火山の独り言

「圧勝と惨敗。小池にハマり、『進次郎』に転がされた衆院選メディア報道」（まぐまぐ）。

「テレビが最初に取り上げたのは9月28日、衆院解散後、小泉氏が報道陣に語った発言。『小池さん、（衆院選に）出てきてください。選挙で戦ってくれた方が有権者も分かり易い。（二足のわらじではなく）一つの靴を履いて出てきてください…。10月1日、東京都練馬区の演説では小池氏の苦境をからかってみせた。都政を投げ出す＜無責任＞。逆に出なければ出ないで無責任。なぜか。せっかく民進党をなくしたのに出てくれないんですか。出ても無責任、出なくても無責任のジレンマに陥った」と「まぐまぐニュース」（10月27日）…。

「更に選挙戦初日の10月10日、東京JR池袋東口の街頭演説では『感謝』というゆとりの言葉で希望の党の迷走ぶりを＜冷笑＞した。『小池さんに心から感謝をしたい。1つは自民党に野党時代を思い返す良い機会を与えてくれた。＜緊張感＞を与えてくれた。選挙目当てにいろいろやっても有権者は見抜くという事。有難う』…。小泉氏は全国20都道府県70か所をまわり、期待どおり人たらしとも思える『千両役者』ぶりを発揮した」（まぐまぐ）…。

「紋切型ではなく、＜当意即妙＞の話しぶりで街頭演説の聴衆を＜魅了＞した。メディアは小泉氏から片時も目が離せなくなった。＜小泉＞氏は自民党の＜筆頭＞副幹事長。二階俊博＜幹事長＞の下には幹事長＜代行＞が1人、幹事長＜代理＞が３人いて、その下に＜副幹事長＞が小泉氏を含め24人いる。つまり、本来なら小泉氏はメディアからあたかも自民党を＜代表＞するような取り扱われ方をする立場ではない。稀有な＜タレント性＞ゆえに、選挙中であるにもかかわらず、不公平そのもののスポットライトを浴びる」（まぐまぐ）――。

「メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙の社会部記者だった新恭（あらた・きょう）さんは、こうしたテレビ報道に対し＜批判＞的な論を展開しています。『メディアは自民党の進次郎イメージ戦略に悪乗りし過ぎ』…。立憲民主党の＜枝野＞旋風が駆け抜けた＜斬新さ＞はあったものの結局、自民党が圧勝、『安倍一強』のどんより政治が続きそう。追い込まれていたはずの安倍自民党がなぜ、これほどまで議席を獲得できたのか。

テレビ番組で識者やコメンテーターが連日『分析・解説ショー』を繰り広げている。衆院選の自民党＜圧勝＞劇と希望の党の＜惨敗＞劇。しかし、小池百合子氏が『小泉（純一郎との密談）に始まり、進次郎に終わった』と言えるほど、最後は『小池vs小泉進次郎』という、自民党が作り上げた構図に＜悪乗り＞した報道こそが同党に大勝利にもたらしたようです」（まぐまぐ）…。ナ・ナヌッ！メディアの悪乗りが＜元凶＞！火山、ビックリポン。

「都知事選でジャンヌダルクのように敢然と立ちあがった小池百合子氏も同じように扱われ、話題をかっさらって＜ブーム＞に乗った。今度は小池氏がアイドルのごとく騒がれる小泉氏のシニカルな『口撃』を浴びる立場になってしまった。さぞかし、下村博文氏、石原伸晃氏、萩生田光一氏ら自民党東京都連の連中は脳内に快感物質があふれただろう。さて小池百合子氏の＜自滅＞と小泉進次郎氏のパフォーマンスで圧倒的な勝利を手にしたように見える自民党に＜死角＞はないだろうか」（まぐまぐ）…。

「これで自民党が信任されたと高をくくっていたら、実態と甚だしく乖離する。自民党への批判票が野党の分裂で割れたため自民党に実力以上の議席が転がりこんできたにすぎない。野党統一候補が立っていれば自民党は単独過半数を維持することさえできなかったはずだ。朝日新聞の以下の記事が参考になる。『立憲、希望、共産、社民、野党系無所属による野党共闘』が成功していればという仮定の下、朝日新聞は独自に各選挙区でのこれらの候補の得票を単純に合算する試算を行った」（まぐまぐ）…。

「その結果、『野党分裂型』226選挙区のうち63選挙区で勝敗が入れ替わり、与党120勝、野党106勝となった。実際には国民の気持ちが安倍政権から離れかけているというのに、自民党は様々な要因が重なって＜大勝＞した。そのため却って＜総裁＞交代の動機を失い、＜党刷新＞の機運はしぼんでしまう。むしろ＜深刻＞な状況に立ち至ったと見ることもできよう。当選者が予想以上に多かったのは嬉しいだろうが、それが党の将来にとってどうなのか。『より謙虚に』と口を揃えても、すこぶる怪しい」（まぐまぐ）…。

「安倍首相の森友、加計学園疑惑は説明が足りて晴れぬ限り、追及され続けるだろう。アベノミクスによる出口戦略なき金融政策は是正されず、経済破綻のリスクは高まるだろう。次に自民党が瀬戸際に追い込まれる時、押し返す余力は残っていないかもしれない。筆者が総括するとすれば今回の総選挙で真に勝ったといえるのは＜立憲民主党＞だけ。今回の選挙戦で希望の党の惨敗、自民党の圧勝を決定づけたのはメディア対応の差であった。

