「国会混乱。＜審議＞復帰に条件を付けるのか」（読売）。「正常化の＜責任＞は与党」（朝日）。

「審議復帰に前提条件を付ける野党の対応は甚だ疑問である。『言論の府』の権威を貶め政治不信を助長していることを自覚すべきだ。立憲民主党や民進党など野党６党が国会審議を拒否してから間もなく１週間。野党の要求は麻生財務相辞任や柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問に加え財務省の文書改ざん問題に関する調査の早期公表、自衛隊日報問題の究明の計４項目。実現しない限り審議に応じられないと主張している。国会運営の責任を与党に押しつけるような態度は抵抗野党との批判を免れまい」と「読売」社説（４月26日）――。

「＜論戦＞を通じ様々な政策の問題点などを指摘、改善を促す。政府が担うことの出来ない分野で議員立法の実現を図る。野党はこうした本来果たすべき役割を見失っている。政権のイメージダウンを狙い駆け引きに終始する姿勢は国民の理解を得られない。野党各党は内閣支持率が落ちる中、自らの支持率が＜低迷＞している現状を直視せねばならない」――。

「北朝鮮情勢は急変、米朝首脳会談が行われる見通しとなっている。日本が重視する核・ミサイルの完全廃棄と拉致問題解決にどうつなげるか。野党が政府を糾す論点はいくらでもある。長時間労働の是正などを柱とした働き方改革関連法案の充実した議論も欠かせない。一刻も早く審議に復帰すべきだ。野党は内閣不信任決議案提出をちらつかせ、自民党には対抗して衆院解散の可能性に言及する声がある。与野党の神経戦の様相を呈している」（読売）。

「無論、混乱の発端となったのは政府の体たらくである。公文書のズサンな管理が次々に発覚した。その場しのぎの答弁を繰り返し、財務省は文書改ざんに手を染めた。前財務次官の女性への不適切発言は酌量の余地もない。官僚組織の劣化とそれを是正できない内閣の機能低下を印象づけている。不祥事へ対応に追われるだけでは内閣は失速、政策遂行はより困難になるだろう」（読売）…。「官僚組織の劣化」「是正できない内閣」…。ぶっ飛ばしたい。

「学校法人『加計学園』の獣医学部新設を巡って３年前の柳瀬氏と愛媛県職員らとの面会を示す文書が見つかった。面会を否定してきた柳瀬氏は説明責任を果たさねばならない。加計学園を巡る問題がこれほど長引くのは安倍首相らの＜認識＞が甘かったためではないか。早期に事態を収拾すべきである」（読売）…。一強の「驕り緩み」が＜柳瀬＞にまで及ぶ！

「国会空転。正常化の責任は与党に」と「朝日」社説（４月24日）――。「国会＜空転＞が週明けも続いた。安倍首相が出席する衆参予算委員会の集中審議も見送られた。政府内で不祥事が相次ぎ、立法府が厳しく行政監視の役割を果たすべき時、時間の＜空費＞は決して許されない。この事態を招いた原因は、真相解明と政治責任の明確化を求める野党に『ゼロ回答』で応じた＜与党＞の＜不誠実＞さにあると言わざるをえない」…。許し難い――。

「一例を挙げれば加計学園の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問を拒否したことである。柳瀬氏は2015年４月に学園幹部や愛媛県職員らと面会したとされる。その際、『本件は首相案件』と語ったという記録が愛媛県に残されていた。柳瀬氏はなお、『記憶の限りではお会いしたことはない』と面会の事実自体を否定している。しかし、先週、学園幹部らと柳瀬氏の面会予定を伝える内閣府職員のメールも明らかになった。柳瀬氏の説明に対する＜疑念＞はふくらむ一方だ」（朝日）…。＜疑念＞などとの指摘、甘すぎる！

「与党は『参考人で十分』というが、柳瀬氏は参考人として出席した昨年７月の国会で『記憶がない』との答弁を繰り返した。今度は＜偽証罪＞に問われる証人喚問で事実関係を糾すのが当然ではないか。空転が長引けば、審議を拒否する野党に世論の批判の矛先が向かうとでも考えているのだろうか。野党の要求を真摯に受け止め、国会を正常化させる責務は＜与党＞にこそある。加計問題だけではない。行政の信頼を土台から崩す事態が後を絶たないのに政権・与党の＜危機感＞の欠落ぶりは深刻だ」（朝日）…。＜柳瀬＞の傲慢、許せない！

「国有地取引を巡る財務省の決裁文書が改ざんされた森友学園の問題、財務事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑は財務省が今に至るまでまともな説明をしていない。身内を庇い続け、責任の所在を曖昧にする麻生財務相の対応が不信を募らせ、混乱に拍車をかけている。政治責任、監督責任は極めて重大。防衛省では情報隠しが次々露わになり、幹部自衛官が国会議員を面罵する事態まで起きた。文民統制も機能不全に陥っている」（朝日）…。

「あらゆる政策遂行の前提にあるのは国民からの信頼。行政府が国会を軽んじ欺き、国民に背を向ける。そんな状況を放置したままで、まともな政治が実現するはずもない。一つ一つの問題に徹底的に向き合い真相を解明する。今、立法府が果たすべき使命に与党も野党もないはずである」（朝日）…。同感！だが＜諸悪＞の根源は＜安倍＞一強の＜驕り＞にある。

「与党単独審議。これでウミが出せるか」と「朝日」社説（4月27日）――。「巨大与党の驕りがまた露わになった。野党６党が欠席する中、昨日、衆参両院の予算委員会で集中審議が強行された。与党の質問は外交が大半。安倍首相が日米首脳会談の成果をアピールするお手盛り色ばかりが目立った。森友・加計問題、自衛隊の情報隠蔽、財務事務次官セクハラ疑惑…。国会に求められるのは真相を糾し、責任の所在を明らかにすることではないか。

『私の妻や長年の友人がかかわる話であれば、疑念の目を向けられるのはもっとも』『国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは率直に反省』との弁はあったが、踏み込んだ説明はなかった。衆院審議は野党に割り当てられた２時間が無言のまま過ぎた。野党の審議拒否を印象づけ、世論の批判の矛先を向けようという狙いなのか」（朝日）――。
（平成30年4月27日）