「内閣支持率10ポイント＜急落＞。遠のく改憲、近づく安倍政権＜終焉＞」と「まぐまぐ」。

「やはり森友学園を巡る決裁書の書き換え問題に納得がいかない国民は多いのでしょうか。週末に行われた各社による世論調査で安倍内閣の＜支持率＞が急落、政権運営に黄信号が灯りはじめたと見る向きもあります。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で『安倍首相はこのままでは9月の総裁選に立候補すら出来ないのではないか』との見方を示すとともに、首相が探り始めた『日朝首脳会談』について『国民を欺く目眩ましにすぎない』と厳しく批判しています」と「まぐまぐ」（３月20日）──。

＜高野孟＞…。「1944年東京生まれ。1968年早大・文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリスト。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』創刊に参加。80年、（株）インサイダーを設立、代表取締役兼編集長に就任。2002年、早大客員教授に就任。08年＜THE JOURNAL＞に改名、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら半農半ジャーナリストとしてとして活動中」（まぐまぐ）──。

「内閣支持率が一気に10ポイント前後下落、不支持と逆転──。いよいよ黄信号が点滅し始めた安倍政権の前途。マスコミ各社が先週末に行った世論調査で安倍内閣の＜支持率＞は軒並み10ポイント前後も＜下落＞、30％台に突入、不支持率はそれ以上に跳ね上がって支持率を大きく上回る結果となった。＜不支持＞の理由のトップは揃って『安倍首相の人柄が信頼できない』である」（まぐまぐ）…。まさに＜黄信号＞！火山、＜興味＞深々──。

「安倍政権の＜前途＞には黄信号の点滅が始まったということ。今週以降の＜佐川宣寿＞＝前国税庁長官などの証人喚問などを通じて、黄信号から＜赤＞の点滅へと＜急速＞に推移していく可能性が出てきた──。以下、＜各社調査の主な項目の比較＞──。
　　　　　　共同　　　　　時事　　　　毎日　　　 日本TV
支持率　　　38.7(-9.4)　　39.3(-9.4)　　33(-12)　　　33.3(-10.7)
不支持率　　48.2(+9.2)　 40.4(+8.5)　 47(+15)　 　53.0(+15.7)
安倍不信　　49.5　　　　 25.2(+8.8)　　51　　　　 43.2
麻生辞任　　52.0　　　　　　　　　　　54　　　　 60.8
昭恵喚問　　63.3　　　　　　　　　　　63　　　　 65.8
安倍退陣　　43.8　　　　　　　　　　　55
安倍続投　　47.6　　　　　　　　　　　29

「1年がかりの逃げ切り大作戦が失敗して」と＜小見出し＞──。「森友学園、加計学園が政府から特別な扱いを受けていて、それはその両方の経営者が安倍首相夫妻のお友達だからではないかとの疑惑が明るみに出たのは、昨年の2月から3月にかけてのことである。が、安倍首相はシラを切り続け、とりわけ森友に関しては『私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める』とまで開き直り（2月17日衆院予算委）、以後ひたすら＜逃げ＞まくって国民が忘れるのを待つという戦術を採った」（まぐまぐ）──。

「そのため昨年春の通常国会を6月で早々に閉会、秋から冬にかけて、出来るだけ国会審議が開かれないように計らい、また告発者である森友の経営者＝籠池夫妻を7月に逮捕させて未決のまま今に至るまで不当勾留し続けるなど＜卑劣＞の限りを尽くしてきた。しかしここへ来て、森友の国有地払い下げ交渉の経緯を示す公文書が大がかりに改ざんされていたことが明らかになり、直接担当していたとされる近畿財務局職員が3月7日＜自殺＞。

＜衝撃＞の中、２日後に佐川氏が国税庁長官を＜辞任＞したことで、安倍首相の1年がかりの＜逃げ＞切り大作戦は破裂してしまった。しかも佐川氏の理財局長当時の国会答弁の＜原稿＞づくりを担当していたと言われる理財局国有財産業務課の係長も1月29日に＜不審死＞を遂げていた事実も浮上、俄に『死の臭い』が立ち籠め始めてきた。これは安倍首相にとって＜最悪＞の展開である」（まぐまぐ）…。そう、＜一強＞の＜驕り＞＜緩み＞──。

「実際に誰が改ざんを命じ、それを高位の誰がいつから知って了承を与えていたかなど事実関係の解明は、これから佐川氏その他関係者の証人喚問などを通じて進められていくに違いないが、そういうことを超え、これが要するに安倍首相夫妻の嘘にまみれた言い逃れを助けるために罪のない真面目な官僚が1人ならず命を捧げなければならなかった。＜言語道断＞の出来事であるという直感的真実が、国民の間に広く定着しつつある。上の世論調査の数字はその反映で、従ってこれに歯止めをかけるのは至難の業である」（まぐまぐ）…。

「問題は直ちに他のテーマにも波及する。例えば3月14日付『読売新聞』第4面の半分ほどを使った解説記事の見出し『＜森友＞改憲日程に暗雲／＜国民的議論＞機運しぼむ』が示すように、3月25日の党大会までに改憲案を何とかまとめようとしてきた細田博之＝憲法改正推進本部長の苦心の努力は吹き飛んでしまった。森友文書の改ざん問題でつまづいたため、自民党が目指す『年内の改憲の国会発議は不透明になりつつある』」（まぐまぐ）──。

「党内では『改憲論議どころではない』というベテラン議員の本音が漏れ、公明党幹部も『もう憲法改正は遠のいた』と冷ややかに語る。読売は述べる。改憲と9月自民党総裁3選はもちろん裏腹。改憲の道筋が立たないのに安倍首相が3選されることはあり得ない。それどころか、このままでは立候補さえ出来ないのではないか。まず麻生氏＜辞任＞、それで止まらなければ＜総辞職＞？この状態を抜け出す道はあるだろうか」（まぐまぐ）──。

紙幅が尽きた。残念だが＜稿＞を改めたい。もちろん、すぐ手を付ける。乞う＜ご期待＞！
（平成30年3月27日）