「日本は怯えている。好景気の米国に漂う『1989年』＜大恐慌＞の既視感」と「まぐまぐ」。

「一時は＜破綻＞寸前とも言われていた＜中国＞経済が急速に息を吹き返す一方、トランプ大統領率いる米国経済は『アメリカファースト』の政策を重視。景気は＜沸騰＞状態になっているものの、極めて短期的なものであるとみられています。そんな米中の狭間にいる日本は＜強力＞な＜経済＞政策を打ち出せないまま現在に至っていますが、このまま指をくわえて見ていても良いのでしょうか」と「まぐまぐ」（１月23日）…。米国依存の是非か。

「メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは『ひとたび米国で＜大恐慌＞が起これば、日本は＜他人事＞では済まなくなる』と＜警鐘＞を鳴らしています。NY株式市場のダウは＜1989年＞年末の＜東証＞株価指数の伸びとよく似ている。上がり方も一緒である。東証のその後も我々は知っているので、非常に＜危険＞な印を＜NY株価＞に見ている。その後を検討しよう」（まぐまぐ）…。ナ・ナヌッ。＜大恐慌＞！ホンマかいな――。

「危険な金融経済政策」――。「米国のトランプ政権が誕生して1年が過ぎた。法人税減税で＜企業利益＞が＜増大＞することが見込まれ、株は大幅に買われ、ダウは＜史上最高値＞になっている。その伸びが大き過ぎである。景気が沸騰しているように見える。トランプ政権の経済政策は短期志向であり、国力がある間に米国が最も得をする政策を推進している。移民の制限で自由な米国を捨て、多国間貿易協定のTPPからの撤退、NAFTAからも撤退する可能性がある」（まぐまぐ）…。まさに「アメリカファースト」へ猪突猛進――。

「韓国との２国間FTAも見直しを主張している。多国間貿易協定から離脱して２国間FTAを締結するというが、米韓FTAでも米国が赤字であると見直しになる。また＜温暖化＞防止の枠組みであるパリ協定からも離脱した。そして、法人税減税をしたことで、財政縮小で支出も減らす必要があるが、オバマケアなどの社会保障政策の縮小はできないでいる。この影響で予算が通らずに、政府機関の＜閉鎖＞の可能性も出てきた。このため財政赤字が拡大することが確実。米国債の発行高を増やすことが必要になる」（まぐまぐ）…。

「国債を買っているのは、FRBと中国、日本であるが、米国は中国に対して＜相殺＞関税を多くの製品に掛けようとしている。中国は、米国債を購入から＜売却＞にシフトするという＜脅し＞を米国に掛けている。この脅しだけで、米国国債金利の上昇を引き起こし、これにより、長期金利が上昇している。もし、米国債を中国が売却開始したら、トランプ政権はFRBに米国債を買わせることになる。FRBは公定金利を上げながら、米国債を買うという＜アクロバット＞的な金融政策をとることになる」（まぐまぐ）…。そう、自縄自縛――。

「こうして、急な金利上昇を抑えることになるとみる。それでも金利上昇は起きる。金利上昇が起きると＜ドル高＞になり、新興国の投資引き上げが起きて、世界的な景気後退局面になることが予想できる。しかし、現時点、＜不思議＞なことが起きている。米金利上昇であるのに、ドル安ユーロ高や円高が起きているのである。1ドル＝110円まで＜円高＞が進んでいる。米中貿易戦争になったら、米国経済は大きく傷がつくと市場は見ているようである。日本と欧州は、中国との良好な関係を促進する方向。米国とは違う動きをしている。

短期的には＜中国＞の＜経済拡大＞に歩調を合わせた方が経済的には得であるということを市場は知っているからである。それだけ中国経済は拡大して、米国経済より世界に影響力を持ち始めている。経済的な面では＜中国＞の方が米国より＜大きい＞という＜現実＞があることを知ることが必要である」（まぐまぐ）…。＜中国＞の存在をキチンと知る――。

「日本の金融経済政策は、米国より偏っている。労働人口が減少しているのに、単純な移民を行わない。高級人材の流入を促進するため世界標準的な雇用・相続制度に見直さないので、海外からの人材流入も少ない。このため＜人口減少＞になり＜消費＞が減り＜物価＞が上昇しないので＜量的緩和＞を景気が良くても行い、金利ゼロ状態で国債を大量発行しても国債費が上昇しないので、財政支出も減らし財政均衡化をしないという＜アクロバット＞的金融財政政策を行うことになる」（まぐまぐ）…。要は＜非常識＞続行の是非か――。

「景気が良くても金融緩和、量的緩和を行うことで財政政策もタガが緩み、景気後退局面での金融政策の自由性は大きく失われていることを考量していない。また金利が上昇すると＜国債費＞が極端に上昇。1000兆円の金利ゼロでは、いくら多額でも金利ゼロ。国家予算での金利支払いの国債費もゼロ。だが1％になると10兆円、2％で20兆円、3％で30兆円になり、財政赤字が雪だるまのように膨れ上がり、国家予算が破綻する可能性がある。日銀も＜独断＞で量的緩和を＜縮小＞できなくなっている」（まぐまぐ）…。日銀も動けない？

「要は米国も日本も金融財政政策が『いびつ』。景気後退時のことを考慮していない。米国の＜ダウ＞株価を見ていると＜危険＞な兆候が出ている。1989年と同じような上昇曲線になり、株式市場のクライマックスを予感できる。このままでは米国発の＜大恐慌＞になり、米国はトランプ大統領で世界の指導者ではなくなったが、経済の中心でもなくなる感じがある。そして米国の大恐慌は日本にも大きな＜影響＞を与える」（まぐまぐ）――。

「日本企業は＜外需＞で利益を上げている。その外需の利益が大幅減少すると、日本企業の＜株価＞も大幅な＜見直し＞を受けることになる。と同時に景気後局面で＜円高＞になり、＜輸出＞も伸びないことになる。＜税収＞も減り、国家予算を維持するためにも＜国債＞の発行量を増加させていくことになる」（まぐまぐ）――。オイオイ、＜安倍一強＞さん、シッカリしてください。火山は＜個人投資家＞です。＜株価＞下落は固く＜ご免＞です――。
（平成30年1月29日）