「不正横行の商工中金。存続させる意義あるのか。ズサンな体質に呆れるばかり」と「毎日」。

「ここまで不正がはびこった組織を存続させる意義があるのだろうか。政府系金融機関の商工中金は、中小企業向けの＜不正＞融資が約4800件に上り、全国100店のほぼ全てで行われていたと発表した。他にも中小企業対象の景況調査を聞き取りせずに勝手に作ったり、補助金申請の関係書類を偽造したりと様々な不正が発覚した。ズサンな体質に呆れるばかりだ」と「毎日」社説（10月27日）…。ハッキリ言えば＜お役所＞仕事の積年の腐敗！

「不正があった融資は、経済危機や大規模災害などで経営が悪化した企業に低利で貸す制度だ。書類を改ざんし、対象でない健全な企業にも融資して実績を水増しした。国が利子補給するため、民間金融機関の融資圧迫につながらないよう配慮が必要と関係法令で定めているが、経営陣は収益の拡大に利用した。法令順守意識の欠如が他の不正も招く背景になったという。 問題の＜根源＞は中小企業向け融資を自らの存在意義と位置付け、政策金融の役割を＜逸脱＞したことだ」（毎日）…。書類の改ざん、法令順守意識の欠如…。唖然――。

「2005年の政策金融改革に伴い、商工中金は15年までの完全民営化が決まっていた。だがリーマン・ショックなどの危機への対応を理由に先送りされている。政策金融の重要性をことさら強調、完全民営化を逃れようとしたのではないか。最近の社長は２代連続で経済産業省事務次官の経験者。天下り先の確保を優先、監督官庁として経営をチェックする立場をおろそかにしたとみられても仕方がない」（毎日）…。社長は２代連続で経産省事務次官！

「世耕弘成経産相は今回の問題で退任する社長の後任を民間から起用する意向を表明した。ただ見直しに取り組む姿勢を示しているのは、批判をかわし、組織や業務自体は温存したい考えからとも言える。中小企業向けの政策金融は安全網として重要だ。しかし商工中金が担う必要はない。今回の不正で公金を扱う責任感がまるでないと分かった。他の政府系金融機関に集約したり、民間金融機関が信用保証協会と組んだりしてできるはずだ」（毎日）…。

「商工中金は戦後、資金力の乏しい民間金融機関に代わって中小企業に融資、高度経済成長を支えてきた。経済が成熟、カネ余りが目立つようになった今＜役割＞は薄れている。＜統廃合＞も含めて、抜本的な見直しを検討すべきだ」（毎日）…。即刻、処断すべし――。

「商工中金不正。＜政策＞金融の＜失敗＞だ」と「朝日」社説（10月27日）…。「民業の補完という原則を踏み外し、不正を重ねて民業を圧迫していた。言語道断の、政策金融の失敗である。商工組合中央金庫（商工中金）で、国の予算を利用した不正がほぼ全ての店舗に広がっていた。全職員の＜２割＞が＜処分＞されるという＜前代未聞＞の事態だ」――。
　
「不正の舞台になった「危機対応業務」は災害や経済危機時に中小企業が資金を借りやすくするための公的金融制度。担い手の商工中金には国の予算から利子などが補填される。商工中金は、この仕組みを融資先獲得の武器に使って業績拡大を図った。経営陣が営業現場にプレッシャーをかけ、書類の改ざんなど不正に行き着いた。再発防止策として、公的金融と通常業務の峻別や法令順守意識の立て直し、企業統治の見直しなどを打ち出した。早急に対応しなければ、政策を担う資格はない」（朝日）…。

「安達健祐社長は辞意を表明した。安達氏と前任の杉山秀二氏は元経産次官。経産省は中小企業金融の政策を所管すると同時に商工中金を監督する立場にもあった。大臣や次官が給与を返上するが、何の責任をとったのか曖昧。政策の実績づくりや天下り先を温存したいという意識が不正を許す土壌にならなかったか検証が不可欠。商工中金の経営陣に財務省出身者もいる。官庁出身者の登用は止めるのが当然。経産省は有識者会議を設け商工中金のあり方について年内にも結果をまとめるという。原点に立ち返った議論を求める」（朝日）…。

だが「経産省は有識者会議を設け」というのは許せない。今の「霞が関」「通産省」に＜自浄＞能力など期待できるはずもない。「有識者会議」とか「第三者機関」とか＜体裁＞を整え、「名を捨て実を取る」のが「得意中の得意」！＜お役所＞の＜常套手段＞！「朝日」だって「百も承知」だろう…。「原点に立ち返った議論を求める」も聞き飽きたセリフ――。

「＜危機対応＞業務はリーマン・ショックや東日本大震災といった本来の危機時には、一定の役割がある。しかし、景気回復が続く現時点でも『デフレ脱却』などを理由に＜危機＞と認定されていた。行き過ぎを防ぐために＜基準＞を明確にする必要がある。商工中金は当初、2015年までに完全民営化すると決まっていた。だが＜危機対応＞業務を担わせることを理由に＜無期限＞で＜先送り＞されている。民間の地域金融機関は過当競争に苦しんでいる。国の＜後ろ盾＞がある商工中金による＜民業＞圧迫には＜不満＞の声が強い」（朝日）…。

「行き過ぎを防ぐために＜基準＞を明確」…。これも聞き飽きた＜常套＞手段・用語――。「有識者会議」とか「第三者機関」とかを＜体裁＞に結論を＜丸投げ＞！「無期限」の「先送り」…。実際は「既得権益」を貪り続ける。これも＜お役所＞＜お役人＞の悪知恵――。火山が＜怒り＞心頭なのは、火山が＜感じる＞＜見抜く＞類のシナリオなのだから、「百戦錬磨」（？）の「朝日」論説委員らは「百も承知」のはず。でも彼らも「見て見ぬフリ」…。何回でも「社説」のシナリオで＜換骨奪胎＞！＜甘い汁＞を吸い続ける。これも「既得権益」。

「真の＜危機＞時に民間金融機関が『貸しはがし』に走らないような仕組みを整えつつ、平時の政策介入は控え、商工中金は＜完全民営化＞を急ぐ。政府はそうした検討を急ぐべきだ」（朝日）…。「商工中金」（お役所仕事）に自浄能力はない。即座に＜撤廃＞すべきだ――。
（平成29年10月27日）