火山の独り言

「春闘。まだまだ賃上げできる」と「朝日」社説。だが火山、「官製春闘」の呼称、大嫌い！

「労働組合の全国組織『連合』が先週、来年の春闘の方針を決めた。２％程度のベースアップ、定期昇給を含め４％の賃上げを求めている。今春までの３年間、主要企業は円安などによる収益改善を背景に、ベアを含む賃上げに応じてきた。しかし、今年に入って為替が円高方向に転じ、業績見通しにも陰りが生じている。来年の春闘は厳しくなりそうだとの見方もある。だが少し長い目で見れば、全体として企業側には賃上げの余力があるはずだ」と「朝日」社説（2016年11月28日）…。60年前の大学２年、＜最賃制＞を学んだ火山、括目！

「2015年度の企業の経常利益は12年度と比べ、４割近く増えている。大企業の伸びはさらに大きい。今年度は減益に転じても水準としてはなお高い。一方、賃金も３年連続で上がり、雇用も改善してきた。だが、企業が生み出した付加価値と比べた労働者の取り分の割合（労働分配率）は低下が続く。景気が良くて企業の利益が増える時、労働分配率が下がること自体珍しくない。だが法人企業統計でみると15年度はリーマン・ショック前で企業業績が好調だった07年度とほぼ同じ水準まで下がっている」（朝日）…。火山、許せない――。

「物価下落が続き、デフレの停滞感がむしろ強まっている。日銀の金融緩和に過度に依存してきたアベノミクスの失敗は明らかだ。必要なのは継続的な賃上げであり、経営側の覚悟が問われている。５日に公表された経済財政諮問会議の議事録（９月30日開催分）によれば、民間議員が提出した『継続的な賃金引き上げによるデフレ脱却』提言に基づき、ようやく賃上げの必要性を確認した。だが肝心の具体策となると、途端に歯切れが悪くなる」と「東京」社説（10月７日）…。火山、わが社の第三次入試（社長面接）を思い出し、思わず“失笑！！

「『生産性の向上が欠かせない』などの抽象論に陥るが、これは賃上げに消極的な経団連会長を諮問会議に入れている弊害ではないか。企業は収益が上がっているのに、賃上げに十分回さずため込んでいるのは明らかだ。アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計で約380兆円に達した。そのうち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し、給料はというと１年目は合計で3・4兆円減少…」と「東京」社説は続く…。火山、ますます“呵呵大笑”――。なぜか！

「（企業の＜内部留保＞が“３年間”で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞はというと１年目は合計で3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると“３年”で2・6兆円しか増えていない」と更に続くからだ。これでは＜デフレ脱却＞＜景気回復＞ができるわけがない。こんなの＜ケインズ＞経済学の“イロハのイ”！つまり＜合成の誤謬＞の“典型”…。＜有効需要＞不足の“典型”といってもよい――。

お立合いは＜合成の誤謬＞を、ご存じだろうか。最近のメディアは＜先行き不安＞を煽るのが“得意中の得意”…。だから“アベノミクス”＜第三の矢＞“成長戦略”が、ちっとも始動しない。いくら「設備投資」「人材投資」「貯蓄から投資へ」と叫んでも、＜内部留保＞や＜家計貯蓄＞が増えるだけ。「企業が“投資”を控える」…。ああ“ムダ遣い”を避け、＜手元資金＞が増えた。明日に備えた…。「家計が“消費”を控える」…。ああ“節約”できた。＜貯金＞が増えた。＜老後＞に備えた…。＜個々＞はトク…。だが＜全体＞では――。

これがケインズのいう＜合成の誤謬＞…。“個々”の＜節約＞が、“全体”では＜有効需要＞の不足になる。これでは＜デフレ脱却＞も＜成長戦略＞も＜景気＞も“進展”しない――。「榊原定征・経団連会長は諮問会議の席上、内部留保については『現預金の２百兆円は企業の運転資金の約1・6カ月分であり、適正範囲を超えた水準ではない』と理解を求めた」と「東京」社説…。ホラ、見たことか。これが、まさに＜合成の誤謬＞――。

「設備などの投資におカネがかかるので賃金に回す余裕がないというわけでもなさそうだ。企業が手元に持つ現預金は着実に増えている。企業が将来を見て投資を考えるように、家計も所得が安定して伸びていくと見込めなければ支出を増やしにくい。消費が頭打ちになれば企業の成長も制約される。経済を縮小均衡に陥らせないために賃上げに前向きな判断をすべき時だ。経団連の榊原定征会長は来春闘のベアについて『出せるところは出してもらった方がいい』と語っている。今後の姿勢を注視したい」と「朝日」社説（11月28日）――。

