「膨らむ＜歳出＞、かすむ＜改革＞。18年度予算案＜97.7兆円＞。過去最大」と「日経」。

「政府は22日の閣議で一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる2018年度予算案を決めた。税収増や低金利に助けられて財政の健全性を示す指標は軒並み改善したが、旧来型の予算は温存され看板政策に名を借りた安易な支出も多く紛れ込んでいる。安倍政権がめざす成長と財政健全化の両立は遠い。『財政健全化は着実に進んでいる』。６年続けて予算編成を手掛けた麻生太郎財務相は22日、こうアピールした」と「日経」（12月22日）。

「安倍政権が重視する＜人づくり＞や＜生産性＞向上のための予算を手厚く配分、新規国債発行額を減らすなど財政健全化に目配りした。だが10月の衆院選での＜与党圧勝＞と景気回復の高揚感から予算はタガの緩みを隠しようがない。線路の幅が違う新幹線と在来線を車輪の間隔を変えて走るフリーゲージトレイン（軌間可変電車）。誰も使う見込みがない車両技術についた予算は９億円。約500億円の国費を投じてきたが実用化のメドは立たない。導入を検討していたＪＲ九州は７月に『割高で採算が取れない』と断念」（日経）…。

「いったん予算がつくとゼロベースで見直すのが難しくなる典型例。来年度予算案は27年ぶりの高水準となる税収を追い風に、新規国債発行額が８年連続で減った。国の政策経費である一般歳出をみると５千億円近く増える社会保障費が突出しているが、＜バラマキ＞色の強い項目が＜目白押し＞な点も見逃せない」（日経）…。タガの緩みとバラマキ色――。

「農地や水路を整備する土地改良予算は328億円増の4348億円。安倍政権になって増え続け17年度補正予算案とあわせると5800億円。関係者が『感慨深い』と漏らすのは自民党が＜下野＞する前の水準に戻ったから。財務官僚は『農林族議員が重んじるのは＜中身＞より＜規模＞』と語る。補正予算は歳出抑制のルールに縛られず抜け道に使われがち。17年度補正には中小企業の設備投資を支援するものづくり補助金を１千億円計上。対象企業の裾野が広く補正の『定番』だ」（日経）…。＜中身＞より＜規模＞とは唖然！まさにムダ。

「16年度補正では800億円を割り込んだものの再び＜大台＞を確保した形だ。首相官邸が号令をかける政策は次々と実現する。象徴は生産性革命の目玉と位置づける、財政投融資の仕組みを使った高速道路整備。国債を発行して独立行政法人に１兆５千億円貸し付け、環状道路の整備を加速する。独法の金利負担軽減に１兆円の効果があるとはじいており『机上の空論に近い』（市場関係者）。安倍政権はリニア中央新幹線向けにも３兆円融資しており、低金利の活用を名目にしたインフラ整備が広がる」（日経）…。相も変わらぬゼネコン色――。

「2000年代に『官から民へ』のスローガンの下で改革を進めた財投は打ち出の小づちに逆戻りしたようだ。渋滞解消につながる道路整備はまだしも『橋梁の耐震強化』が＜生産性＞向上に結びつく理屈は分かりにくい」（日経）…。さすが＜安部一強＞の魔力。お見事！

「政府予算案。目に余る政権の無責任」と「中日」社説（12月23日）…。「政府が決めた来年度予算案は先進国で＜最悪＞の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。＜膨張＞を続ける一般会計当初予算案が過去＜最大＞を更新するのは＜６年＞連続である。

高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を＜高水準＞で維持したり、＜防衛費＞は４年連続で過去最高を更新したりなど歳出抑制の意思は感じられない。予算規模は『大きな政府』だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。政府は27年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や＜借金＞依存度は低下したと胸を張る。

しかし、＜気休め＞にもならない。＜国債＞依存度は歳入の３割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。そもそも財政の構造自体がもはや限界。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく＜良心的＞な政府であれば＜増税＞や＜歳出＞カットを選ぶはずだが、安倍政権は＜30兆円＞以上の借金に頼っている」（中日）。慶大経済卒の火山、増税には反対！経済・景気の足を引っ張るだけ――。

「問題なのは税制改正も予算編成も＜官邸＞主導で進められ、殆ど＜異論＞も聞かれないこと。与党は沈黙、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。安倍政権は2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を＜黒字化＞するという＜国際＞公約すら＜断念＞した」（中日）…。フザケルナ！

「こんな＜弛緩＞状態がいつまでも許されるはずはない。25年には＜団塊＞世代が全て75歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い＜補正＞予算も＜野放し＞にしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な＜構造改革＞こそ政府・与党の責務である」（中日）…。げっ！

「省庁間の予算の取り合いも目立つ。＜総務省＞と＜経産省＞が競合するサイバー対策予算。ナショナルサイバートレーニングセンターと産業サイバーセキュリティセンターと別々の研修機関を持っているためだ。各省が＜縦割り＞で＜看板＞政策に群がり、効率化の視点は置き去りになっている」（中日）…。さすが＜安部一強＞！省庁までやりたい放題。
（平成29年12月25日）