「消費税10％上げ、前後に＜景気＞対策。＜骨太＞原案」と「日経」社説。抑制策見えず。

「政府が６月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が28日、明らかになった。2019年10月に予定する消費税率＜10％＞への引き上げ実施を＜明記＞、19年度と20年度の当初予算で＜景気＞対策を組む方針を示した。新たな財政＜健全化＞計画では踏み込んだ歳出＜抑制策＞は示していない」と「日経」社説（５月28日）…。唖然！

「政府・与党内の議論を反映させた上で最終決定する。原案には『消費税率10％の引き上げを実施するとともに、税率引き上げによる需要変動の平準化に万全を期す』と記した。昨年の＜骨太＞方針には増税実施の方針に関する文言は盛り込まれなかった。14年４月の消費税率８％の引き上げの際は＜駆け込み＞需要による＜反動減＞で増税後の消費が落ち込んだ。骨太方針の原案では、19〜20年度の＜当初＞予算で景気対策を組むことを念頭に『機動的な対応』をとる考えを示した」（日経）…。「駆け込み需要」「反動減」へ目配り――。

「＜住宅＞や＜自動車＞に関連する減税措置の拡大を検討する他、＜幼児教育＞＜保育＞の無償化の全面実施は19年10月に半年間、前倒しする。14年の消費増税前日に買い物をする家族連れ。今回の骨太方針原案では19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方針。『人への投資』にも力点を置く。＜低所得者＞を対象に20年度から実施する大学無償化では、国立大では入学金を免除、私立大では入学金の平均額を上限に支給する」（日経）…。

「＜人口減少＞が進む中で働き手を拡大するために＜高齢者＞雇用を促進する方針も掲げる。『65歳以上を一律に高齢者とみるのは現実的ではない』とし、働く高齢者を増やすための支援策を検討する。財政健全化計画を巡っては、政策経費を税収と税外収入で賄えているかを示す国と地方の基礎的財政収支（PB）について、25年度の＜黒字化＞を目標にする。19年度から７年かけて取り組む計画だ」（日経）…。＜高齢者＞雇用の促進、理の当然――。

「21年度時点の中間検証は３つの＜指標＞を使う。いずれも国内総生産（GDP）に対する比率で＜PB＞赤字は1.5％程度に抑える。＜国債＞の＜利払い費＞を加えた財政赤字は３％以下、債務残高は180％台前半に抑えるとした。＜GDP＞比の指標は歳出を抑える他、経済成長でGDPが拡大すれば指標は改善する。政府・与党内の積極財政派に配慮した＜成長＞重視の姿勢が伺える」（日経）…。＜成長＞重視というが、なぜ、足踏みが続くのか――。

「制度設計の詳細は、年末までに与党税制調査会などで詰める。政府が増税に向け本格的な対策に乗り出すのは、安倍晋三首相が２度にわたって増税を延期した経緯があるためだ。首相は経済成長と財政再建の『二兎を追う』姿勢で、増税後の経済の低迷を極力避けたい考え。消費増税の増収分５兆円強のうち、軽減税率の導入や教育無償化に振り向ける計２兆円超を差し引いた２兆〜３兆円を対策費に計上する構想が浮上している。対策の柱は国内総生産（GDP）の＜６割＞を占める＜個人消費＞の喚起だ」と「日経」（５月14日）――。

「現行法では分譲の戸建てやマンションを購入する場合、19年10月１日以降の引き渡しになると原則10％の税率が適用される。自動車を巡っては現在、消費者が車を買う際、購入価格の３％（普通車）を納める自動車取得税がある。政府は消費税増税に合わせて取得税を廃止、車の燃費に応じて税率が０〜３％に変わる新税を導入する予定。購入者の負担を更に減らすため、この新税を再設計する案がある」（日経）…。火山の父は昭和初期に運転免許を取得、プロのドライバーとなった。だが今春、81歳の火山、免許もクルマも、ない。

「もう一つの柱は企業への対策だ。増税後に企業が一斉に商品価格を引き上げるのではなく、増税前からなだらかに反映するようにする。まず、増税後の『消費税還元セール』を禁じた転嫁対策特別措置法を改正する。14年４月の前回の消費税増税の際は還元セールが禁じられた。そのために企業が４月に一斉に価格転嫁し、商品価格が大きく跳ね上がった。厳格な消費税の価格転嫁を監視する『転嫁Ｇメン』と呼ばれる専門調査官の運用も見直す。

小売業者には税込みの『総額表示』を推奨する。消費税の存在を消費者が意識しにくい上、増税前から値上げしやすいとみている。欧州では価格の引き上げ時期にバラツキがあり、駆け込み需要や消費の反動減は小さいとされる。一方、外税方式も認める日本では価格への転嫁が急なため、経済へのショックは大きくなりがちだった」（日経）…。フザケタ話――。

「▽…モノやサービスを取引する際にかかる間接税。欧州では付加価値税と呼ばれる。負担構造が特定の層に偏らず、薄く広く負担するため、経済活動には中立的な税制とされる。2018年度の一般会計予算で消費税収は約17.5兆円で、税収の３割を占める。▽…一般消費税の導入を掲げた大平正芳首相は79年の衆院選のさなかに導入を断念したが選挙戦は大敗した。86年の衆参同日選で『大型間接税は導入しない』と言った中曽根康弘首相は選挙後、売上税導入法案を提出したが、公約違反と誹りを受け、同法案は廃案となった」…。当然！

「89年４月に竹下登首相が初めて消費税を導入した。97年４月に５％に税率を引き上げた橋本龍太郎首相は、金融危機も重なり、増税後１年余りで退陣。▽…民主党の野田政権では12年６月に民主党と自民党、公明党の３党が消費増税と社会保障の一体改革で合意したものの、その後の衆院選で民主党は大敗。政権に返り咲いた自民党は安倍晋三首相が14年４月に税率を８％に引き上げた。その後、消費税率10％への増税を２度延期した」（日経）…。

「大敗」「延期」が何を＜意味＞するのか。「日経」は、真摯、真剣に再検討すべきだ。もう、お分かりだろう。1960年（昭和35年）３月、慶大経済卒の火山、＜消費増税＞、猛反対！
（平成30年5月29日）