「『配当の増加率＞給与の伸び率』。＜株主＞が促す＜人への投資＞」と「日経」。大賛成！

「『＜成果主義＞を前提に＜賃上げ＞に踏み切るべきだ』。フィデリティ投信の三瓶裕喜氏は2017年、ヤマトホールディングスなど複数の企業幹部にこう訴えた。企業が優秀な人材を集められなければ『持続的な＜成長＞に疑問符がつく。企業の労働環境の改善を促したい』と考えたからだ。本来、＜株主還元＞を＜最優先＞にする＜投資家＞から『企業による従業員の賃上げが必要』との声が上がり始めている」と「日経」（１月24日）…。

「企業に短期でなく長期の価値向上を促すべきだとの投資姿勢から、環境や社会分野などの取り組みを評価する『ESG投資』が活発化。その一環として投資家は＜労働分配＞にも目配りし始めた。日本企業は＜05年度＞から株主配当の伸びが従業員給与の伸びを上回るようになった。海外投資家を中心に配当水準を欧米並みに引き上げるよう求める声が強まったためだ。みずほ総合研究所によると、企業の生んだ付加価値に占める株主の取り分（株主等分配率）は＜15年＞に＜８％＞と＜00＞年から＜６ポイント＞上昇した」（日経）…。

「代わって低下したのが、従業員の取り分（労働分配率）だ。15年＜74％＞と94年以降で＜最低＞となり、＜00年＞から＜９ポイント＞低下した。業績の伸びほど従業員に利益が分配されていない。株主分配が欧米の水準に近づく間に、従業員への分配が置き去りになった面は否めない。従業員への分配をどうやって増やすか。日本企業の付加価値のうち最終的に企業に残る比率（内部留保比率）は＜15年＞に＜11％＞。米国の＜４％＞、ドイツの＜７％＞を上回る。日本は上場企業の現預金も約＜100兆円＞に上る」（日経）…。

「＜内部留保＞の積み上げを抑えれば＜労働分配＞に振り向ける＜余地＞はある。＜人件費＞の増加は短期的に見れば、企業業績の＜重荷＞になると懸念されがちだ。だが企業の人件費負担はかつてより小さくなっている。野村証券によると、大企業の売上高人件費比率は＜17年＞に＜9.3％＞。直近ピークだった＜00年＞の＜10.5％＞から＜低下＞傾向が続く」（日経）…。ナ・ナヌッ！「労働分配率」の＜低下＞！火山、看過できない――。

話は昭和30年代初期、今から60年の昔にさかのぼる。火山は＜慶大＞経済２年生（昭和32年・20歳）…。サブゼミで「最低賃金制」と「同一労働同一賃金」を学び、論じあっていた。指導の＜K＞助教授は＜賃金論＞の世界の俊秀で知られ！学会に旋風を起こしていた。火山も＜論戦＞に力が入った。だが三田キャンパスに移り、本ゼミとなった時、先輩から忠告を受けた。「K助教授は止めた方が良い。就職に差し支える」――。えっ、迷った火山、結局、「賃金論」専攻を諦め、マルクス「資本論」の＜A＞教授を選んだ。

２年後の昭和34年（1959年）秋、経済4年生となった火山、＜就活＞に臨んだ。だが三田キャンパス「平和の会」委員長だった火山、「ケガするなよ」と周囲から＜忠告＞されながら＜60年安保＞の国会デモにも出かけていた。当時も警察情報は発達していたらしく、火山、多くの「名門」企業から＜門前＞払い…。「あなたは、この成績で、なぜ銀行を受けないのですか」と＜就職部＞の職員も助言してくれた。「生涯を労働運動に捧げたい。だからメーカー」とは言えなかった火山。それでもやっと「中堅電機」三次＜社長＞面接へ――。

「どうしたら＜景気＞がよくなるか」と松下幸之助と並び称された＜名物＞社長（資本家）のご下問…。火山、即座に答えた。「はい、簡単です。＜労働者＞の＜賃金＞を上げてください」…。何しろ「昭和34年」（1959年）の秋。アベノミクスの＜ア＞の字もない――。「君、そんなんじゃダメだ」と社長、唖然！もっと驚いたのが＜陪席＞の人事課長。廊下まで追ってきた。「一つ確認したい。君は思想は大丈夫か」（まさか、アカじゃないよね）――。さすがの火山も「大丈夫です」と即答…。途端に人事課長、ニッコリ。「合格」と叫んだ。

だが人事課長は用心深かった。同期＜大卒＞新人を350名も採用したのに、火山の配属先は＜直属＞の人事課。ユニオンショップ制で人事部は＜労組＞加入できない。やがて管理職となった火山、昭和48年（1973年）春闘（石油ショック直後の狂乱物価）を人事部研修課長（会社側・団体交渉委員）で迎え、「電機労連」史上に燦然と輝く＜30％＞＜賃上げ＞回答に＜一役＞買うハメともなった。だが火山、1997年（平成９年）６月の「定年」まで＜１円＞の労働組合費も払わず＜サラリーマン＞人生を終えた。人生は実に＜皮肉＞だ――。

「今は＜人手不足＞が色濃い日本の産業界だが、将来は人工知能（AI）やロボットが人間に代わり様々な作業を担うようになる可能性が高い。その時に＜付加価値＞を生み出せる人材をどう育てるか。問われるのは成果に応じた賃金や人材教育など人への投資だ。足元の実情は心もとない。学習院大学の宮川努教授によると、企業が給与や福利厚生を除いた、研修など＜人材投資＞にあてた費用は＜12年＞にピークの＜91年＞の＜２割＞弱まで減った。今後も人材投資を怠れば取り返しがつかなくなる」（日経）。火山、元人事部研修課長――。

「アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計で約380兆円に達した。そのうち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し、給料はというと１年目は合計で3・4兆円減少…」と「東京」社説（10月７日）――。

「（企業の＜内部留保＞が“３年間”で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞はというと１年目は合計で3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると“３年”で2・6兆円しか増えていない」（東京）…。これでは＜デフレ脱却＞も＜景気回復＞もできない。＜ケインズ＞経済学のイロハのイ！＜有効需要＞不足の典型――。「景気の決め手は＜賃上げ＞」…。火山は1959年（昭和34年）秋、既に絶叫していた。
（平成30年1月25日）