「元国税が暴露。佐川氏も就いた財務省の子分『国税庁長官』の＜正体＞」と「まぐまぐ」。

「与党の厳しい追求に顔色一つ変えず官邸を守り、財務省理財局長から国税庁長官に『栄転』した佐川宣寿氏。辞任とはなりましたが、＜国税庁長官＞とはどのようなポストなのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、自身も10年間の国税局勤務の経験がある著者の大村さんが、その『正体』を記すとともに、財務省と国税庁の知られざる『呆れた関係性』を＜暴露＞しています」と「まぐまぐ」（３月19日）──。

＜大村大次郎＞…。「大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中央公論新社）『悪の会計学』（双葉社）がある」（まぐまぐ）…。

「『森友学園』問題。ついに国税庁長官の佐川氏が辞任しました。それにしても『国税庁長官』とは何者か。財務省と国税庁は違う機関なのに財務省の幹部が国税庁長官になる。不思議ではありませんか。その辺の人事関係、省庁の力関係は一般の人には、なかなかわかりづらいですよね。今回は国税庁長官とは何か。ご説明したいと思います」（まぐまぐ）──。

「国税庁は建前では＜財務省＞から＜独立＞した組織ということになっています。国税庁側は『国税庁と財務省は、独立した緊張関係にあり、決して従属の関係ではない』と言っています。しかし、これは単なる建前。現実とは程遠い。国税庁は実質的に財務省に＜支配＞されている。国税庁は国民に警察をしのぐほど強大な権力を持っています」（まぐまぐ）…。

「国税の職員は＜税金＞に関することなら、国民のありとあらゆる事柄について調査する権利を持っています。国民に拒否権がありません。見方によっては警察の＜捜査権＞よりも国税庁の税務調査権の方が強力。本来、他の省庁などに支配されず独立していなければなりません。建前では国税庁はどこの省庁にも支配されないことになっています」（まぐまぐ）。

「しかし、実際は財務省に＜支配＞されている。国税庁幹部を見れば明白。まず国税庁トップである国税庁長官、財務省のキャリア官僚の指定席なのです。そして長官だけではなく、次長、課税部長も財務省キャリアの指定席。長官、次長、課税部長の３職は国税庁のナンバー３とされており、いずれも財務省のキャリアで占められているのです」（まぐまぐ）──。

「他にも強大な権力を持つ調査査察部長や東京、大阪、名古屋など主要国税局の局長も、財務省のキャリアが座っています。国税庁にとって財務省はGHQのようなもの。国税庁が財務省に＜刃向う＞ことなど絶対にできない。現場にいた筆者などにも財務省のキャリア官僚は神のような存在。国税庁は財務省に絶対服従の＜子分＞なのです」（まぐまぐ）──。

「財務省が国税庁を握っているということは財務省の権力のカナメになっているものでもあります。財務省は国家的な強い権限を持っていることは皆さんご存知の通りです。財務省は国の予算を握っています。建前では国の予算を決めるのは＜国会＞。国会議員が＜策定＞する。しかし、国会議員は予算の組み方などはわかりません。だから実質的に財務省が策定している。これは自民党政権でも他の政権であっても変わりません」（まぐまぐ）──。

「国家予算を握っているということは＜莫大＞な＜お金＞を握っていること。だから＜財務省＞の権力は大きく、他の省庁や経済界などからも恐れられている。そこまでは世間にも十分に認知されている。しかし、財務省はもう一つ大きな＜権限＞を持っています。場合によっては、こっちの方が国に与える影響は大きいかもしれません。その＜権力＞というのが『徴税権』。財務省は徴税権を＜間接的＞に握っているのです」（まぐまぐ）──。

「国税庁は実質的に財務省の支配下。『徴税権』は＜予算権＞と同等か、それをしのぐ＜強力＞な権限。国税庁は国民全部に『国税に関することは全て調査する権利』を持っています。国民に拒否する権利はない。強大な予算権を持つ財務省がこれも握っている。恐ろしい。『予算というエサをばら撒くことで言う事を聞かせる』他に『＜徴税検査＞をちらつかせる』ことができる。＜国民＞も＜企業＞も財務省の言う事を聞くしかなくなる」（まぐまぐ）──。

「『予算権』『徴税権』の両方を実質的に一つの組織が持っている国は＜先進国＞ではあまりありません。＜予算＞をつくる機関と＜徴税＞を担う機関は明確に分けられている。日本のように財務省への＜権力集中＞は異常。＜財務省＞は以前＜大蔵省＞と称されていましたが、大蔵省に＜権力＞が集中しすぎ、たびたび＜不祥事＞を起こしたため＜解体＞、財務省に＜組織替え＞した」（まぐまぐ）…。「中央省庁再編」（平成13年１月６日）──。

「しかし、生まれ変わったはずの財務省も大蔵省の『予算』『徴税』という主要な＜権力＞基盤はそのまま引き継がれている。『予算』『徴税』の両方を握っている限り、財務省の不祥事、不正はなくならないと思います。ところで国税庁長官というポストは指定職7号とされるもの。財務省事務次官が指定職8号。指定職7号とは財務官僚にとってナンバー2ということ。国税庁長官を務めた場合、以降は上に行かず、そのまま退職するのが慣例。国税庁長官は最高ポストの＜事務次官＞レースから外れた人ということです」（まぐまぐ）──。

「佐川前長官も財務省の出世レースで先頭を走っていたわけではなく、2番手争いの人だったわけです。それでも財務省ナンバー２の地位。相当の出世であることは間違いありません。ただし、国税庁は財務省にとってはあくまでも『格下の存在』なのです」（まぐまぐ）…。ナルホド！この＜背景＞を知ると＜証人喚問＞裏側の＜別＞の＜関係＞も見えてくる──。
（平成30年3月28日）