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「天皇陛下が2019年４月30日に退位する日程が１日の＜皇室会議＞を経て固まり、200年ぶりの＜天皇＞の退位に向けて節目を迎えた。安倍晋三首相は会議を踏まえ『天皇陛下のご退位と＜皇太子＞殿下のご即位が国民の祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くしていく』との談話を発表。政府は退位や即位の儀式の他、＜新元号＞制定に関する準備を本格化する。首相は皇室会議で皇族や衆参両院の正副議長らから意見を聴取、会議として19年４月30日に退位すべきだとの意見を決めた」と「まぐまぐ」（12月１日）…。
「５日の＜閣議＞に意見を報告して＜官報＞に掲載、８日の閣議で退位の時期を定める政令を決定する。19年５月１日に皇太子さまが新天皇に即位、新元号に切り替える。菅義偉官房長官は１日の記者会見で『天皇陛下の退位は憲政史上初めて。準備が必要な事項は退位後の補佐組織やお住まい、元号改正など多岐にわたる』と指摘した。
天皇の死去とともに皇位が継承された昭和から平成への代替わりとは異なり、検討事項が多い。退位の儀式は江戸時代の光格天皇以来、宮内庁は古文献などを基にどのような様式が現代の天皇、皇室に合致するか模索している。『一連の儀式は陛下が象徴としての役割を終え、皇太子さまが新しい天皇になったことを示す重要な場。国民が理解しやすい形を考える必要がある』（宮内庁幹部）。陛下の即位は1989年１月。前年秋から続いた昭和天皇の病状悪化による自粛ムードが社会に停滞感を漂わせていた」（まぐまぐ）――。
「皇室の服喪期間があり、官房長官を委員長とした『即位の礼準備委員会』が発足したのは89年９月。90年11月12〜15日、陛下が即位を宣言、国内外の代表らが祝福する『即位礼正殿の儀』や祝宴を開く『饗宴の儀』など即位に関連する儀式が行われた。陛下は退位の意向を示唆されたお言葉で述べられている。『天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、社会が停滞、国民の暮らしに様々な影響が及ぶことが懸念されます。
天皇の死去で社会が停滞するのを避けたいという思いが退位を望まれる理由の一つだった。
陛下は常に国民の実生活を意識しながら象徴の役割を果たしてこられた。2012年、宮内庁は近世以降続いていた土葬の習慣を火葬に改め、陵墓の規模を縮小するなど天皇葬送を簡素化する方針を発表。国民の負担を最小限にしたいとの考えからだ。宮内庁は陛下の意向を踏まえ今回の皇位継承の儀式もできる限り簡素化する方向で進めている」（まぐまぐ）――。
「皇嗣として新天皇を支える秋篠宮さまは誕生日会見で『時代は変わってきます。（皇室に）求められることもまた変わってくると思います。そのことを常に念頭に置いておくことが必要ではないかと考えます』と語られた。陛下は11月の鹿児島県の離島訪問で全国の都道府県を２巡されたことになる。国民と直接触れ合い、周縁を含め日本社会を結ぶことを重視。真摯に国民と寄り添う姿勢が共感と敬愛の念を生み、象徴天皇を確固たる存在にしてきた。
「間もなく平成30年。グローバル化やインターネットの広がりで皇室を取り巻く環境は大きく変わっている。皇太子さまは６月、『陛下のお気持ちを踏まえ全身全霊で取り組んでまいりたい』と決意を示された。事業構想大学院大の鈴木洋仁准教授（社会学）は『皇太子さまは国民との新しい関係をどのように築くか準備の助走期間に入った』と話す」（まぐまぐ）。
その上で『国民の側もどのような皇室が望ましいかを示し、皇室と国民がお互いに寄り添うのが新しい時代の関係になるのではないか』とみる。『天皇退位、残る課題。新元号選定、上皇の位置づけなど』――。『天皇陛下が2019年４月30日に退位する日程が１日の皇室会議で固まり、政府は新元号の制定作業を本格化する。選定過程は＜平成＞を踏襲、19年５月１日の新天皇の即位に合わせて新元号に切り替える方針だ」（まぐまぐ）…。
「天皇の退位は憲政史上初めて。政府は陛下が退位後に就く『上皇』の位置づけや新天皇との役割分担、安定的な皇位継承策など残る課題に取りかかる。新元号の選定プロセスは『平成』改元の際の手続きを踏襲する。首相が国文学や東洋史などに詳しい複数の学者に新元号の考案を委嘱。学者は意味や出典を添え独自案を提出する。政府関係者は『随時、選定作業を進めている』と話す。既に複数の有識者に考案を委嘱、それぞれから複数案を提示されている可能性もある。今後、絞り込み作業を進める」（まぐまぐ）…。慎重な運びである――。
「平成改元の際は『平成』『修文』『正化』の３案を各界の識者を集めた政府の有識者懇談会に示した上で『平成』を選定。首相が衆参両院の正副議長の意見を聞き閣議決定した。政府高官は『今回も基本的に同様の手続きを想定している』と語る。焦点は新元号の公表時期だ。政府は18年中に公表する方針。菅義偉官房長官は１日の記者会見で『これから本格的な準備に入る。憲政史上初めてなので、国民生活に支障をきたさない形で検討したい』と述べた。
企業や官庁のシステム更新やカレンダー製作に大きな影響を及ぼさないようにする。政府高官は１日『国民の一般常識の範囲内で検討したい』と話した。元号法は改元を皇位継承があった場合に限ると定める。皇位継承は陛下の死去が前提、存命中の新元号公表は今回が初めて。ある官邸幹部は『余りにも早く公表すると、今の陛下のうちに次の時代を強く想起させてしまいかねない』と語る。政府はこうした複数の要素を考慮し、慎重に決める方針だ。 退位した天皇陛下が就く『上皇』の位置づけも課題だ」（まぐまぐ）…。火山も同感――。
「天皇の退位は憲政史上初めて。政府は陛下が退位後に就く『上皇』の位置づけや新天皇との役割分担、安定的な皇位継承策など残る課題に取りかかる」（まぐまぐ）――。
（平成29年12月27日）
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