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「安倍首相は＜昨秋＞の衆院選＜大勝＞で得た安定的な政権基盤を生かし、いかに政策面で＜成果＞を上げるかが問われよう。首相が衆参両院で＜施政方針＞演説を行った。『働き方改革』について『70年ぶりの大改革』と位置づけた。時間外労働の上限規制の法制化や『同一労働同一賃金』実現に意欲を示した。長時間労働の＜慣行＞を是正するとともに多様な雇用形態を確保、女性や高齢者の労働力を有効活用する方向性は妥当だ。関連法案の成立を急がねばなるまい」と「読売」社説（１月23日）…。＜慣行＞是正には＜蛮勇＞を要す。
話は昭和30年代初期、今から60年の昔にさかのぼる。火山は＜慶大＞経済２年生（昭和32年・20歳）…。サブゼミで「最低賃金制」と「同一労働同一賃金」を学び、論じあっていた。指導の＜K＞助教授は＜賃金論＞の世界の俊秀で知られ！学会に旋風を起こしていた。火山も＜論戦＞に力が入った。だが三田キャンパスに移り、本ゼミとなった時、先輩から忠告を受けた。「K助教授は止めた方が良い。就職に差し支える」――。えっ、迷った火山、結局、「賃金論」専攻を諦め、マルクス「資本論」の＜A＞教授を選んだ。
２年後の昭和34年（1959年）秋、経済4年生となった火山、＜就活＞に臨んだ。だが三田キャンパス「平和の会」委員長だった火山、「ケガするなよ」と周囲から＜忠告＞されながら＜60年安保＞の国会デモにも出かけていた。当時も警察情報は発達していたらしく、火山、多くの「名門」企業から＜門前＞払い…。「あなたは、この成績で、なぜ銀行を受けないのですか」と＜就職部＞の職員も助言してくれた。「生涯を労働運動に捧げたい。だからメーカー」とは言えなかった火山。それでもやっと「中堅電機」三次＜社長＞面接へ――。
「どうしたら＜景気＞がよくなるか」と松下幸之助と並び称された＜名物＞社長（資本家）のご下問…。火山、即座に答えた。「はい、簡単です。＜労働者＞の＜賃金＞を上げてください」…。何しろ「昭和34年」（1959年）の秋。アベノミクスの＜ア＞の字もない――。「君、そんなんじゃダメだ」と社長、唖然！もっと驚いたのが＜陪席＞の人事課長。廊下まで追ってきた。「一つ確認したい。君は思想は大丈夫か」（まさか、アカじゃないよね）――。さすがの火山も「大丈夫です」と即答…。途端に人事課長、ニッコリ。「合格」と叫んだ。
だが人事課長は用心深かった。同期＜大卒＞新人を350名も採用したのに、火山の配属先は＜直属＞の人事課。ユニオンショップ制で人事部は＜労組＞加入できない。やがて管理職となった火山、昭和48年（1973年）春闘（石油ショック直後の狂乱物価）を人事部研修課長（会社側・団体交渉委員）で迎え、「電機労連」史上に燦然と輝く＜30％＞＜賃上げ＞回答に＜一役＞買うハメともなった。お蔭で火山、1997年（平成９年）６月の「定年」まで＜１円＞の労働組合費も払わず＜サラリーマン＞人生を終えた。人生は実に＜皮肉＞――。
「『国難』とみなす少子化問題に関して、首相は社会保障を『全世代型』に転換、介護職や保育士の処遇改善に努めると訴えた。着実に進めることが大切だ。気になるのは＜教育無償化＞へのこだわりである。高等教育について『真に必要な子どもたちの無償化を実現する』と語ったが、バラマキへの強い懸念が拭えない。本人の学習意欲・能力や両親の所得などを吟味、無償化の対象を『真に必要な』学生に＜限定＞する制度設計が欠かせない」（読売）。
マルクス「資本論」を「慶大」経済で学んだ火山、＜卒論＞は「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」だった。「格差」と「貧困」を見つめ、考えた学生時代――。1987年（昭和62年）２月、49歳で「マーケティング推進本部＜初代＞研修部長」を拝命した時、内外に宣言したのが、「企業は＜自己実現＞の場。人生は一人一人が＜主役＞」と「常識を疑う＜哲学＞精神」だった。「＜生涯＞学習時代の＜社会人＞教育」を充分＜意識＞した。だから＜無償化＞についても＜哲学＞で考えたい。「読売」社説に賛成！無差別はダメ――。
「首相は『５年間のアベノミクスにより、日本経済はデフレ脱却への道筋を確実に進んでいる』と自賛した。だが政権復帰後６年目に入っても『脱デフレ』が実現していない現実を直視、的確な対策を取ることこそが重要だ。いつまでも『道半ば』では済まされない。人工知能（AI）の効果的な活用など＜成長戦略＞の大胆なてこ入れが必要である。北朝鮮の核問題では『政策を変えさせるため、毅然とした外交を展開する』と強調した」（読売）――。「政権復帰後６年目、でも『脱デフレ』が実現していない」…。「経済」専攻の火山も同感。
「新たな挑発に備え、日米同盟の抑止力を高めねばならない。同時並行で、中国やロシアとも連携できる環境を整備したい。首相は対中関係について、経済圏構想『一帯一路』を念頭に『増大するアジアのインフラ需要に応える』と述べ、改善に意欲を示した。中国の独善的行動には注文をつけつつ、首脳の相互往来を進める微妙な舵取りが求められる。日韓関係では、昨年まであった『最も重要な隣国』との表現が削除された。慰安婦問題を巡る日韓合意に否定的な文在寅政権の動向を踏まえれば、当然だろう」（読売）…。本件、ノーコメント！
「憲法に関しては『50年、100年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ』とし、改正案を持ち寄るよう各党に呼びかけた。具体案があることで、議論も建設的になり得る。与野党双方に積極的な対応を期待したい」と「読売」は結ぶ――。
正直に＜告白＞しよう。火山、傘寿80歳となったが、今までの＜半生＞！「読売」を余り買ったことがない。＜自民党＞ベッタリ！＜御用＞新聞と思い込んで、きた。だが今回、初めて＜同感・賛成＞と思える「社説」に接した。ただ「ノーコメント」も正直な気持ち――。「憲法」論議については正直、火山、「読売」を＜警戒＞している。今後＜刮目＞したい。
（平成30年1月25日）
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