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「疑問は膨らむばかりである。昨日、衆参両院で財務省の佐川宣寿・前理財局長に対する証人喚問が行われた。森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした当時の国会答弁を、佐川氏は一手に引き受けていた。改ざんは＜なぜ＞行われたのか。誰が誰の指示でやったのか。問題の＜核心＞部分を問われると、佐川氏はことごとく証言を拒み、真相解明は全くと言っていいほど進まなかった。議院証言法は＜刑事訴追＞の恐れがあることを理由に証言を＜拒否＞することを認めている」と「朝日」社説（３月28日）──。
「だが今回の公文書改ざんは＜国会＞を欺き＜国民＞の知る権利を侵した重大疑惑である。佐川氏は『当時の担当局長として責任はひとえに私にある』と謝罪した。ならばその責任を果たす道として、知っていることを率直に国民に＜説明＞すべきではなかったか。４時間余に及んだ喚問で、佐川氏は改ざんの事実を知っていたのかなど自らの＜関与＞について、捜査対象になっていることを理由に説明を＜拒み＞続けた。一方で改ざんに安倍首相や麻生財務相、首相官邸の関係者、財務省幹部らの指示はなかったと＜断言＞した」（朝日）──。
「学園への国有地の貸し付け・売却についても、首相や妻昭恵氏の『影響があったとは全く考えていない』と言い切った。なぜ、そう断じられるのか。自らが改ざんにどう関わったかは一切語らぬまま、首相や麻生氏の関与は全否定する。学園との土地取引が行われたのは佐川氏が理財局長に就任する前で直接の当事者ではないのに、首相や昭恵氏の指示や関与はなかったと一蹴する。およそ不自然で＜説得力＞を欠く証言と言う他ない」（朝日）──。
「自民党幹部の一人が『首相らの＜関与＞がなかったことが明白になった』と語るなど＜幕引き＞を探る動きもあるが、とんでもない話だ。疑問だらけに終わった佐川氏の喚問は問題の深さを一層、印象づけた。失われた＜政治＞と＜行政＞の＜信頼＞を取り戻すには二つの＜疑問＞を徹底的に＜解明＞する必要がある」（朝日）…。＜首相＞＜財務相＞の責務──。
「首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか。そして学園に＜破格＞の安値で国有地を売却したのはなぜなのか。佐川氏の喚問は第一歩に過ぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない。行政監視の機能を果たし、民主主義を立て直せるか。与野党ともに問われている」（朝日）──。「二つの＜疑問＞」とは、�，覆次祺�ざん＞したのか。�◆稠乏福笋琉唾諭帖�佐川氏は「説明を＜拒み＞続けた」（朝日）。火山も全く同感。なぜ「国会」は＜怒り＞狂わないのか──。
「改ざんの核心に迫れなかった」と「読売」社説（３月28日）…。「改ざんの指示の有無や背景など核心部分の究明にはつながらなかった。事実の解明と再発防止に向け、与野党には建設的な対応が求められる。学校法人『森友学園』との国有地取引に関し財務省が決裁文書を改ざんした問題で佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が衆参両院で行われた。佐川氏は『国会に大きな混乱を招いた。当時の担当局長として責任は私にある』と陳謝した。学園との交渉記録を廃棄したとの過去の答弁については『丁寧さを欠いた』と釈明した」(読売) ──。
「学園との交渉経緯を記した決裁文書が既に明らかになっている。事実と異なる答弁で国会を＜冒涜＞した佐川氏の責任は大きい。佐川氏は改ざんについて安倍首相や菅官房長官、麻生財務相らの指示はなかったと証言、『理財局の中で対応した』と強調した。理財局独自の処理であると明確にした発言は重い。理財局内の指示系統や動機などについて刑事訴追の恐れを理由に証言を拒否した。大阪地検は公用文書等毀棄容疑など捜査している。議院証言法で認められた権利の行使によって喚問は隔靴掻痒となった感は否めない」(読売) ──。
「改ざん前の決裁文書には『特例的な内容』などの表現があった。佐川氏は取引条件の特殊性を意味するもの。政治家の働きかけとは関係ないと説明した。首相は取引に関与していた場合、辞任すると国会で答弁していた。佐川氏はこの発言に影響は受けなかったと語った。昭恵夫人の影響も否定した。野党は昭恵氏らの証人喚問を求めている。昭恵氏が学園の教育方針や背景を十分に調べず名誉校長就任に応じたのは軽率だったと言わざるを得ない。詐欺罪などで起訴された籠池泰典・前学園理事長に利用された側面があろう」(読売) ──。
「昭恵氏が国有地の取引に直接関与した事実は出ていない。問題を整理する必要がある。学園に約８億円を値引き、国有地を売却した＜経緯＞こそ＜解明＞すべき重要な論点である。会計検査院による精査含め政府全体で値引きの経緯などを明らかにしなければならない。これまでの野党の追及は、政府のイメージダウンを狙い、批判に終始したきらいがあった。生産的とは言えまい。事実の解明と並行、与野党は財務省の＜組織＞の見直しや公文書の適切な＜管理＞のあり方についても＜議論＞を深めるべきだ」と「読売」社説は結ぶ──。
「首相は昨年２月の衆院予算委員会で『私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく首相も国会議員も辞める』と強調した。佐川氏は『あの首相の答弁の前と後ろで私自身が答弁を変えたという意識はない』と述べた。それなら国会に提出する公文書を改ざんしてまで、いったい何を隠そうとしたのだろうか」と「日経」社説（３月28日）──。
「（佐川氏は）安倍晋三首相の昭恵夫人が小学校設立を応援していると学園側が説明していたことと取引の関係は『首相や首相夫人の影響があったとは考えていない』と断言した。 森友問題の核心は学園側の希望に沿った土地取引の背景に、政治の圧力や官僚の忖度があったかどうかだ。野党は佐川氏に加え、国有地の売却交渉時に理財局長だった迫田英典氏、昭恵夫人、昭恵氏付だった政府職員らの証人喚問を求めている」（日経）…。全く同感──。
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2019
