2017年10月22日の記事一覧 - 詳細表示

「まさかのトランプ当選！『投票に行かなかった』市民。ヒラリーの嘆き」と「朝日」社説。

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「３年前の衆院選の投票率は52・66％と戦後最低を記録した。多くの人が投票、様々な意思が反映された代表者を通じて国を運営してゆく。それが近代民主主義の姿だ。ところが大勢の人がそこに集うほど、一人一人の声は相対的に小さくなり、政治に参加している実感や責任感は薄まる。制度が抱えるジレンマと言っていい。しかし『しょせん選挙なんて』というニヒリズムが広がれば、堅固に見えた社会の土台も崩れる」と「朝日」社説（10月22日）。

「昨年の米大統領選。世界中がまさかと思っていたトランプ氏が当選、ヒラリー・クリントン氏は一敗地にまみれた。投票率は50％台だった。過去に比べ特に低かったわけではないが、選挙が終わった後に、多くの市民から『実は投票に行かなかった』と謝られたと、ヒラリー氏が＜近著＞で明かしている。『市民としての責任を最悪の時に放棄したのね』という言葉が口をつきそうになったという」（朝日）…。火山、ショックを受けた。この時の＜棄権＞が米国の、いや日本を始め世界を変えてしまった。この＜明暗＞差は巨大――。

「街の灯が一つ消えても、目に映る風景はほとんど変わらない。やがて『なんだか暗いね』と皆が気づいた時には、もう元に戻れない地点に来ているのかもしれない。棄権という選択は、将来を白紙委任することに他ならない」（朝日）…。「衆院選。きょう投票、棄権なんてしてられない」が本日・10月22日の「朝日」社説の「タイトル」だ。実は今朝（10月22日）、火山も一瞬、＜棄権＞の「誘惑」に駆られた。「ボク一人、棄権したからって、世の中変わらない」…。だがすぐ思い直した。安易に流れては、ダメ！人生観が許さない――。

「いつの世も、候補者は耳に聞こえの良いことしか語ろうとしない。ならば有権者の側が、その甘い言葉の先を考えたい。朝日新聞の社説は、選挙の最大の争点は安倍１強政治の評価だと主張してきた。試しに首相の政権運営が評価されて、後４年、21年までこの政治が続く姿を想像してみよう。この頃から＜団塊の世代＞が75歳以上の後期高齢者になっていく。社会保障の経費を賄い、併せて財政の健全化を進めるという困難な課題に『アベノミクスの加速』は有効な答えを出せているだろうか」（朝日）…。そう、アベノミクスの評価――。

「政権は原発を基幹電源と位置づけ、再稼働を進める。たまり続ける『核のごみ』を処理、未来に負担をかけない道筋が、４年後には描けているか。そして憲法。例によって街頭演説などで殆ど触れない首相だが、今回、自民党は『自衛隊の明記』をはじめ、具体的な改憲項目を公約に盛りこんだ。選挙が終われば、国民との約束を果たすとして改憲への動きを加速させるだろう。有権者にその覚悟と準備はあるか。自分が思い描く望ましい未来像と照らし合わせてほしい」（朝日）…。そう！＜原発ゼロ＞は火山の「持論」！いや＜信念＞だ――。

「『寄り合い所帯』が分裂、基本理念や政策を軸に再編成されたことで、各党の違いが有権者に分かりやすくなったのは確かだ。北朝鮮情勢が緊迫、安倍首相が『国難』と位置づけた中での選挙となったのも異例だった。衆院選は本来、政権選択選挙である。だが政権獲得を目指したはずの希望の党は、過半数ぎりぎりの候補しか擁立できなかった。安倍政権を信任するのか。どの党に伸びてほしいのか。有権者は選択する必要がある」と「読売」社説（10月22日）…。「きょう投票。日本の針路を正しく定めたい」が「タイトル」――。

「＜与党＞は、目標とする過半数の233議席からどこまで上積みできるか。＜希望の党＞と＜立憲民主党＞の野党第１党争いも注目される。アベノミクスの功罪、急速に進む少子高齢化への対応、厳しさを増す安全保障環境に対する備えなどが投票の判断材料となろう。アベノミクスに関して、安倍首相は演説で＜日経平均＞株価の21年ぶりの高値などを挙げ、『一つ一つ実現してきた』と強調する。雇用改善や企業業績回復で成果を上げる一方、＜賃金＞が伸び悩むなど＜停滞感＞も漂っている」（読売）…。火山も同感！功罪を問いたい。