「一方、政府と日本銀行は、今回も賃上げに期待をかける。安倍首相は経済界に、（１）少なくとも今年並みの賃上げと４年連続のベア…。（２）将来の物価上昇も勘案…。（３）下請けの中小企業の取引条件の改善、といった要請をした。『経済の好循環』のカギが賃上げだというメッセージは分かる。だが時の政権が交渉の具体的な内容にまで踏み込んで介入したり、『官製春闘』とみられるような状況が常態化したりしては本末転倒」と「朝日」――。

「毎年、賃上げ要請が必要な状況があるとすれば、それは労使の力の差が広がっているからではないか。その場その場の口出しより、根本的な原因に目を向け、状況そのものの改善を考えるべきだろう」と「朝日」社説は結ぶ…。一見、もっともらしい。だが「最低賃金制」「同一労働同一賃金」という＜経済政策＞は厳然と存在する。だから火山、60年前の大学２年、＜賃金論＞で頭角を現した慶大経済の“俊英”＜Ｋ＞助教授の指導を受けた…。アベノミクス＜成長戦略＞の一環が＜春闘・賃上げ＞なのだ。これがケインズ経済学――。

＜官製春闘＞などと“皮肉る”ヒマがあったら、ケインズ「雇用・利子および貨幣の一般理論」を＜精読＞せよ。「アベノミクス」の本質が理解できる…。火山の卒論テーマは「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」…。だから逆に「合成の誤謬」も理解できる。

「『アーリーリタイヤ』の理想と現実〜本当に幸せ？ハッピーリタイヤ入門」と「まぐまぐ」。

「『リタイヤ』特集の第2回目。前回は、これまで機能してきた日本の社会保障システムが限界を迎えつつある現状と『老後とは一体何か？』を問い、『労働収入がなくなり、寿命が尽きるまでを老後』と定義付けしました。本記事では多くのサラリーマンが憧れている『アーリーリタイヤ』を中心にお話ししたいと思います。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている＜お金の真実＞』実践編）」と「まぐまぐニュース」（10月８日）…。今春＜傘寿＞80歳の火山、リタイア20年目だ――。だが火山、自分を＜老後＞と考えたことはない――。

＜俣野成敏＞…。「大学卒業後、シチズン時計入社。リストラと同時に公募の社内ベンチャー制度で一念発起。31歳でアウトレット流通を社内起業、年商14億円企業に。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。著書に『プロフェッショナルサラリーマン』『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』などベストセラー多数、累計34万部超。2012年に独立後は、ビジネスオーナーや投資家として活動の傍ら、私塾『プロ研』を創設、マネースクール等を主宰する。

『MONEY VOICE』のほか『リクナビNEXTジャーナル』等にも寄稿、メディア掲載多数。『まぐまぐ大賞2016』で1位（MONEY VOICE賞）を受賞」（まぐまぐ）――。「人間にとって、お金がどれだけ大きな存在であるのかを示すよい例があります。これはある起業家が、自書の中で述べているエピソードです。私がこれまで人生で一番不安を感じたのは、本格的に起業家になるために会社を辞めた日だ。明日からもう給料はもらえない。健康保険も年金もない、病気欠勤に対する保障もなければ有給休暇もない…。

会社を辞めた瞬間、私は他人に雇われている多くの人がなぜ起業家になろうとしないのか、理由がわかった。お金がないことに対する不安だ。収入が保証されていないこと、安定した給料のないことに対する恐怖。お金がない状態で長い間持ちこたえられる人間は非常に少ない（ロバート・キヨサキ著『金持ち父さんの起業する前に読む本』）。上記は金持ち父さんことロバート・キヨサキ氏が起業家として第一歩を踏み出した時の様子」（まぐまぐ）――。

「かつて日本には『相続人、被相続人がともに国外に5年以上居住すれば、海外の財産には相続・贈与税がかからない』という5年ルールが存在していました。しかし2017年の4月から、これが“10年”に変更になっています。それまで『何とか5年頑張れば』という人が結構いたようですが、10年となると、下手すればそのまま異国の地で骨を埋めることになりかねません。成功して、お金の不安もなくなったはずの人たち。念願叶ってリタイヤしたはずの彼らですが、必ずしも＜悠々自適＞とはいかないようです」（まぐまぐ）…。

