことに何の危機感も抱いていないように見える」（同）――。
＜農業＞の就業人口＜260万人＞と「日経」――。だが1960年に＜1196万人＞だった農業人口は2005年＜252万人＞と＜４分の１＞以下に減り、農家戸数は＜606万戸＞から＜285万戸＞に減った。しかも「農業の＜主役＞」となるべき＜専業＞農家は＜34.4％＞から＜22.6％＞に減り、僅か＜64万戸＞。＜専業＞の農業人口は＜57万人＞！「＜米作＞の危機」と農協関係者は＜絶叫＞するが、農業生産に占める＜米作＞は� 稷鑁澄筬◆稾邵據笋房，亜秣荵旭漫筺６呂�＜1兆8100億円＞！全体の＜28.7％＞に過ぎない。
『貿易自由化には反対』とパブロフの犬よろしく、農業関係者は早速、抵抗している」（論説委員長・11月１日）――。「それはなぜか。800%近い米の関税の削減を最小限にとどめ、高い関税率を維持したいからである。ではなぜ高い関税が必要なのか？ 国内の高い米価を維持したいからである。高い米価は誰のため、何のために必要なのか？ 農協にとって、米価が高ければ販売手数料も高くなるし、肥料や農薬も農家に高く売れ、また手数料を稼げるからである」（山下一仁「農協の大罪」宝島社新書・18頁）――。
＜著者＞の山下一仁は2008年まで＜農水省＞農村振興局次長だった。だがその山下が「こんな農協はいらない」と「ＷＥＤＧＥ」（2008年９月号）で論陣を張った。山下は「ＪＡ農協、農林族、農林官僚の＜農政トライアングル＞が『食料自給率』をさらに激減させ、日本の『食料安全保障』を危機に追い込む」と手厳しく指摘する――。
「高い米価は何で維持されているのか。水田の４割で米を作らないという供給制限カルテル、つまり減反によってである。本来ならば独占禁止法で禁止されている行為だ。もっともカルテルに参加しない業者がカルテルで実現された高い価格で自由に生産すれば必ず儲かってしまう。そこでカルテル破りが起きないような別な措置が必要となる。このため政府は毎年2000億円、累計で７兆円に上る補助金（アメ）を出して農家を減反カルテルに参加させている。補助金を負担するのは納税者。納税者の負担で高米価を実現」（18頁）――。
「ではなぜ、規制改革会議は『中央会が現場の独自性を抑えている』と思ったのか。ＪＡ全中の幹部は『要求のために組合員を大量に動員する姿が、実態以上に力を強く見せているのではないか』と話す。ここに問題の核心がある。農協経営に強引に口出しする力はない。だが数を頼りに政治に働きかけるときは力をふるう。その象徴が旧食糧管理制度のもとで政府に高値でコメを買いとらせるために圧力をかけた『米価闘争』。最近では安倍政権が重要課題とする環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対運動だ」（「日経」・６月12日）。
「５月18日、羽田空港。『ＪＡは文句ばかりで礼の一つも言えないのか』。シンガポールでのＴＰＰ閣僚会合に向かう自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は、偶然会ったＪＡ全中の万歳章会長に怒りをぶつけた。市場開放と農業保護のはざまでぎりぎりの交渉を続ける政府・与党に、反対ばかりを唱えるＪＡ全中へのいら立ちが広がった。そして出した答えが『ＴＰＰ交渉と農協改革をセットで進める』。標的となったのが、ＴＰＰ反対の旗をふり続けるＪＡ全中だった」と「日経」は続ける――。そこで山下一仁の次の指摘は重要だ。
「日本に最も適した穀物である米の構造改革は失敗した。主として農業所得に依存している主業農家の生産シェアは野菜82％、牛乳95％に対し、米は35％にすぎない。販売農家の中で米農家は６割もいながら、農業総算出額の２割しか生産していない」（47頁）――。
（平成26年6月12日）
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