「希望の党の小池代表は『経済成長が進まない』と批判、徹底した規制改革を求める。立憲民主党の枝野代表も『強い者をより強くし、偏った経済政策を進めた』として＜賃金＞の底上げを訴える。ただ＜具体案＞を示せたとは言い難い」（読売）…。だが火山、この「読売」の＜安易＞な切り捨ては「メディアの怠慢・惰性・マンネリ」として許せない――。

「政権は『アベノミクスは道半ば』と説明してきた。『新３本の矢』『働き方改革』などスローガンを変え、自民党の選挙公約は『生産性革命』と『人づくり革命』を打ち出している。だが足元の＜限界＞を直視せず、＜看板＞の掛け替えを繰り返しながら勇ましい表現を連ねるだけでは＜進展＞は望めない。鈍い賃上げどうする。＜企業＞が空前の＜利益＞を上げているのに＜賃金＞は伸びない。それが経済の＜循環＞を滞らせているのなら、働き手への＜分配＞を渋る企業の判断が問われる」と「朝日」社説（10月14日）――。正論だ！

「企業は収益が上がっているのに＜賃上げ＞に十分回さずため込んでいるのは明らか。アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は＜73兆＞４千億円も増え、合計で約＜380兆円＞に達した。うち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し＜給料＞は１年目は合計3・4兆円減少、２年目４兆円、３年目２兆円それぞれ増えたが、合計すると“３年”で2・6兆円しか増えていない」と「東京」社説（昨年10月７日）…。

「（企業の＜内部留保＞が“３年間”で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞はというと“３年”で2・6兆円しか増えていない」（東京）。これが「合成の誤謬」！これでは＜デフレ脱却＞も＜景気回復＞もできない。ケインズ経済学の“イロハのイ”…。もう、お分かりだろう！こんな現実を＜指摘＞できない！火山も書ける。でも「読売」は書けない――。
（平成29年10月22日）

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クリントン大統領夫妻と「オペラ座の怪人」を観る（私の戦後史・１）

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＋＋＋1999年、地元公民館の「ともに学びあう戦後史」講座に参加。記念文集に掲載されたもの。原題は「ケネディ、クリントンそしてマルクス」。４回の連載予定です。

「凄い人出ね、何かしら」と妻。ブロードウェイの劇場街は警官隊で一杯でした。「どこへ行くのか」と検問。「オペラ座の怪人」を見にと答えると「切符を見せろ」。「誰が来るのか」と反問したら、警官は「アイドンノウ、メイビー、サムバディ」（分からん。誰かお偉いさんだろ）と肩をすくめました。
ところが翌日になってビックリ。クリントン大統領夫妻が週末の気晴らしに「オペラ座の怪人」を見に来たとのこと。それとは知らず私たちは同じ舞台を楽しんでいたわけです。

平成9年6月、定年退職した私は４日後、妻と米国東海岸へ卒業旅行とシャレました。ナイアガラをカナダ側から見て、ボストンでは創立360年余の歴史を持つハーバード大学、約224年前、独立戦争を英国軍と戦った農民兵の古戦場跡を訪ねました。

歴史の皮肉か、銃で「自由」を戦い取った米国は憲法で武器の所有を認め、今や２億数千万丁もの銃が全米に氾濫、多くの犠牲者を出して苦悩しています。大統領暗殺を警戒、警備が厳重なのは仕方がないことでしょう。ニューヨークで香港返還の歴史的瞬間をＣＮＮで見、独立記念日の夜を過ごしました。

昭和38年11月22日、ケネディ大統領が暗殺された時、私は桜木町駅で悲報を聞きました。人々が驚きの声を上げ、号外を見ていた光景を今も鮮明に思い出せます。

後に知りましたが、この日、日米間で初のテレビ衛星中継という大実験が行われていて、カメラが暗殺の瞬間を生々しい映像で捉えたとのこと。当時26歳だった私は24年後、自分の会社が「衛星放送」テレビ受信機を他社に先駆けて発売、そのマーケティングに自分も一役買うとは夢にも思いませんでした。

