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初めに＜告白＞しておこう。1957年（昭和32年）７月、＜慶大＞日吉キャンパス＜経済＞学部に在籍の火山、＜賃金論＞で学界に＜勇名＞を馳せていた＜若手＞俊秀＜K＞助教授と出会い、「日本資本主義発達史」講座（サブゼミ）を学び始めていた。「最低賃金制」「同一労働同一賃金」に多大な＜関心＞があったため――。早い話が「生涯を＜労働運動＞に捧げたい」と＜夢見て＞いたのだ。今を去る＜61年＞の昔！＜若き血に燃える＞火山、ナント、＜福沢諭吉＞ではなく＜カール・マルクス＞（資本論）に接近し始めていた――。
「かねてから『政府が主導する、定額働かせ放題プラン＜残業ゼロ法案＞の危険性』の記事などで政府主導の『働き方改革』に関連した法案の危険性について訴えてきたメルマガ『デキる男は尻がイイ…河合薫の＜社会の窓＞』の著者で健康社会学者の河合薫さん。今回は安倍総理の的外れな発言が議論を呼んだ『裁量労働制のデータ問題』について『もっと論じるべきは他のところにある』とした上で、懸念点を具体的にあげ、考察しています」と「まぐまぐニュース」（２月22日）…。おっ、凄い！火山、久しぶりに＜刮目＞！ワクワク――。
「裁量労働制を巡る調査データ問題に関するゴタゴタが続いています。問題となったのは1月29日の衆院予算委員会。『裁量労働制の拡大は長時間労働を助長し、過労死を増やしかねない』と追及する野党議員に『裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある』と安倍首相が反論したことが発端でした。
その後、首相が答弁の根拠にしたデータは一般的な平均値ではなく実際の労働時間でもない。比較対象の一般労働者のデータにも様々な不備が見つかり、撤回し謝罪。19日には厚労省が『一般労働者と裁量制で働く人の労働時間を異なる条件で比較し不適切なデータを作成していた』と公表しました。“異なる条件”と言えば聞こえはいいですが、『１ヶ月で最も長く働いた日の残業時間』（一般労働者）。『１日の平均的な労働時間』（裁量制の労働者）というぶっちゃけ全く違う質問のデータだったのです」（まぐまぐ）――。
筆者＜河合薫＞は「健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経た後、気象予報士として『ニュースステーション』などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。著書はメルマガ『デキる男は尻がイイ…河合薫の＜社会の窓＞』の連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数」…。えっ、面白い――。＜CA＞とはキャビン・アテンダント…。まさか本物の＜美女＞――。
「詳しくはYahoo!ニュースに５日付で投稿した『“裁量なき裁量労働制”のホントの労働時間と“働かせ放題プラン”の真相』を読んでいただきたいのですが、要約すると以下のとおり（今回拡大が検討されている企画業務型との比較）。データソース：2014年に厚労省と労働政策研究所が行なった『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査』」（まぐまぐ）――。
「『1ヶ月の実労働時間が＜200時間以上の割合＞』は●一般の労働者が32％に対し●企画業務型裁量制は46％と長い。『ひと月の収入が＜500万円以上＞』は●一般労働者が47.3％に対し●企画業務型裁量制は56.5％と多い。しかし企画業務型裁量制の人のうち『300万未満』が14.3％もいる。300万といえば平均年収以下です。その年収の人たちも今後拡大されれば裁量労働制に組み込まれる可能性が高い。おまけに『みなし残業の算定』を半数近くが『不明』と回答、4人に1人が『みなし時間の設定が不適切』としています。
それに『裁量制』というからには働く人に『裁量権がきちんと与えられる』ことが基本ですが、『配属されたチームが裁量労働制だったから』と適用され、裁量など与えられていないケースもある。今回適用の拡大が提案されている『企画業務型裁量労働制』は1998年に設けられた制度ですが、エンジニアなどの『専門業務型裁量労働制』に比べ適用が厳格だったため、導入している企業は僅か0.9％（「専門業務型裁量労働制』2.1%）」（まぐまぐ）――。
「そこで『働かせ放題プランって？ーVol.059』で書いたとおり、対象を『事業の運営に関する事項の実施管理評価業務』と『法人提案型営業』という。前者は『管理職っぽい仕事』、後者は『オーダーメイドの商品などを企画する営業っぽい仕事』にまで広げちゃえってモノ。企業側は『３％の賃上げ』と引き換えに今回法案を是が非でも通せって言ってることからも、目的が『コスト削減』であることは明白なのです。念のため断っておきますが、私は『裁量制』には＜賛成＞です。でも、今の法案ではダメ」（まぐまぐ）――。
「●インタバール規制（11時間）の徹底と厳罰化。●みなし時間の根拠を明確にする義務と罰則規定。●実労働時間の把握の義務と罰則規定。この３つがない限り、働かせ放題プランとなるに決まってる。『え、でも、そんなことしたらブラック企業呼ばわりされるから、そんなリスク冒してまで悪用する企業はないのでは』。こう考える人もいるかもしれません。だったら、なおさら上記３条件を付与すべき。悪用するつもりがないなら３条件が加わったところで困ることはないはず。いったい何のための裁量制拡大なのか」（まぐまぐ）――。
「現行の制度（フレックスタイム、テレワーク）で対応は不可能なのか。＜働き方改革＞の一丁目一番地は『過労死・過労自殺』をなくすということではないのか。不適切なデータを用いたことはそれ自体問題ではありますが、こういった本質的な議論をしてもらいたいです」と「まぐまぐ」は結ぶ――。凄い！この切れ味。さすが＜東大＞出身。しかも元＜CA＞（キャビン・アテンダント）。写真を必死に探した火山、やっと＜１枚＞発見――。
（平成30年2月22日）
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