「京大の心理実験でわかった『10％消費増税』が日本を滅ぼすメカニズム」（マネーボイス）。

「当たり前に予定されている『消費増税』。今、日本は不適切で不条理な為政者達の振る舞いのせいで、『核』の可能性すら想定可能な北朝鮮からの攻撃によって『大量の死者を導く大被害』を被りかねない状況におかれています。仮に北の脅威を免れたとしても、核兵器と同レベルあるいはそれ以上の被害をもたらし得る破壊力を秘めた対策が今、敢行されようとしています。2019年の秋の10％の消費増税です」と「マネーボイス」（11月23日）…。

「もちろん、それはあくまでも『予定』に過ぎません。しかし永田町や霞ヶ関では、このまま消費税を予定通り＜増税＞するのは当たり前のことだと考える空気が支配しているのが現実。これは筆者にとっては全く信じ難い状況です。このまま消費増税が行われてしまえば日本の内需は大きく冷え込み、更なる長期＜デフレ＞が決定づけられるのは火を見るよりも明らかだからです」（マネーボイス）…。＜慶大経済＞卒の火山も＜消費増税＞反対――。

「しかも改めて京都大学で行った『消費者心理実験』から今度の『10％』への消費税増税は、これまでとは全く異なる次元の凄まじい＜インパクト＞を与えることが示されています。今度の増税は『２％税率が上がる』という効果に加えて『税率が10％になる』ということ自身が激しく消費を冷え込ませる『特別効果』を持つことが示されたのです。

この実験では様々な商品を買うシチュエーションを想定、その状況下で様々なパターンでの『増税』を被験者に呈示しました。そのそれぞれで『商品を買い控えするかどうか』を測定しました。こうしてどういう増税がどれだけのインパクトを持つか測定した。実験参加者は男性女性100名ずつ合計200名。５つの増税仮想状況を呈示、それぞれの『買い控え』の程度を測定しました。通常の『経済理論』では３→５％の増税も、８→10％の増税も、どちらも『２％増税』なので、大きな差は無いと想定されます」（マネーボイス）――。

つまり増税後に何パーセントになろうが、＜増税＞幅が同じなら反応に大きな差は無いと考える。だから８％の時の増税幅は『３％』だったが、今度の10％への増税幅は『２％』。インパクトは小さくなるだろうと指摘されてきた。しかし、その想定は『経済学』の話。『心理学』で考えれば今回の10％増税の方が遙かに大きなインパクトを持つことが予想される。

「『消費税10％』の何がヤバいか」――。「『10％』になれば消費税分の計算が著しく簡単。消費税の『心理的負担感』が格段に大きくなることが危惧される。３％や８％等の場合には、消費税の金額の計算は少々『ヤヤコシイ』。面倒くさいから『消費税分は＜切り捨て＞て＜ゼロ＞』と見なして買い物をしていた人が少なからずおられたはず。そういうケースでは当然、消費税が課せられても＜買い控え＞効果はあまり生じません」（マネーボイス）――。。

「ところが＜10％＞になればそういうケースは殆ど考えられなくなります。『価格の1割』という計算は著しく簡単。計算のヤヤコシサゆえに今まで消費税分を十分に考えてこなか消費者行動の合理性が跳ね上がる）。結果、『10％増税』はこれまでと比較にならないくらい大きなインパクトを消費者に与え、消費が激しく縮退してしまうことが危惧されるのです。

５％→８％よりも、８％→10％の方が影響は大きい。この可能性を実証的に確かめるために心理実験を行ったのですが、残念なことに当方の＜危惧＞を＜実証＞する結果が得られてしまいました。実験で得られたデータを統計分析したところ、『10％への２％増税』はこれまでの『1.4倍もの消費縮退効果』を持つことが示された。つまり2014年の８％増税よりも今回の10％増税の方が（増税幅は２％に過ぎぬとしても）、『10％になる』ということ自身が原因で大きく消費を＜縮退＞させることを意味しています」（マネーボイス）…。

「特に＜女性＞の買い控えが＜加速＞する」――。「男女別に分析をしたところ、その『10％増税の特別効果』は、女性において凄まじく顕著であることも示されました。女性にとっての『10％』の特別効果は『2.9倍』にも達することが示された。つまり女性は消費税が10％になった途端、激しく『買い控え』を始めることを意味しています」（マネーボイス）――。

「こうした結果を踏まえるなら（各推計値については追試等を重ね、精緻化を図ることも必要ですが）、10％増税がこれまでとは『次元』の異なる巨大な『消費縮退効果』を持つことそれ自身については、理論的にも、実証的にも、否定しがたいものと考えざるを得ません。

なぜ政府機関で議論されない？増税の心理学的な悪影響――。これまで消費税を巡る諸議論で『認知的負荷』に着目、心理学的な10％増税インパクトが考慮されてきたのかと言えば、そういう気配は全くありません。内閣官房参与としてや学者として、この問題が正式に議論されたことを筆者は未だかつて知りません。これは大変に恐ろしい。ただでさえ2014年＜増税＞のせいで未だに日本人の＜給与＞も＜消費＞も＜物価＞も低迷し続けています。

直近のGDP統計では＜内需＞の名目GDPは1兆円近くも縮小するという『マイナス成長』を記録しています。ここまで低迷した日本経済にこれまでと＜次元＞の異なる破壊力を持った10％増税という『（経済的な）核弾頭』が（無為無策のままに）打ち込まれてしまえば、日本はもう二度と立ち上がることのできぬ程の被害を受けることとなるでしょう。そして＜所得＞は下落、＜格差＞は拡大。多くの＜失業＞＜倒産＞が蔓延、何十万人、何百万人という人々が＜不幸＞の底へと叩き落とされることとなるでしょう！まさに＜悪夢＞――。

＜慶大経済＞卒の火山、昭和30年代からこの＜問題意識＞を追求してきた…。＜同感＞！
（平成29年11月24日）