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「経済協力開発機構（OECD）によれば日本経済の実力である潜在成長率は0.7％程度である。人口が減る中で実力を高めるには、生産性を上げねばならない。衆院選で具体策を巡る論戦が殆どみられないのは残念だ。自民党は公約で、ロボット、あらゆるモノがネットにつながるIoT、人工知能（AI）などによる『生産性革命』を掲げた。着眼点は正しくても、スローガンだけが先行している印象だ」と「日経」社説（10月19日）…。「成長戦略」！アベノミクスで火山が最も期待しているのが、これ。でも心に響く議論が殆ど見られない。
「『大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる政策を総動員する』というが、中身を語らなければ単なる決意表明だ。いかに人材を成熟企業から成長企業へと円滑に移動させるか。成長力の乏しい企業を退出させるか。こうした新陳代謝を促す構造改革も各党は語るべきだ。AIやIoTなどによる技術革新の促進を唱えているのは希望の党も同じ。問題は『大胆な規制・社会変革』の中身が今一つ判然としないことだ」（日経）…。人材の移動！唖然――。
「生産性上昇のカギを握るのは規制改革。新規参入を促して競争が活発になれば、民間の創意工夫で画期的な商品やサービスを生みやすくなる。それなのに規制改革の具体策といえば日本維新の会が株式会社の農地所有の解禁や解雇紛争の金銭解決などを訴える程度だ。立憲民主党は『再生可能エネルギー・省エネ技術への投資』に力点を置き、規制改革を素通りしている。一般の乗用車の相乗り（ライドシェア）を認めるのか。IT（情報技術）を使った遠隔服薬指導や遠隔診療を認めるのか」（日経）…。要は＜既得権益＞にメスなのだ――。
「社民党は『相乗り反対』を明言しているが、他党も各論への賛否を明らかにしてほしい。保護主義的なトランプ米政権の誕生や英国の欧州連合（EU）離脱決定があっても経済のグローバル化の流れは止まらない。日本はアジア太平洋地域の成長力を取り込みつつ自らも農業など市場を開いて地域の成長に貢献する。通商政策も大事な成長戦略。公約に掲げなかった各党の問題意識は低すぎる。具体策のない成長戦略では成長できない」（日経）――。
「労働組合の全国組織『連合』が先週、来年＜春闘＞の方針を決めた。２％程度のベースアップ、定期昇給を含め４％の賃上げを求めている。今春まで３年間、日本の主要企業は円安などによる収益改善を背景に、ベアを含む賃上げに応じてきた。しかし、今年に入って為替が円高方向に転じ、業績見通しにも陰りが生じている。来年の春闘は厳しくなりそうとの見方もある。だが少し長い目で見れば、全体として企業側には賃上げの余力があるはずだ」と「朝日」社説（昨年11月28日）…。＜賃上げ＞こそ＜成長戦略＞というのが火山の持論。
「2015年度の企業の経常利益は12年度と比べ、４割近く増えている。大企業の伸びに大きい。今年度は減益に転じても水準としてはなお高い。一方、賃金も３年連続で上がり、雇用も改善してきた。だが企業が生み出した付加価値と比べた労働者の取り分の割合（労働分配率）は低下が続く。景気が良くて企業の利益が増える時、＜労働分配率＞が下がること自体珍しくない。だが法人企業統計でみると15年度はリーマン・ショック前で企業業績が好調だった07年度とほぼ同じ水準まで下がっている」（朝日）…。火山、許せない――。
「物価下落が続き、デフレの停滞感が強まっている。日銀の金融緩和に過度に依存してきたアベノミクスの失敗は明らか。必要なのは継続的な賃上げ。経営側の覚悟が問われている。５日公表の経済財政諮問会議の議事録によれば、民間議員が提出した『継続的な賃金引き上げによるデフレ脱却』提言に基づき、ようやく＜賃上げ＞の必要性を確認した。だが具体策となると途端に歯切れが悪くなる」と「東京」（昨年10月７日）…。これが諸悪の根源！
1959年（昭和34年）秋、＜就活＞に励む火山、中堅電機の「社長面接」に臨み、松下幸之助と同じく一代で財をなした創業社長から「どうしたら＜景気＞が良くなるか」とご下問を受けた。慶大＜経済＞の優等生を自負する火山、即座に応えた。「簡単です。労働者の＜賃金＞を上げてください」「えっ、君、そんなんじゃ、ダメだ」…。今から約60年の昔。アベノミクスのアの字もない。社長は仰天！だがもっと驚いたのは陪席の人事課長。廊下に出た火山に詰問。「君は＜思想＞大丈夫か」…。でも不思議！火山は合格。アベノミクスも登場！
「『生産性の向上が欠かせない』など抽象論に陥るが、これは賃上げに消極的な経団連会長を諮問会議に入れている弊害ではないか。企業は収益が上がっているのに賃上げに十分回さずため込んでいる。アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計で約380兆円に達した。うち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し、給料はというと１年目は合計で3・4兆円減少…」と「東京」社説は続く…。
「（企業の＜内部留保＞が３年間で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞は１年目は合計で3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると３年で2・6兆円しか増えていない」（東京）…。これでは＜家計＞の消費が増えない。＜有効需要＞の不足！これでは＜デフレ脱却＞＜景気回復＞ができるわけない！成長も望めない。
お立合いは＜合成の誤謬＞を、ご存じだろうか。最近のメディアは＜先行き不安＞を煽るのが得意。だからアベノミクス＜成長戦略＞が容易に始動しない。いくら「設備投資」「人材投資」「貯蓄から投資へ」と叫んでも＜内部留保＞＜家計貯蓄＞が増えるだけ。企業が“投資”を控える…。ああ“ムダ遣い”を避け、＜手元資金＞が増えた。明日に備えた…。家計が“消費”を控える…。ああ、節約できた。＜貯金＞が増えた。＜老後＞に備えた…。＜個々＞はトク…。だが＜全体＞は――。だから＜賃上げ＞こそ成長戦略。意識改革が必要――。
（平成29年10月26日）
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