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＜美人３姉妹＞の立ち飲み屋。

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親友がブログに「月末には＜都心＞に出かけることに決めた」と投稿した。素晴らしい。元サラリーマンとして共感、大いに郷愁を覚える。ガード下の赤ちょうちんなんて羨ましい。でも火山には＜屋台のおでん＞という贅沢な体験はない。＜博多＞出張の時、名物の＜屋台＞を数回楽しんだ程度。

現役時代に通ったのは＜立ち飲み屋＞。＜のれん＞をくぐると＜お帰りなさい＞という嬌声が響く。美人三姉妹がやっている。中央にぐるりとカウンターがあり、真ん中に陣取る女性が酔っ払いのお相手をしてくれる。＜ほろ酔い＞で入り、＜泥酔＞寸前まで飲んだり、食べたりが決まりだった。

回りは全部安サラリーマン。美人三姉妹を適当にからかい、勝手な話で気炎を上げている。気楽だ。時々＜俺はエリートだ＞という顔をしたり、話題にする手合いがいるが、それこそ＜おサト＞が知れている。2000円も飲もうとしたらグデングデン。こんな＜安い＞店にエリートが来るわけがない。――火山はいつも一人。黙って飲むだけ。しゃべったことはなかった。でも周囲のオシャベリを聞いたり、酔態をみていると＜天国＞だった。

定年になり、ぴったり行かなくなった。当たり前。近くを通らないのだから。でも3年前、会社近くの高層ビルでフォーラムがあった。現役時代を思い出しながら参加した火山、帰路、酔った勢いで寄ってみることにした。――＜これが最後＞と思った。カウンターの彼女と初めて言葉を交わした。美人三姉妹と書いたが、実は全員が70代。シワシワのおばあちゃんばかり。でもカウンターの彼女、気風（きっぷ）がいい。＜華＞もあるし、人気者だ。

――定年から4年。覚えているはずがない。でも＜常連だった＞と打ち明け、彼女の仕事っぷりを褒めたら喜んだ。大いに談笑した。周囲が呆れた。でも大散財。懲りた。今の火山、＜立ち飲み屋＞に行く余裕もない。外語短大に通う＜かんのん通り＞に一軒見つけた。でも入ったことはない。今後も入らない。定年になってもガード下の＜屋台＞に行かれる親友がうらやましい。

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「小池流『ユリノミクス』の経済学。安部一強、アベノミクスと対決も」と「まぐまぐ」。

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「小池百合子氏のユリノミクスは、アベノミクスと真逆の経済政策です。衆院選で自民と希望が拮抗すれば当然、その後の資源配分は大きく変化することになります（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）…。今回は題して「勝ち組と負け組が逆転？『ユリノミクス』は日本をどこに導くのか」と「まぐまぐニュース」（10月10日）…。面白そう。火山、刮目。

＜斎藤満＞…。「1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大卒後。三和銀行入行。資金為替部時代、ニューヨークでシニアエコノミストとしてワシントンの動き、特にFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月独立。為替や金利が動く裏で何が起きているか分析」（まぐまぐ）。

「希望の党は『第２自民党』にあらず。小池都知事が創立した希望の党は一部で第２自民党との声も聞かれますが、今回公表された希望の党の公約を見る限り、明らかに『打倒安倍』を狙っています。安倍自民党が掲げるアベノミクスと明確に対峙する『ユリノミクス』に、その狙いがはっきり表れています。そしてアベノミクスに対するアンチテーゼの側面を強く出しただけでなく、ユリノミクスは政策の主眼を個人に向け、企業を重視したアベノミクスと明確に差別化している点が大きな特色です」（まぐまぐ）…。ナルホド、実に明快――。

「選挙公約の『センス』という点では、ユリノミクスは国民により強くアピールするもの。これで選挙を戦えば、希望の党が自民党と予想以上の接戦を演じる可能性があり、結果として安倍総理が責任を取り、新たな連立政権誕生の可能性が浮上します。小池新党が『第２の自民党』と言われ、また枝野氏らの合流を排除した理由は安保関連法の推進など安全保障上の考え方の違いにあります」（まぐまぐ）…。同感と言いたいが、小池新党は今、失速中。

