「IMFが膨れ上がる『国の借金』に警鐘。無視を決め込む日本の財政」と「マネーボイス」。 ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

「IMFが膨れ上がる『国の借金』に警鐘。無視を決め込む日本の財政」と「マネーボイス」。

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「『皆で渡れば怖くない』とばかりに＜諸国家＞の累積債務、＜多重債務＞国家が増えています。＜IMF＞（国際通貨基金）は膨れ上がる借金体質に156頁に上る報告書で警告を発しています。IMFの『財政健全度モニター（2018年4月報告書）』では2016年時点の公的債務総額は164T＄となっており、世界GDP総額の225％に匹敵する金額と警告を出した（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）」と「マネーボイス」（５月10日）――。

「金融危機の翌年2009年の史上最高率より12％（ポイント）高い状態となってしまった。IMFは各国それぞれ＜債務＞を減らすことを推奨している。公的債務が多いと＜利払い＞に多くの資金が必要になる。もし、債務レベルが高いまま、次の不況に突入すれば、不況期が長くなることが予想される。2017年では、先進国の3分の1以上の国々の公的債務はGDPの85％以上となっている。これは2000年当時と比較すると＜3倍＞以上に増えた。

新興国で見ると2017年の公的債務はGDPの70％。これは2000年当時のレベルと余り変化していない。後進国で見ると、5分の1の国々では公的債務はGDPの60％強。もし＜年金＞や＜健康保険＞の債務負担も合算すれば＜先進国＞の債務はGDPの204％、＜新興＞国家では112％、＜後進国＞では80％になると＜推計＞している」（マネーボイス）――。

「財政再建計画。とても歯止めにならぬ」と「朝日」社説（５月30日）…。「政府の新しい財政再建計画が固まった。＜借金＞に頼らず毎年度の＜政策経費？を賄えるかを示す基礎的財政収支（PB）黒字化の時期は、従来の20年度から25年度に先送りする。一方、国内総生産（GDP）と比べる３つの指標で、21年度の時点で再建の進み具合を検証するという。ところが肝心の新たな指標が甘く、緩みがちな歳出への歯止めになりそうもない。実効性のある歳出抑制の仕組みが不可欠。来年度の予算編成に向け、議論をやり直すべきだ。

20年度の＜PB＞黒字化は、早くから達成が絶望視されていた。そんな中、安倍首相は昨秋の衆院解散の際、消費税収の使途を教育無償化にも広げる政策変更とともに目標の断念を表明、新たな計画を作るとした。新しい３の指標では、21年度時点のGDP比で、①基礎的収支の赤字を1・5％程度…。②国と地方の債務残高を180％台前半…。③借金の利払い費も考慮した財政収支の赤字を３％以下――にするという」（朝日）…。

「このうち、国と地方の債務残高と財政収支赤字の比率は、１月に内閣府が示した中長期の試算で、経済成長が低めに推移した場合でも21年度に達成できる見通しになっている。基礎的収支の＜赤字＞削減が進まなくても『財政再建が進んでいる』と見せるために、指標に採用するのではないのか。安倍首相が秋の自民党総裁選で３選されても、任期は21年秋までだ。財政再建の目標時期そのものは25年度へ先送りし、21年度までは＜甘め＞の指標で財政運営の＜自由度＞を得る。そんな＜意図＞が透けて見える」（朝日）…。

「政府が６月に決める予定の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）には、この財政再建計画とともに、来秋の＜消費増税＞に備えた＜経済対策＞を19、20年度の当初予算に盛り込むことも明記されそうだ。経済の変動をならすために政策で柔軟に対応することは必要だろう。しかし、有効な＜歯止め＞を欠いたまま＜歳出＞増加の議論が先行するのは、いかにも危うい。新たな三つの指標は、一昨日の経済財政諮問会議で民間議員が提案した。その後、僅かな議論だけで＜骨太＞の方針に盛り込まれる方向だ」（朝日）…。

「再建計画は前提の経済成長率が高過ぎるなど、これまで指摘されてきた問題点はそのまま。現実的な見通しのもと、足元の景気に目配りしつつ、どうやって財政を再建軌道に乗せるか。その道は容易ではないからこそ、徹底的な議論が必要だ」（朝日）…。全く同感――。

「日本の岐路。＜借金＞大国の経済政策。＜ツケ＞ノミクス合戦は困る」と「毎日」社説（10月２日）――。「『経済の再生』は2012年末に政権を奪回した安倍晋三氏が『一丁目一番地』と呼ぶ＜最優先＞課題だったはずだ。『アベノミクス三本の矢』はその＜看板＞政策。だが今なお矢は的を射ていない。『民主党政権時代に＜デフレ＞脱却、＜円高＞是正したか。できなかったじゃないか。だから今までの伝統的なやり方では駄目なんです』。

４年10カ月前、安倍氏は当時の民主党政権と日銀を猛批判。政権交代が実現すると日銀が＜異次元＞金融緩和を導入、政府は大規模な＜財政＞出動…。しかし、物価上昇目標『２％』達成に遠く及ばず、昨年９月には『アベノミクス加速国会』と名付けた臨時国会で事業総額28兆円の経済対策を打ち出した。それから更に１年。『デフレ脱却へのスピードを最大限まで＜加速＞していく』（衆院解散で表明）と相変わらず『加速』のかけ声である」（毎日）…。

「自ら最重視したデフレ脱却が５年近くたつ今も展望できないのであれば＜責任＞を取り＜退陣＞するか、間違いを認め政策＜大転換＞を図るか、いずれかを＜選択＞すべきだろう」（毎日）…。＜デフレ脱却＞が本命！これが「アベノミクス」！「ツケノミクス」は困る。

「それを目標の未達を理由に＜追加＞打ち出しては実行のため力を与えてほしいと有権者に請う。将来世代へのしわ寄せと引き換えに目先の状況の改善を演出する。いわば『ツケノミクス』が、その実像といってよい。確かに＜為替＞は円安に転じ、グローバル企業の業績が好転したことで＜株価＞が上昇した。政府によれば＜景気＞拡大は安倍政権誕生とともに始まり、今や戦後２番目の長さになったそうである。＜実感＞が乏しいとはいえ、経済の現状は決して悪くない」（毎日）…。「現状は決して悪くない」！アホか。これが元凶――。
（平成30年5月30日）

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