「＜企業＞は儲けてるのに＜家計＞はなぜ寂しいのか？アベノミクスの誤算」（まぐまぐ）。

「政府はアベノミクスの成果を強調するものの、12月の消費支出は3ヶ月ぶりのマイナスとなりました。＜企業業績＞は好調なのに、なぜ＜個人消費＞は増えないのでしょうか？（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）」と「まぐまぐニュース」（２月１日）――。

筆者は＜斎藤満＞…。「1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、特にFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している」（まぐまぐ）…。

「なぜ家計は潤わない？第二次安倍政権以降、一貫して弱い個人消費。企業業績改善も、家計消費はまたマイナス――。個人消費の低迷に歯止めがかかりません。総務省が1月30日に発表した『家計調査』によれば、12月の家計消費は実質で前年比0.1%の減少と、またマイナスに落ち込みました。企業業績が良い中でも、家計ではボーナスが実質減少しました。家計には相変わらず企業業績改善の恩恵が及んでいません」（まぐまぐ）…。

「安倍政権は雇用を中心に経済が拡大していることを強調、アベノミクスの成果を訴えたいのですが、その中で唯一『陰り』になっているのが個人消費の弱さです。これを解消して威勢よく『デフレ脱却』宣言をしたいので、財界に協力を仰いでなんとか『３%賃上げ』を実現したいと考えています。しかし、消費の弱さは決して足元の一時的なものではありません。安倍政権になってから5年が経ちましたが、この間、家計消費は一貫して弱く、長期低迷が続いています」（まぐまぐ）…。

「第二次安倍政権が誕生したのは2012年12月。2012年10〜12月期を起点に、その後５年間のGDPの軌跡をみると直近2017年7〜9月期まで約5年間で＜名目GDP＞は＜11.4%＞拡大しました。しかし＜個人消費＞は＜4.3%＞の増加に留まっています。物価上昇を差し引いた実質で見ると実質GDPが＜7.2%＞拡大したのに対し個人消費は＜2.3%＞増加に留まっています。しかもここから個人事業主や持ち家世帯が架空の家賃を支払ったとした『帰属家賃』を除いた純粋な家計消費は＜1.1%＞の増加に留まっています」（まぐまぐ）…。

「この結果、GDPに占める家計消費の割合は当然低下します。2012年10〜12月期の名目GDPは493.0兆円ですが、このうち純粋な家計消費は233.7兆円で、GDPの47.4%でした。これが17年7〜9月期には名目GDPの549.2兆円に対し、家計消費は244.6兆円で、GDPの44.5%に低下しました。実質でもほぼ同じような消費のシェア低下が見えます。

この家計消費のシェア低下に代わって伸びたのが企業の輸出です。安倍政権下での異次元緩和、円安の中で、企業の輸出金額は大きく増加しました。この間の輸出の伸びは名目で39.0%増、実質で28.3%増と、消費の低迷とは対照的に高い伸びを見せています。名目GDPに占めるシェアも5年前の14.1%から足元では17.6%に高まっています」（まぐまぐ）…。

「非正規雇用シフトが生んだアベノミクスの歪み――。人口の減少、少子高齢化もありますが、この結果にはアベノミクスも深くかかわっています。企業は日銀の異次元緩和と円安の下で輸出を伸ばし、収益を拡大させましたが、さらに政府は社会保険料負担もない非正規雇用にシフトすることで、雇用の弾力化を進め、企業は賃金水準が低く、人件費負担を低く抑えることができました。財務省の「法人企業統計」によると、企業の人件費は2012年10-12月期の43兆円弱に対し、直近の四半期でも44兆円に留まっています」（まぐまぐ）…。

「これが更に企業の利益拡大に寄与しますが、人件費の抑制がそのまま家計消費の低迷につながっています。人件費の伸びがこの間３%に留まっていることが家計消費の伸びを４%に押し留めている大きな要因。この傾向が足元でも続き、消費環境はむしろ更に悪化したとも言えます。冒頭に示したように、企業の利益が最高益を更新する一方、ボーナスは増えず12月の勤労者世帯の収入をみても世帯主の収入は実質で0.8%減となっています。配偶者の助けがなければ、消費は更に落ち込んだことになります」（まぐまぐ）…。

「年金世帯の消費は1.5%減と悪化の一途…。12月の消費は全体で実質0.1%の減少ですが、勤労者世帯が0.5%減、年金世帯が1.5%減。個人事業主世帯は増えたが、それでも10〜12月期の家計消費は実質で前期比1.2%減少となりました。人口の減少、少子高齢化もありますが、政府は雇用の弾力化を進め、企業は賃金水準が低く社会保険料負担もない非正規雇用にシフトすることで人件費負担を低く抑えることができました」（まぐまぐ）…。

「財務省『法人企業統計』によると企業の人件費は2012年10〜12月期の43兆円弱に対し直近の四半期でも44兆円に留まっています。これが更に＜企業＞の利益拡大に寄与しますが、＜人件費＞抑制がそのまま＜家計消費＞の低迷につながっています」（まぐまぐ）…。

1959年（昭和34年）秋、火山22歳、＜中堅電機＞社長面接で「どうしたら＜景気＞が良くなるか」と松下幸之助の並ぶ創業者からご下問を受け、即座に答えた。「簡単です。＜労働者＞の賃金を上げてください」。だが＜58年＞もの昔。「アベノミクスの＜ア＞」の字もない。「そんなんじゃ、ダメだ」と社長！陪席の人事課長も「君は＜思想＞は大丈夫か」（まさかアカじないよね）と叫んだ…。だが今や＜安倍一強＞、経団連に＜賃上げ＞３％――。
（平成30年2月26日）