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「希望の党が衆院選の<公約>を発表した。消費増税の凍結と原発ゼロを看板政策に掲げたが、新たな財源や代替電力をどうするか詳しく説明していない。政権交代を目指す以上は政策実現に向けた具体的な道筋や経済への影響をどう抑えていくのかも有権者にきちんと示す責任がある。党代表の小池百合子東京都知事は6日に記者会見し『タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ』と強調した」と「日経」社説(10月7日)――。
「公約は2019年10月に予定する消費増税について『一般国民に好景気の実感はない。消費税<10%>への増税は一度立ち止まって考えるべきだ』と指摘。増税の<前提>として議員<定数>や<報酬>の削減、<公共事業>の見直しに言及。『300兆円もの大企業<内部留保>への課税なども検討、プライマリーバランス(基礎的財政収支)<改善>を図る』とした」(日経)…。「消費増税で財政再建できない」(野口悠紀雄。ダイヤモンド社)ご参照!
「国会や行政の『身を切る改革』は不断に取り組むべき課題だが、一般会計予算の3分の1を占める社会保障費の<安定>財源にはなり得ない。<内部留保>課税は企業が法人税を払って蓄積した資本への<二重>課税になり、経営の自主性や国際競争力を損なう恐れがある。エネルギー政策は『30年までに<原発ゼロ>を目指す』と明記、発電に占める再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させて<省エネ>を徹底するとした。風力や太陽光は天候に左右される」(日経)…。「原発のウソ」(小出裕章。扶桑社新書)ご参照――。
「<コスト>増による産業や家計への影響をどう抑え、地球<温暖化>対策といかに両立していくかも難しい課題。公約は冒頭で『既得権益、しがらみ、不透明な<利権>を排除、国民ファーストな政治を実現する』との理念を掲げた。『アベノミクスは民間活力を引き出す規制改革が不十分だった』といった指摘はその通りである。憲法改正や安全保障政策を積極的に議論していく姿勢にも期待したい。新党だからこそ打ち出せる<清新>な政策への期待度は高い」(日経)…。だが火山、「地球温暖化」は<ウソ>と知っている。
「しかし現状への厳しい批判が<説得力>を持つのは、建設的で実現性のある<対案>があってのことだ。増税先送りや福祉の充実ばかりを訴えるのなら<欧米>に目立つ<ポピュリズム>政党の後を追うことになりかねない。希望の党は選挙戦での<政策>論争を通じて、そうではないと証明してほしい」(日経)…。「原発ゼロ」は小泉元総理も提唱中――。
「衆院選。『希望』公約、浮かぶ自民との近さ」と「朝日」社説(10月7日)――。「自民党との<違い>を出そうと苦心しながらも、むしろ自民党との<近さ>の方が印象的である。希望の党が公約を発表した。自民党との対立軸を意識したのは『消費増税凍結』と『原発ゼロ』だろう。だが急ごしらえを反映、実現への<道筋>は曖昧で説得力を欠く。消費増税2%分、5兆円余の<代替>財源をどうするか。歳出<削減>や大企業の<内部留保>への課税をあげるが、税制の制度設計には時間がかかる。2年後の財源とするのは乱暴すぎる。
原発は『日本の将来を担うエネルギーとは考えない』と『2030年までに原発ゼロを目指す』と目標を掲げた。ではそれをどうやって実現するのか。具体的な行程表はこれからつくるという。消費増税凍結も原発ゼロも現状では政策というより『主張』の域を出ない。一方で自民党に寄り添うような公約が目立つ。憲法改正では『9条を含め憲法改正論議を進める』ことを公約の3本柱の一つに掲げた」(朝日)…。火山も「9条」論議を始めるのは賛成――。
「小池百合子代表は記者会見で『希望の党の存在が、これからの憲法改正に向けた大きなうねりをつくる役目を果たしていくのではないか』と語った。民進党が憲法違反だとして白紙撤回を求めてきた安全保障法制については『現行の法制は憲法に則り適切に運用する』と容認した。米軍普天間飛行場の辺野古移設も、小池氏は『着実に進める立場』と言い切った。小池氏は『安倍1強を倒す』といいながら、自らの立候補は否定、希望の党としての<首相候補>も決めていない」(朝日)…。事実だが、これは単なる<権謀術策>なのだろうか。
「同時に選挙後の他党との協力について『結果を見て。政治では当たり前の話』と語る。安倍首相が退陣すれば、他の自民党首相の元で連携する可能性を示唆したとも受け取れる。だが200人以上の立候補予定者を擁し、<政権>奪取を掲げる事実上の野党第1党である。自民党に代わる選択肢を目指すのか、それとも場合によっては自民党の補完勢力となる可能性も排除しないのか。基本的な党の姿勢を明らかにして1票を求めるのが、有権者への最低限の責任ではないか。公約のつくり方にも<疑問>がある。
『希望の党』はまだ党規約もなく、党の意思決定の仕組みさえ整っていない。全てが小池氏の号令一下で決まっているかのようだ。立候補予定者の幅広い論議もなく作成された<公約>には大きな<疑問符>がつく」と「朝日」社説は結ぶ…。だが火山、賛成できない――。「希望の党の公約は9項目からなり、党の考え方を示す10分野の政策集が付随する。代表の小池百合子都知事は消費増税凍結、原発ゼロ、憲法改正が公約の三本柱と強調した。政権交代を迫る自民党と明確に違うのは消費増税凍結だろう」と「東京」社説(10月7日)…。
「号令一下で決まる」…。「結論が出ない」よりはベターだ。要は「是々非々」…。「選挙で<審判>を受けるという<覚悟>」だろう。火山が期待するのは「消費増税凍結」と「原発ゼロ」…。これが実現すれば日本は大きく変わり得る。「官僚支配」と「財閥支配」に突破口ができる――。これに「憲法改正」議論が加わる。「60年安保」を慶大経済の「マル経」で議論、三田キャンパス「平和の会」委員長だった火山、改めて<議論>を深めたい――。
(平成29年10月9日)
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