「自民党大会。岐路に立つ『１強』。＜忖度＞は＜驕り＞＜緩み＞では…」と「朝日」社説。

「森友学園を巡る公文書改ざん問題で安倍政権が揺らぐ中、自民党大会が開かれた。安倍首相が挨拶の冒頭、『行政全般の最終的な責任は首相である私にある。改めて国民に深くお詫びする』と謝罪、全容解明と再発防止を誓ったのは当然だろう。一方、首相は同じ挨拶で『いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た』と改憲への意欲を改めて強調した。与野党を超え、政治が今、最優先すべきは改憲ではない。森友問題が失墜させた政治と行政への信頼を立て直す。そこにこそ力を尽くすべきだ」と「朝日」社説（３月26日）。

「国民の財産である国有地が、８億円もの＜異例＞の値引きで売却されたのはなぜなのか。一連の経緯を示す公文書がなぜ、どのように改ざんされたのか。＜背景＞も含め、十分な解明がなければ国民の＜納得＞は得られまい。問われているのは佐川宣寿・前国税庁長官だけではない。財務省だけでもない。発足から５年余の安倍政権のあり方そのものを省みる必要がある。政権が国政選挙に大勝し続けてきたのは事実だ。だがそこで得た『１強』の数の力を＜適正＞に使ってきたとは言えない」（朝日）…。そう。火山も同感！驕り、緩みの連続。

「まず思い浮かぶのは、歴代内閣が憲法上認めなかった集団的自衛権の行使を、一内閣の閣議決定で容認したことだ。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を放置したままの衆院解散も、忘れるわけにはいかない。国民の『知る権利』に背く公文書のずさんな扱いは、財務省のみならず、加計問題での文部科学省の『総理のご意向』文書や防衛省のPKO日報を巡っても繰り返された。憲法や法律など様々な＜ルール＞を軽んじる。従う＜官僚＞は取り立てる一方で、ひとたび＜敵＞とみなせば徹底的にたたく」（朝日）…。官僚も暴走──。

「＜忖度＞という言葉に象徴される政官関係の＜歪み＞は『１強』の＜驕り＞や＜緩み＞と無縁ではない。党大会で首相が改憲に意欲を示した９条への自衛隊明記など４項目は、そもそも改正の必要がないなど説得力を欠く。党大会まで取り繕った自衛隊明記案、党内にも＜異論＞がある。連立の公明党を含め多くの政党も前のめりの改憲には否定的。「何より改憲は国民多数の賛成がなければ成立しない。大事なのは国会議員の数ではなく、幅広い国民の＜合意＞。改憲を急ぐのか。信頼回復を優先するのか。＜岐路＞に立っている」（朝日）…。

「自民党大会。国民の＜信＞をどう取り戻すか」と「読売」社説（３月26日）──。「失われた国民の信頼を取り戻して、政策を遂行する環境を整えることができるか。安倍首相は正念場を迎えている。自民党の定期党大会が開かれた。首相は演説の冒頭、財務省の決裁文書書き換え問題について『責任を痛感している』と陳謝した。『全容を解明し、組織を立て直す』とも強調した。内閣支持率が急落、近年にない＜危機感＞が漂う大会となった」──。

「学校法人『森友学園』への国有地売却問題。財務省の書き換え発覚後も政府全体の対応が後手に回り傷口を広げた。佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問を通じ、真相を究明、国民の理解を得る努力を尽くすべきだ。長期政権ゆえの緩みや驕りが生じていることは否めない。国民の飽きも伺える。来賓の公明党の山口代表は『国民の声に謙虚に耳をそばだて、課題解決に取り組む時だ』と注文した。首相は緊張感を持って政権運営にあたる必要がある。

「大切なのは直面する政策課題に真摯に取り組み、一つ一つ結果を出していくことだ。今国会に提出予定の働き方改革関連法案は、長時間労働の是正や『同一労働同一賃金』の推進などが柱となる。仕事の多様化に即しており、雇用環境の改善にも資する。首相は意義を丁寧に説明、成立を期さねばならない。北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるため首相は４月中旬、訪米する。トランプ大統領と米朝首脳会談への対処方針をすり合わせることが肝要である。

「党大会では『憲法改正案を示し、実現を目指す』とする運動方針を採択した。自衛隊明記など４項目を中心に各党と建設的な議論を重ねるとしている。自民党は今後、都道府県連などが主催して憲法の研修会を開く。世論を喚起するための地道な取り組みが欠かせない。首相が連続３選を目指すとみられる９月の自民党総裁選が注目されている。石破茂・元幹事長が立候補に意欲、野田総務相も出馬模索。岸田政調会長も派内に主戦論がある」（読売）…。

「2019年の統一地方選、参院選に向け、誰が『選挙の顔』にふさわしいかも意識されよう。財政再建と経済成長をいかに両立させるか、超高齢社会を見据えて社会保障制度をどう持続させるか、政策を競うことが重要」と「読売」社説──。だが次を忘れぬよう。国有地売却をめぐり衆参両院の予算委員会が財務省の理財局長だった佐川宣寿氏を証人喚問した。佐川氏は決裁文書の改ざんについて首相官邸の指示を否定しつつ、詳しい経緯の証言は拒んだ。国有地の格安での売却や文書改ざんに誰がどう関わったのかはなお分からない。

他の関係者の国会招致などを通じて、事実をさらに解明していく必要がある。佐川氏は決裁文書の改ざんについて『本件は個別案件。財務省の官房部局、ましてや首相官邸などからの指示はない。理財局の中で対応した』と語った。一方、改ざんの理由や誰の判断だったのかには『刑事訴追を受ける恐れがある。答弁を差し控える』と繰り返した。国有地の８億円強の値引きは『不動産鑑定にかけて法令に基づいて行った』。適切だったと改めて主張した。

安倍晋三首相の昭恵夫人が小学校設立を応援していると学園側が説明していたことと取引の関係は『首相や首相夫人の影響があったとは考えていない』と断言した。森友問題の核心は学園側の希望に沿った土地取引の背景に、政治の圧力や官僚の忖度があったかどうかだ。首相は昨年２月の衆院予算委員会で『私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく首相も国会議員も辞める』と強調」（日経。３月26日）…。驕り、緩みはないか。
（平成30年3月29日）