「仕組みを変える、悪しき＜文化＞を壊す」とカルビー会長兼CEO松本晃「あすへの話題」。

「『仕組みを変え、悪しき文化をぶっ壊せ』とムキになって、力ずくで闘ってきた。戦後の日本はまさに飛ぶ鳥を落とす勢いで高度成長を遂げた。『ジャパン・アズ・ナンバーワン』なんていわれた。しかし、それも今となっては久しい昔のことだ。1989年11月、東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊した。そして、世界の秩序が変わった途端、日本の成長神話は藻屑（もくず）のように消え去った。戦後の高度成長を支えた『しくみ』は単純ながら確かに上手にできていた」と「日経」コラム＜あすへの話題＞（６月18日）…。

「工業製品の規格大量生産を支える終身雇用制、年功序列、企業内組合、厚い残業手当等々……。実に良くできた制度・仕組みだった。しかし、今やその多くが使い物にならなくなってしまった。また組織には時が経つにつれて悪しき文化が蔓延（はびこ）る。これは組織というものの持つ避け難い本質だ。故に、これはぶっ潰すしか解決の方法はない。複雑化した仕組みを簡素化、社内を徹底的に透明化してきた。権限委譲を大胆に断行した。コーポレート・ガバナンスもコストリダクションも抵抗勢力に敗けなかった」（日経）…。

＜松本晃＞…。国内最大のスナック菓子メーカー、カルビー。1949年設立。『かっぱえびせん』『ポテトチップス』『じゃがりこ』はじめ、数々のヒット商品を生み出し続けている。しかし、近年は少子化による市場縮小や競合企業の台頭により業績が伸び悩んでいた。そこで創業家より招聘されたのが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの経営トップを15年間務めた松本晃氏である。2009年にカルビーの代表取締役会長兼CEOに就任後、現在まで5期連続の増収増益を達成。老舗企業を再び成長軌道に乗せている」（インターネット）――。

「オフィス改革を進め、給与体系や昇進・昇格制度も抜本的に変えた。人材育成の制度を創った。更にはダイバーシティは今や日本一といわれるようになり、並行して働き方改革も躊躇なく進めた。全ては会社が21世紀の世界で戦えて成長するためだった。こんなことをやっているとやはり嫌われる。だからという訳でもないが、ここらあたりが潮時と感じ20日をもって卒業する。『皆さん、大変お騒がせしました。そして、有難う！』」（日経）――。

「仕組みを変え、悪しき文化をぶっ壊せ」…。これを火山流に翻訳すると「企業は＜自己実現＞の場。人生は一人一人が＜主役＞」プラス「常識を疑う＜哲学＞精神」となる――。そして、その火山が注目したのが「景気の行方と経済政策。デジタル革命、対応急務」という「日本総研理事長・翁百合氏の囲み記事」（「日経」。６月18日）――。

「１〜３月期の実質国内総生産（GDP）が９期ぶりにマイナスになり、景気の先行きと経済政策運営に関心が集まっている。政府がまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の評価も含め、日本総研の翁百合理事長に聞いた――。＜当面は安定成長＞…。（Q）今の日本経済をどうみますか…。（A）（１―３月期のGDPなど）悪い数字もあったが、４〜６月期以降、年内１％〜１％台半ばの＜プラス＞成長とみている。輸出は増加基調で＜企業＞収益も堅調、＜家計＞の所得環境も改善し、＜自律回復＞メカニズムが働いている。

米国の＜保護貿易＞主義や来年の＜消費税率＞引き上げの影響など心配材料はあるが、当面は安定した成長が続くだろう。ただ東京五輪後は需要減が予想される――。（Q）消費税率引き上げと＜景気＞をどうみますか…。（A）引き上げは予定通り実施すべきだ。前回より上げ幅は小さいこともあり、大幅な落ち込みは回避可能とみている。反動減を和らげるための財政出動をやりすぎるのは良くない――。

（Q）＜財政＞健全化の取り組みをどうみますか…。（A）国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を2025年度に先送りしたのは、これまでの財政再建の取り組みが不十分だったからだ。21年度の中間目標もあまり歳出削減努力が要らないもので社会保障費抑制の数値目標もなくなった。25年以降は団塊の世代が＜後期高齢者＞になる。もっと踏み込んで＜歳出＞抑制すべきだ――。

（Q）日銀の金融政策…。（A）難しくなっている。黒田東彦総裁も気にしていると思うが、物価はこれだけやっても上がらない。２％の達成年限は削除したが、国債の大量購入に伴う副作用は出ている。財政規律や金融システムへの影響も懸念される。（ゼロ％）長期金利の目標はどこかで上げるが、国債購入をやめられるか、財政の持続性が確保されるかが重要…。

＜働きやすい国に＞…。（Q）経済政策で重点を置くべきなのは…。（A）労働力人口が減る中、生産性を上げるにはデジタル・イノベーションを進めることが重要。スピード感が不足。例えば介護現場の記録は紙ではなくタブレット端末を使えば、そのまま電子データになり生産性は上がる。金融やシェアリング・エコノミーなどの分野で従来の業法があてはまりにくい。個別対応でなくデジタル化に対応した規制・ルールの見直しを横断的に進めるべきだ。社会保障改革でも医療のデータ連携を進めることで重複した投薬・診療をチェックできる。

（Q）政府は外国人労働者受け入れの新制度づくりに動き出しました…。（A）人手不足は深刻、十分目配りしながら制度を整備してほしい。日本だけでなくアジアも高齢化するので介護人材はどの国もほしい。日本を働きやすい国にすることが必要。日本企業がアジアに出てノウハウも含め人材を教育、日本で一定期間働いてもらうというやり方もある」（日経）。

昭和32年（195７）４月、慶大経済サブゼミで「日本資本主義発達史」を専攻した火山、「貧困と格差」「生産性」「成長」と格闘した。今は「少子高齢化」との格闘だろう――。