「しかし、これも将来、自民党の石破ラインと連携する可能性を残すため。その他の公約、とりわけユリノミクスと言われるものはむしろ枝野・立憲民主党に近く、アンチ・アベノミクスがはっきり表れています。以下、そのポイントを見てみましょう」（まぐまぐ）――。

「ユリノミクスはまず第1に、＜消費税凍結＞を謳っています。これまで日本では付加価値税、消費税（のアップ）を掲げ選挙に勝った政権はありません。安倍政権もその点は百も承知。これまでは消費税引き上げの再延期を予定していました。2014年度に消費税を８%への引き上げ、経済が大きな打撃を受けた点をひどく後悔し、政権内の一部には消費税引き下げ論までありました。それを安倍政権が急遽、予定通り＜10%＞に引き上げると転換した背後に＜米国＞の影がちらつきます」（まぐまぐ）…。消費税凍結！火山、高く評価したい。

「米国のトランプ大統領は日本や欧州諸国に対し＜防衛費＞の公正負担を求め、各国にGDPの２%まで引き上げるよう要請しています。日本の防衛費はGDPの約１%。18年度は5兆2500億円余り。これをGDP２%にするには後5兆円余りの追加が必要になります。そこで目を付けたのが消費税。これを現在の８%から10%に引き上げれば＜5兆円＞余りの＜税収増＞となり、米国の要求に応える財源が確保されます」（まぐまぐ）…。火山、唖然！

「しかし、先の消費税引き上げに際し、増収分は社会保障関係費と財政再建に回すことを決めているので、この使途を変えないと米国の要請には応えられません。とはいえ使途を変更して軍事予算に回すとも言えません。そこで＜消費税＞の引き上げを決め、＜使途＞を変更して＜子育て＞や＜幼児教育＞に充てるということにして国民の理解を得ようとしました。しかし、このアイデア、もともとは民主党時代に＜前原氏＞が研究会で提示したもの。自民党はこれをパクッたことになります」（まぐまぐ）…。米国の影と安倍一強の悪ノリ――。

「しかも必要な資金は1兆円程度。残りは何に使われるかわかりません。いずれ防衛費に回るとしても『特区』を利用して第２の『もり・かけ』、お友達に優先的に振る舞われる可能性がないとも限りません。安倍政権は上げたくない消費税を米国の意向を受けやむなく引き上げざるを得ない、苦しい決断であったはず。そこを小池代表は突き、国民の間に景気回復の実感がない間、＜凍結＞すると安倍政権に鋭い矢を打ち込みました」（まぐまぐ）…。

「この点、枝野氏の立憲民主党もユリノミクスと歩調を合わせるようです。企業にしても個人にしても進んで増税を受け入れるほど寛容ではありません。安倍政権には大きなハンデ。第２にユリノミクスは議員定数の削減、議員報酬の削減を謳いました。これもアベノミクスへの＜攻撃＞。消費税を上げる前にまず議員が自ら身を削れというもの」（まぐまぐ）…。

「議員1人当たり２億円のカネがかかると言われ、これに対する国民の批判に応えるもの。安倍政権が国有財産や税金を半ば私物化、お友達に無償給付することに対するアンチテーゼにもなります。『もり・かけ』疑惑が解消されていない中、これはユリノミクスの得点になりそうです。第３に、『ポスト・アベノミクスの経済政策』として、ストレートにアベノミクスに対抗する姿勢を見せました。ここには更に３つの柱があります」（まぐまぐ）…。

「希望の党」（小池新党）に火山が期待するのは、①消費税凍結。②原発ゼロ…。慶大経済卒・優等生の火山。大学教授を超える学識・見識を自負。現時点の消費増税は「百害あって一利なし」と確信。なぜ理解が広がらないのか、地団太――。「原発は安くもクリーンでも安全でもない。原発抜きでも電力は不足しない」。これは「原発のウソ」（小出裕章。扶桑社新書）を理解すれば一発！でも「既得権益のカベ」が厚い。これも地団太。（続く）――。
（平成29年10月22日）

火山の独り言

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