「『リタイヤ』と聞くと多くの人は『解放された世界』とイメージするようです。中には『やれば何とかなる』と思い＜早期＞リタイヤを強行する人もいるようですが、計画を伴わない行動は、いずれどこかでつまずきます。まずは＜事例＞をご覧ください」と「まぐまぐ」…「リタイヤは『バラ色の世界ではない』」が＜見出し＞…。それに「理想のリタイヤをするには『計画と実行』が不可欠」とタイトルと記事が続く――。

「私が運営しているIFPプロ研マネースクールにもアーリーリタイヤをしたいのですが、いくらあればできますか』とおっしゃる方が時々、いらっしゃいます。残念ながら『いくらあれば、して問題ありません』と一概に言うことはできません。以前、当マネースクールを訪れた方の話。相談にこられたのは奥さまでしたが、52歳になるダンナさまが半年前に会社を辞めた後、転職活動もせず、今月で雇用保険が切れるという時になって『オレはサラリーマンには向いていない。独立起業しようと思う』と言われたという内容」（まぐまぐ）…。

「この場合、ダンナさまがセミリタイヤに憧れていて何の準備もないまま『B（ビジネスオーナー）とI（投資家）だけで生活したい』と言い出したパターン。子供なしの2人家族とは言え、パート勤めの奥さまから『マネースクールに入会、今ある数百万円の貯金で投資をすれば何とかなりますか』と言われても、何とかなるワケがありません。BとIの収入だけで暮らしていこうというのであれば、当然ながら＜軍資金＞や＜信用力＞などが必要です。

特に＜元手＞が必要なビジネスをやる場合、借り入れも視野に入れなければなりません。それには過去の＜実績＞がモノを言います。そうした計画も準備もないまま夢想だけで貯金をはたいても投資のリスクは許容できません。そこで『ダンナさまに働くようにお伝えください』とご返答する以外にありません。意外に多いのが、こうした『リタイヤ自体を目標にしている人』。しかし、リタイヤということは『労働することをやめる』ということ。要は『自ら望んで＜老後＞生活に入る時期を早めている』ことを意味します」（まぐまぐ）――。

「＜事例＞のダンナさまは、ほぼ何も準備をしていない状態で老後をスタートさせようとしていたワケですが、こういう人は結構います。『ハメを外し過ぎたツケは後に回ってくる』」と呆れた＜見出し＞！バカバカしい――。次の事例は「明日にでも会社を辞めたい」のをぐっとこらえ、我慢に我慢を重ね、退職金2500万円が支給されたサラリーマン。頑張った甲斐あって退職金が1000万円ほど上乗せ…。『退職金が多く支給されたから』と気が大きくなり、奥さまと豪華クルーズ旅行。旅費やお土産代など250万円を使ってしまいました。

さらに『息子が結婚する』というので資金援助…。あっという間に上乗せの1000万円はなくなってしまいました。しかし、その後、年金が思ったほど支給されないことが判明します」（まぐまぐ）…。バカバカしい。こんなのが「リタイア相談」…。フザケルナ！唖然――。
（平成29年10月11日）

＜消費増税＞凍結。＜安倍一強＞NOの審判を。次世代に責任を持ちたい火山の経済政策論。

「衆院総選挙が10日公示され正式に選挙戦がスタートした。衆院解散に打って出た安倍晋三首相は2019年10月に予定する消費税の使途拡大について国民に信を問うとしているが、選挙戦では経済政策の全体像に踏み込んで議論すべきだ。12年12月、安倍政権が発足してからもうすぐ５年。政権は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の＜３本の矢＞からなる経済政策、アベノミクスを推進した」と「日経」社説（10月11日）…。＜慶大経済＞1960年（昭和35年）３月卒・火山の＜大学教授＞以上の提言――。

「消費増税では財政再建できない〜国債破綻回避へのシナリオ」（野口悠紀雄。ダイヤモンド社）。野口悠紀雄は日本を代表する「財政学者」（一橋大名誉教授）…。●財政再建のためには消費税率30％が必要。●年金の支給開始年齢を75歳にせよ。●介護産業を経済改革の起爆剤とせよ…。「政府とメディアのごまかしに惑わされるな」と＜帯＞でも訴える――。

「アベノミクスを殺す消費増税〜日本復活の最後のチャンスを潰すな」（産経新聞特別記者・田村秀男。飛鳥新社）…。「田村秀男氏は、世界に通ずる経済学の観点から、財務省や日銀の俗説に惑わされずに、データを自ら見つめて永らく政策提言を続けてきた」（イエール大学名誉教授・浜田宏一氏推薦）…。＜浜田宏一＞はナント、安倍内閣の政策顧問――。

