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「人材確保が厳しくなる中、経営者が人材投資に前向きになっている。日本経済新聞社が13日まとめた『社長100人アンケート』では、６割が人材投資を増やすと回答した。政府が求める３％の賃上げを検討する経営者は１割に留まった。９割が国内景気が拡大していると回答しているだけに、賃上げに関する経営者の判断が＜消費動向＞を大きく左右しそうだ。アンケートは国内主要企業の社長（会長含む）を対象に３カ月に１回実施している。今回は11月22日〜12月11日に実施、142社から回答を得た」と「日経」（12月13日）――。
「2018年度の研修など＜人材投資＞の費用（教育訓練費などを含む）を聞いたところ、17年度と比べて『増やす』（21.8％）と『どちらかといえば増やす』（36.7％）の合計が58.5％に達した。増やす理由として最も多いのが『イノベーション創出』（45.8％）。『生産性の向上』（33.7％）が続く。経営者の関心が人材投資に向かう一方、＜賃上げ＞には慎重な姿勢が続く。18年の春季労使交渉について、9.2％の経営者が自社の賃上げ幅は＜３％＞台が適当と答えた」（日経）…。7000人規模＜中堅電機＞の教育部長だった火山、嬉しい――。
「19.7％が18年にベースアップ（ベア）を検討しないと回答。17年より高い＜ベア＞は4.9％に留まった。国内設備投資の増加や堅調な世界経済を背景に、経営者の景況感は改善している。国内景気の現状を『緩やかながら拡大している』（87.3％）、『拡大している』（2.1％）とみる経営者は計89.4％に達した。国内についての＜景況感＞は２年半ぶりの高水準となった。国内景気の拡大局面が続く中、主要企業の経営者が人材投資に力を入れようとする背景には＜労働力＞人口の＜減少＞がある」（日経）…。ナルホド！問題の先取りだ――。
「（政府やメディアの多くが）『生産性の向上が欠かせない』などの抽象論に陥るが、これは賃上げに消極的な経団連会長を諮問会議に入れている弊害ではないか。企業は収益が上がっているのに、賃上げに十分回さずため込んでいるのは明らかだ。アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計で約380兆円に達した。そのうち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し、給料はというと１年目は合計で3・4兆円減少…」と「東京」社説（10月７日）は続く…。
「（企業の＜内部留保＞が“３年間”で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞はというと１年目は合計で3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると“３年”で2・6兆円しか増えていない」――。これでは＜デフレ脱却＞＜景気回復＞ができるわけがない。こんなの＜ケインズ＞経済学の“イロハのイ”！つまり＜合成の誤謬＞の“典型”…。＜有効需要＞不足の“典型”といってもよい――。「日経」（12月13日）には、この重要な＜視点＞が欠落している。ジャーナリストらしい＜見識＞がないのだ。
お立合いは＜合成の誤謬＞を、ご存じだろうか。最近のメディアは＜先行き不安＞を煽るのが“得意中の得意”…。だから“アベノミクス”＜第三の矢＞“成長戦略”が、ちっとも始動しない。いくら「設備投資」「人材投資」「貯蓄から投資へ」と叫んでも、＜内部留保＞や＜家計貯蓄＞が増えるだけ。「企業が“投資”を控える」…。ああ“ムダ遣い”を避け、＜手元資金＞が増えた。明日に備えた…。「家計が“消費”を控える」…。ああ“節約”できた。＜貯金＞が増えた。＜老後＞に備えた…。＜個々＞はトク…。だが＜全体＞では――。
これがケインズのいう＜合成の誤謬＞…。“個々”の＜節約＞が、“全体”では＜有効需要＞の不足になる。これでは＜デフレ脱却＞も＜成長戦略＞も＜景気＞も“進展”しない――。
「足元ではサービス産業を中心に人手不足が深刻化している。現状の従業員の充足感について聞いたところ、人手が不足していると感じる経営者は41.5％。ただ今後は人工知能（AI）やロボットで業務の置き換えが進み、潜在的な人材の余剰感も強まりそうだ」（日経）…。
「労働組合の全国組織『連合』が先週、来年の春闘の方針を決めた。２％程度のベースアップ、定期昇給を含め４％の賃上げを求めている。今春までの３年間、日本の主要企業は円安などによる収益改善を背景に、ベアを含む賃上げに応じてきた。しかし、今年に入って為替が円高方向に転じ、業績見通しにも陰りが生じている。来年の春闘は厳しくなりそうだとの見方もある。だが少し長い目で見れば、全体として企業側には賃上げの余力があるはずだ」と「朝日」社説（11月28日）…。60年前の大学２年、＜最賃制＞を学んだ火山、括目！
「2015年度の企業の経常利益は12年度と比べ、４割近く増えている。大企業の伸びはさらに大きい。今年度は減益に転じても水準としてはなお高い。一方、賃金も３年連続で上がり、雇用も改善してきた。だが、企業が生み出した付加価値と比べた労働者の取り分の割合（労働分配率）は低下が続く。景気が良くて企業の利益が増える時、労働分配率が下がること自体珍しくない。だが法人企業統計でみると15年度はリーマン・ショック前で企業業績が好調だった07年度とほぼ同じ水準まで下がっている」（朝日）…。火山、許せない――。
「物価下落が続き、デフレの停滞感がむしろ強まっている。日銀の金融緩和に過度に依存してきたアベノミクスの失敗は明らかだ。必要なのは継続的な賃上げ。経営側の覚悟が問われている。５日に公表された経済財政諮問会議の議事録によれば、民間議員が提出した『継続的な賃金引き上げによるデフレ脱却』提言に基づき、ようやく賃上げの必要性を確認した。だが肝心の具体策となると、途端に歯切れが悪くなる」と「東京」社説（10月７日）――。
「＜労働分配率＞が下がること自体珍しくない」と「日経」！だがメディアの多くが＜合成の誤謬＞を＜語ら＞ない！この＜視点＞が欠ける限り、景気も人材育成も進展しない――。
（平成29年12月25日）
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2019
