「『排除』は古いムラ社会の制裁？立憲民主は『判官びいき』？驕れる人は？」と「春秋」。

「平均株価の歴史的な＜連騰＞や超大型の台風の接近といった吉凶も様々な兆しの中、第48回の衆院選が投開票された。選ばれた面々は改元や東京五輪など大きな節目が控える日本の針路を担う。むろん＜デフレ＞脱却や被災地の復興への取り組みも忘れてはならない。▼今回の選挙では私たちが代を継いで培ってきた＜好悪＞の尺度のようなものが、ぬうっと顔を出した気がする。希望の党の小池代表が口にしてしまった『排除』は、古い＜ムラ＞社会の＜制裁＞のように受け止められた」と「日経」コラム＜春秋＞（10月23日）――。

「安保や憲法の改正に関する＜踏み絵＞も歴史の彼方の強権的な手法を思い起こさせ、厳しい審判となったのだろう。▼逆に立憲民主党は『判官びいき』の波に乗ったようだ。筋を通したことへの共感も大きい。一方で、与党への支持の割に内閣支持率が低迷という珍現象は強引な国会運営や森友・加計問題を幕引きするような動きが招いた面がある。『驕れる人も久しからず』か。政権継続には１強を笠に着ぬ丁寧な説明が大切になろう」（春秋）――。

「▼しかし、有権者も政治家も古い物差しに右往左往しては、政策を冷静に吟味する目は養われまい。例えば焦眉の急である社会保障の改革だって、今回もバラまき色が目立ち、給付減や負担増の訴えは後景にしりぞいた。痛みを避ける風潮こそ『国難』と思える。白亜の殿堂で未来を見据えたまっとうな議論を期待したい」（春秋）…。「この国民にして、この政府あり」。明治５年（1872年）初版の福沢諭吉「学問のすゝめ」――。＜慶應＞ボーイで今春＜傘寿＞を迎えた火山、最近、しみじみ思う＜世相＞への＜感想＞！ウーン、日本どうなる。

「23日の東京株式市場で日経平均株価は15日続伸、前週末比239円01銭（1.11％）高の２万1696円65銭で終えた。15営業日連続の上昇は過去最長となる。日経平均は1996年７月15日以来、約21年３カ月ぶりの高値を付けた。22日投開票の衆院選で与党が圧勝、アベノミクスの継続で日本経済の回復が続くと期待した海外投資家などの買いが入った」と「日経」（10月23日）…。「東証大引け、初の15日続伸。アベノミクス＜信任＞で＜海外＞勢買い」が＜見出し＞！＜慶應＞ボーイの火山、＜個人投資家＞の顔も持っている――。

「衆院選で自民党と公明党の与党の獲得議席数は全議席の３分の２の310議席を上回った。財政政策と日銀の大規模な金融緩和によるアベノミクスが継続するとの見方が強まり、海外投資家などが電気機器や鉄鋼、機械といった景気敏感株に買いを入れた。米国で大型減税を含めた税制改革の進展への期待が高まり、米株高や米金利が上昇したのも投資家心理を上向かせた。三菱UFJや第一生命HDといった金融株の上げが目立った。外国為替市場では円売り・ドル買いが進み、円相場は一時、１ドル＝114円台に下落した」（日経）――。

「海外収益や輸出採算の改善期待から幅広い主力株に買いが入った。東証１部全体の８割に当たる1639銘柄が上昇する全面高の展開だった。JPX日経インデックス400は11日続伸した。終値は前週末比134.96ポイント（0.88％）高の１万5471.27だった。東証株価指数（TOPIX）も11日続伸、14.61ポイント（0.84％）高の1745.25で終えた。いずれも年初来高値を更新した。東証１部の売買代金は概算で２兆5942億円。売買高は15億8207万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は313、変わらずは80銘柄だった」（日経）――。

「日電産と信越化は年初来高値を更新した。ファナックとコマツが上昇し、京セラと日東電も上げた。一方、セブン＆アイとイオンは下落した。花王と資生堂は年初来高値を更新した後に下落した。NTTとJR東日本も安かった。東証２部株価指数は４営業日ぶりに反発した。朝日インテクと象印が上げ、東芝とシャープは下げた」（日経）…。

「徹底総括！衆院選2017。＜小池劇場＞の功と罪。野党再編の行方と軸は」と「プライムニュース」（10月24日）…。「野党第１党であった民進党の分裂。そして希望の党と立憲民主党の誕生。今回の衆院選で注目された、いわゆる『リベラル勢力』の地殻変動は日本の政治に何をもたらし、何を終わらせたのか？『自民党１強』に対抗しうるだけの『受け皿』作りは奏効したのか？衆院選の結果を検証、野党再編とこれからの政治の行方を政治学者らに問う」と「インターネット」…。火山、もちろん、観た。今後の＜株価＞を占う――。

「小池氏『私自身に傲り』。希望代表辞任は否定」と「日経」（10月23日）…。「希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は22日、『政策本位を考えたが、厳しい結果につながっているのは大きな問題で真摯に受け止めたい。敗因を分析しなければならない』と述べた。その上で『私自身に傲りがあった。これまでは空中戦でやってきたが、小選挙区はそれだけではだめだった』と強調した。同時に「私自身、都知事選、都議選と完勝させていただき、２連勝だったが、今回は完敗ということをはっきりと申し上げたい』と述べた」――。

「自身の進退に関しては『（新党を）立ち上げた責任はある。今後も党運営を責任を持って進めていきたい』と辞任を否定しつつ『国会議員から（国政の）執行部を形成していくことになる』と説明し、国会議員の代表者も置く方向で検討する考えを強調した。民進党出身者の公認をめぐり、一部を「排除する』と発言したことについては『不快な思いを抱かせてしまったことは申し訳ない』と改めて陳謝。その上で『（野党が）調整できる十分な時間があったとはいえない。今の安倍政権を利したかといえば、結果的にその通り』と敗北を認めた。

小池氏は『政党は政策が一致してこそ。根幹部分で一致することは必要と今も思っている』と持論。首相指名選挙を誰にするか問われると『（衆院選を）勝ち上がってきた皆さんと話し合って決める。国政の方針や運営は国会議員中心に』と述べるに留めた」（日経）――。
（平成29年10月27日）