「財務省が隠す650兆円の国民資産〜元財務省幹部による史上最大のスクープ」（高橋洋一。講談社）…。「増税は不要。今すぐ使える300兆円を震災地や日本経済のために…。日本には消費税＜50年分＞の資産がある。しかも埋蔵金は毎年、膨大に生まれている」…。＜高橋洋一＞は「経済学博士。内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）などを歴任した後、2006年から内閣参事官」…。「さらば財務省」（高橋洋一。講談社）もベストセラーとなった――。

今を去る55年前（1957年）４月、火山は慶大経済のサブゼミで「最低賃金制」「同一労働同一賃金」を専攻。翌年から1960年３月まで２年間、ゼミでマルクス「資本論」を研究。中堅電機に就職、人事部の新人として、ケインズ「雇用と賃金の一般理論」を精読。以後、PR(Public Relations＝広報・組織活性化)。事業戦略会議、マーケティング第一線に従事、定年（1997年６月）を全社「教育部長」で迎えるまで「経済」「経営」「簿記会計」「政治」「組織」「戦略」「学習」関係の専門書も読み漁ってきた。事業現場でも研鑽を積んだ――。

定年からジャスト20年。今春＜傘寿＞80歳を祝ったが、上記「消費税」論に限らず、「アベノミクス」「TPP」「日銀」や「原発のウソ」（小出裕章。扶桑社新書）関連も研鑽を積んで来た。その火山が断言する。「消費増税」「原発ゼロ」「安倍一強NO」は今「正論」――。

「12年末から始まった景気拡大は９月で戦後２番目の長さになったもようで、首相が主張する通り名目国内総生産（GDP）は50兆円増え、雇用も大きく改善した。一方、政府・日銀の合意で掲げた２％の物価目標は黒田東彦日銀総裁のもとでの異次元緩和にも拘わらず達成していない。民主党政権下の与野党３党は消費税率の２段階での10％への引き上げを決めた。安倍政権は８％への引き上げは14年４月に予定通り実施したが、10％への引き上げは２回延期した」（日経社説）…。この描写、ほぼ正しいが、これでも＜褒め過ぎ＞――。

「企業は＜収益＞が上がっているのに＜賃上げ＞に十分回さずため込んでいるのは明らか。アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は＜73兆＞４千億円も増え、合計で約＜380兆円＞に達した。うち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し＜給料＞は１年目は合計3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると“３年”で2・6兆円しか増えていない」と「東京」社説（10月７日）…。

「（企業の＜内部留保＞が“３年間”で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞はというと“３年”で2・6兆円しか増えていない」（東京）。これが「合成の誤謬」！これでは＜デフレ脱却＞＜景気回復＞ができるわけがない。こんなのケインズ経済学の“イロハのイ”！

最近のメディアは＜先行き不安＞を煽るのが“得意中の得意”…。だから“アベノミクス”＜第三の矢＞“成長戦略”がちっとも始動しない。いくら「設備投資」「人材投資」「貯蓄から投資へ」と叫んでも＜内部留保＞や＜家計貯蓄＞が増えるだけ。「企業が“投資”を控える」…。ああ“ムダ遣い”を避け、＜手元資金＞が増えた。明日に備えた…。「家計が“消費”を控える」…。ああ“節約”できた。＜貯金＞が増えた。＜老後＞に備えた…。＜個々＞はトク…。だが“個々”の＜節約＞が“全体”では＜有効需要＞不足を招く――。

「人件費」の＜官民格差＞は拡大の一途…。「2009年実績で＜国家＞公務員・年間635万円。＜地方＞公務員・611万円。＜民間＞406万円」――。「しがらみ政治から脱却し、新しい日本、新しい東京を」！＜小池百合子＞東京都知事・希望の党代表のモットー。「しがらみ」とは＜既得権益＞！「公務員人件費」に象徴されるムダが「社会保障費」にもある。

「＜兆円＞単位で膨張していく＜社会保障＞の＜財源＞として＜他＞には考えられない」と「読売」社説≪10月８日）はアッサリ決めつける。＜安定＞財源は消費税と言いたいのだが、＜消費増税＞のウラで＜所得減税＞がコッソリ進む。ここで＜貧富＞の格差を生み、＜全世代＞型の消費税で＜低所得＞階層から＜税収＞を得る。これが＜消費増税＞――。

「日曜討論」で＜松井一郎＞（日本維新の会代表）が熱弁！「大阪では＜教育無償化＞を＜増税＞も＜借金＞もせず＜実現＞している。だから我々は＜消費増税＞凍結を訴えている。
（平成29年10月11日）