「『できれば出世したい』。これがイマドキ就活生」と「日経」。元＜人事＞の火山、刮目！ ( その他文化活動 ) - 火山の独り言

「『できれば出世したい』。これがイマドキ就活生」と「日経」。元＜人事＞の火山、刮目！

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「『月40時間以上の残業でも平気』「できれば出世したい』――。日本経済新聞社が実施した『就活生100人アンケート』で、こんな回答が上位を占めた。売り手市場を背景に、「あまい」などと評されがちなイマドキの就活生。だが調査結果からは、したたかながらも保守的な学生気質が浮かび上がってくる」と「日経」（５月31日）…。

「『入社して１～２年は残業も自分のためになると思う。早く仕事を覚えられる』。既に２社内定を得ている都内私大の男子学生は残業についてこう述べた。アンケートは2019年卒業予定で就職活動中の学生・院生から集計。残業については『残業しても構わないと思う水準は』と質問――。①月60～80時間（１日平均３～４時間）…。②月40～60時間…。③月20～40時間…。④月20時間未満…。(5)一切したくない――という５択で選んでもらった。

すると１位が40～60時間の41％、２位が20～40時間の30％、３位が60～80時間の16％だった。40時間以上が合わせて過半を占め、４位は20時間未満で12％…。『いずれは転職や独立でステップアップしたい。＜個＞としていろいろなことができるようになりたい。残業も喜んでやる』。60～80時間を選んだ都内私大の女子学生、迷いのない表情でこう答えた。日経では昨年同時期にも就活生100人アンケートを実施した。昨年、最も多かったのは20～40時間で43％。40時間以下が６割に達し『40時間の壁』が顕著だった」（日経）。

「昨年は15年12月に電通の新入社員が過労で自殺した事件を受け、長時間労働是正の議論が盛り上がった。学生の間にいわゆる『ブラック企業』への警戒感も高まった。ディスコが昨年に18年卒学生を対象に実施した調査でも『残業が何時間を超えたらブラック企業だと思うか』という質問に対し、最も多かった回答は『40～60時間未満』…。その意味では40時間以上はブラック企業の領域となる。去年から今年にかけ、何が変わったのか。

取材を通じ、残業も『自分のためになるなら受け入れる』とする就活生の意欲や覚悟が感じられた。電通問題の影響が就活生の間で薄れ、残業への忌避感が和らいだ可能性もありそうだ。内定（内々定を含む）については64％が既にもらっていた。昨年調査の30％から大幅に増え、売り手市場の進展を示す結果となった。最近の内定率調査では、マイナビが33.2％（４月末時点）、リクナビが42.7％（５月１日時点）だった。

大手生保から４月初めに内定をもらった都内私大の女子学生は、より志望度の高い信託銀行などの選考が『まだこれから』と気を引き締めていた。ある地方公立大の女子学生も『地元企業から内定はもらったが、これから都内のＩＴ企業を受ける』。また、別の都内私大の女子学生は『昨年に参加した人材サービスのスタートアップのインターン（就業体験）が採用を兼ねており、入社に至った』と話していた。現時点で内定を出している企業は中小やスタートアップが多い。新卒でのスタートアップへの就職については、興味が『あまりない』『まったくない』の合計が69％に上り、大手・安定思考の強さをにじませた。

その一方、出世については『とてもしたい』が30％、『したい』が61％で、合わせて９割に上った。活躍したい、認められたいという上昇志向の強さが表れている。「就職先を選ぶうえで何を重視するか、という質問（複数回答）では『スキルアップにつながる』という回答が、首位の『希望する仕事ができる』に次いで２位だった。『将来性』『給与・待遇』『有名企業・大企業』といった項目を上回っている。学生は就職先の企業がビッグネームかどうかということ以上に、『自分を育て、高めてくれるかどうか』を冷静に見極めようとしている。

「採用2022年問題。人材争奪『脱年功』促す（就活異変）」と「日経」（６月1日）――。「2019年卒の大学生の就職活動が６月１日に解禁される。既に多くの学生が解禁前に内定を得ており、ルールの形骸化は止めようもない。日本の雇用慣行を形作ってきた新卒一括採用を入り口に硬直的な労働市場を見直すときに来ている。『未来の選考パス』。ユニリーバ・ジャパン（東京・目黒）は夏に開くワークショップで、これはと見込んだ人材に選考過程の一部を免除する権利を与える。対象は就職を我が事と考える大学生ではない。

高校生にパスを渡し、やがて来る就活の際に門を叩いてもらおうと期待を込める。『自分で課題を見つけて解決策を導き出せる優秀な高校生はいる』と担当者は話す。大学入学後に権利を行使するかどうかは本人次第。だが他社の採用担当者は気が気でない。就活戦線がついに高校生に広がってきた。今の高校３年生が大学を卒業するころ、就活風景は様変わりしている可能性がある。産業界でささやかれ始めた『2022年問題』が迫る。

「国立社会保障・人口問題研究所によると、新卒の大半を占める22歳人口は120万人台で推移するが、22年ごろを境に減少基調に入る。景気低迷や晩婚化で00年以降に出生数が大きく減ったことが響き、減少数は毎年数万人規模に達する。超売り手市場は年々激しさを増す。今年は解禁日の１カ月前には４割の学生が内定を獲得。それと同時に３年生向けの採用活動が熱を帯びる。経済の構造変化が就活戦線をさらに複雑にする。

『ぜひ我が社でインターンをしてみませんか』。昨年末、人材紹介大手のパーソルキャリアのイベントに参加した立命館大学の谷口泰地さん（20）は大手商社系ＩＴ企業から打診を受けた。データ分析や機械学習を自分で学び始めたのは昨年夏のことで、実戦経験もない。それでも企業側は『そのまま入社してもらえるとありがたい』と熱心に誘いをかけた。ビッグデータ分析や人工知能（AI）に携わる人材は業種を問わず争奪戦が激化。最低限の人材を確保できない企業は競争からふるい落とされかねない」（以下省略）――。
（平成30年6月24日）

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