「米朝首脳会談。＜非核化＞の意思を現実に」と「東京」社説。＜対立から対話＞への転換。

「焦点の『非核化』に進展は見られなかった。だが緊張を再燃させてはならない。米朝首脳は対話を重ね、実行に向け協力を進めてほしい。70年間、対立していた米朝の首脳が会談するとあって世界がシンガポールを見つめた。会談に入る前、トランプ米大統領は『大きな成功を収める』と自信を見せた。金正恩朝鮮労働党委員長も『我々は全てを乗り越えてここに来た』と応じた。当初は硬い表情だった２人は言葉を交わし、握手して打ち解けていった」と「東京」社説（６月13日）…。「世界がシンガポールを見つめた」！凄い――。

「多くの人が交渉の行方に、希望を感じたのではなかったか――。＜対立から対話＞への転換…。両首脳が出会い、率直に語りあったことは朝鮮半島で続いてきた対立を和らげ、対話局面に転換させる機会である。米朝両国の対立は北朝鮮建国の1948年に遡る。直接戦火を交えた朝鮮戦争（50〜53年）を経て、この20年ほど核問題を巡る緊張と確執が高まった。トランプ氏と正恩氏も激しい言葉のやりとりをし、武力衝突の危険さえ囁かれた。会談の最大のテーマが、北朝鮮の『完全な非核化』となったのも当然だろう」（東京）…。ナルホド！

「しかし、会談後に文書として両首脳が署名した『シンガポール共同声明』は実効性の点で物足りず、北朝鮮の従来の立場を改めて確認するレベルに留まった。共同声明は非核化について４月27日の南北首脳会談で合意した『板門店宣言』を再確認、『朝鮮半島の完全な非核化』に北朝鮮が努力するとした。米国が求めていたCVID（完全で検証可能、不可逆的な非核化）という言葉は入っておらず、実行に向けた具体的な日程の言及もなく、新味に欠けた。

＜今後の見通しは不透明＞…。「トランプ氏も不十分さを実感していたに違いない。『文書には盛り込まれていないことがある』と強調、正恩氏がミサイルエンジン実験場の閉鎖を約束したと語った。またトランプ氏は、正恩氏が非核化のプロセスに『早期に着手するだろう』と述べたものの、今後順調に進むか不透明。長く険しい対立を一回の会談で解消することは難しいに違いない。トランプ氏も会談の成果は『一定の信頼醸成だった』と説明。とはいえ正恩氏が核放棄にどこまで本気なのか、今回も十分確認できなかったのは残念」（東京）…。

「会談直前まで事務方が調整を進めた。正恩氏は北朝鮮に理解を示す中国を後ろ盾に段階的に核放棄する従来の姿勢を譲らなかったようだ。正恩氏は『北朝鮮に対する敵視政策と脅威がなくなれば、核を持つ必要はなくなる』と決意を表明、経済発展に専念する考えを強調してきた。正恩氏が本当に国内経済を発展させたいなら、核やミサイルを使った駆け引きを、これ以上続けるべきではない。＜非核化＞に向けて動きだす時に来ている。

会談では朝鮮戦争を終わらせる『終戦宣言』も大きなテーマとなった。正式な終戦に先立ち戦争を終える意思を確認し合う。北朝鮮を安心させ、核放棄に応じさせるための『政治的メッセージ』。だが見送られた。代わりに『北朝鮮に安全の保証を与える』『米朝両国は朝鮮半島に恒久的で安定した体制を築くことに努力』などが盛り込まれた」（東京）――。

「核放棄の実現前に体制の保証を与えることを約束。北朝鮮が満足できる内容ではないか。朝鮮戦争の終戦は一刻も早く実現すべきだが、非核化の具体性が先行すべきである。正式な終戦には北朝鮮と米中、韓国四者の平和協定締結が必要。在韓米軍の見直しにもつながる。＜日本も首脳会談目指せ＞…。「北東アジア全体の安全保障にも大きな影響が出る」と「東京」…。「正式な終戦には北朝鮮と米中、韓国四者の平和協定締結が必要」――。

「自衛官の暴言。訓戒処分では軽すぎる」と「朝日」社説（5月11日）――。「＜幹部＞自衛官が国民の代表である国会議員を＜罵倒＞する異常事態に対し、処分は軽すぎる。防衛省は問題の＜深刻さ＞を見誤っていないか。統合幕僚監部に勤務する30代の３等空佐が、当時民進党の小西洋之参院議員（無所属）に暴言を吐いた問題。防衛省は３佐の＜懲戒＞処分を見送り＜訓戒＞に留めた。懲戒処分は免職、降任、停職、減給、戒告の５段階。軽微な規律違反には訓戒、注意が適用される。訓戒は下から３番目に＜軽い＞処分」――。

「たとえば16年１月の参院予算委員会に防衛省幹部３人が大雪で遅刻した時の処分も訓戒だった。３佐の言動は＜政治＞が＜軍事＞に優越するシビリアンコントロール（文民統制）の原則を明らかに＜逸脱＞。それを遅刻と同程度の処分とはいかがなものか。首を傾げるのは処分理由が自衛隊法58条『＜品位＞を保つ義務』違反とされ、61条『＜政治的＞行為の制限』違反を認めなかったこと。防衛省の聴取に３佐は『国民の敵』とは言っていないと主張したが、『あなたがやっていることは国益を損なう』『気持ち悪い』などは認めた」（朝日）。

「安全保障関連法に反対した小西氏を『政府・自衛隊と違う方向の対応が多い』と認識。これが『政治的行為』でないというのは理解に苦しむ。防衛省は『文民統制を否定するものではない』と位置づけた」（朝日）――。1960年（昭和35年）４月、9000人規模・中堅電機（国際企業）で広報（PR＝Public Relations）を担当した火山、＜PR＞の本質は「ありのままに＜開示＞。＜好意＞（Good Will）を得る」と体得した。＜PR＞には「自己認識」「自己改革」が不可欠。＜一期一会＞の覚悟…。これこそが「広報」と「宣伝」との違い――。

「３佐は相手が国会議員と承知で＜自衛官＞と名乗り、批判。これを偶発的で私的とみなすのは矮小化。河野克俊・統合幕僚長は発覚後『文民統制に疑義』と語った。戦前の軍部＜暴走＞の反省から自衛隊に憲法や法律に基づく制約が課されてきた。だが安倍政権は憲法や国会を軽視、野党を敵視する姿勢が目立つ。こんな空気が甘い処分の背景にあるとすれば危うい。自衛隊への信頼を支える＜文民統制＞を有名無実化させてはならない」（朝日）――。
（平成30年6月19日）