小池氏は民進党合流に絡む記者の質問に『排除します』と答え、テレビで繰り返され、ネガティブな色を強めた。自民党は安倍首相の露出を最小限に抑え、詐術的な言葉づかいのできる小泉進次郎氏を自由に立ち回らせ、小池批判を電波に乗せることに成功した。そんな映像を日々見る国民は次第に『善の小泉』『悪の小池』という絵柄を刷り込まれる。メディア利用の魔術師かと思われた小池氏が自らメディアの罠にかかってしまうとは誰も想像できなかっただろう。それにしてもメディアは自民党の作戦に悪乗りし過ぎた」（まぐまぐ）――。

「小池にハマり、『進次郎』に転がされた衆院選メディア報道。圧勝と惨敗」…。これが「まぐまぐニュース」（10月27日）の見出し。だが小池氏の＜驕り＞には火山もビックリポン。「消費増税凍結」「原発ゼロ」の＜希望の党＞公約に期待した火山、悔しい！だから今後とも注視したい。＜立憲民主党＞の躍進は嬉しい。＜脱デフレ＞のため＜消費増税＞は凍結！
（平成29年10月28日）

「小池にハマり、『進次郎』に転がされた衆院選メディア報道。圧勝と惨敗」（まぐまぐ）。

「テレビ番組で識者やコメンテーターが連日『分析・解説ショー』を繰り広げている、衆院選の自民党＜圧勝＞劇と希望の党の＜惨敗＞劇。しかし、小池百合子氏が『小泉（純一郎との密談）に始まり、進次郎に終わった』と言えるほど、最後は『小池 vs 小泉進次郎』という、自民党が作り上げた構図に＜悪乗り＞たテレビ報道こそが同党に大勝利にもたらしたようです」と「まぐまぐニュース」（10月27日）…。ナ・ナヌッ！悪乗りが＜元凶＞――。

「メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙の社会部記者だった新恭（あらた・きょう）さんは、こうしたテレビ報道に対し＜批判＞的な論を展開しています。『メディアは自民党の進次郎イメージ戦略に悪乗りし過ぎ』…。立憲民主党の＜枝野＞旋風が駆け抜けた＜斬新さ＞はあったものの、結局、自民党が圧勝、『安倍一強』のどんより政治が続きそう。追い込まれていたはずの安倍自民党がなぜ、これほどまで議席を獲得できたのか。

「野党陣営の分裂とか、オウンゴールとかいう見方は当然あるだろう。小池百合子氏のいわゆる『排除』の論理で追い風が一転、＜逆風＞に変わったのも事実だろう。だが自民党が繰り出した『奥の手』を見逃すわけにはいかない。巧みなイメージ戦術を仕掛け、まんまとテレビ各局がそれに乗ったのである。『小池百合子vs安倍晋三』ではなく、『小池百合子vs小泉進次郎』の構図を作りあげたのだ。むろん＜視聴率＞競争というテレビ業界の構造が巧みに利用されたといえる」（まぐまぐ）…。＜進次郎＞旋風は安倍の＜モリ・カケ＞隠し――。

「東京＜都議選＞における安倍総理演説の＜失敗＞。聴衆の『安倍辞めろ』『安倍帰れ』コールに対し、キレやすい安倍首相が『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と叫んだことがメディアの＜餌食＞になり、＜大敗＞につながった。その教訓から自民党本部の広報宣伝部門は＜総選挙＞において＜安倍＞色を薄め＜別＞のカラーに塗り替える作戦を立てた。言うまでもない。『小泉進次郎』という色だ」（まぐまぐ）…。面白い！だが恐ろしい！＜現役＞時代の火山、大半が＜PR＞（Public Relations＝広報）担当。それだけにショック――。

＜PR＞とは何か。普通＜広報＞と訳す。だが目的は＜好意＞（Good Will）を得ること。だがもっと掘り下げると「人間関係」つくり。「組織活性化」とか「意識改革」「社風改革」「文化大革命」に通ずる――。「企業は＜自己実現＞の場。人生は一人一人が＜主役＞」！これが火山が辿りついた＜心境＞！「自己実現」「主役」の＜舞台＞＜脚本＞をどう創り出すか。トップもボトムも睨み、多数派工作。新しい人間関係・行動様式・習慣・価値観を生み出す！そこには「常識を疑う＜哲学＞精神」が求められる！これがPublic Relations――。

「愛嬌、弁舌申し分ない自民党のスターを選挙の顔にし、適度な自党批判も交えて自由闊達に発言させ、自民党の人材の多様性をアピールする。その一方、安倍首相には『北朝鮮危機』『経済政策の成果』PRなど決められたセリフと『ご当地用』のお世辞程度に発言を限定してもらう。いかに子供じみているとはいえ一時、＜土壇場＞に立たされ、田原総一朗氏に打開策の指南を仰いだ安倍首相。選挙に勝つためなら自分が＜主役＞でなくてもいい。そう思うくらいの度量は持ちあわせているだろう」（まぐまぐ）…。火山もPRには苦労した――。

「自民党は公示直前まで安倍首相の街頭演説のスケジュールを事前に公開しなかった。知らせれば『安倍辞めろ』コールをする人々が集まってくる。安倍首相が＜癇癪＞を起こせば、都議選の二の舞になるかもしれない。そんな恐れからだ。首相の演説日程を秘密にするなど＜前代未聞＞である。当然、記者クラブは自民党本部に抗議した。すると自民党は渋々、公示日10日のスケジュールから公表し始めた」（まぐまぐ）…。面白い舞台裏！笑える――。

「この選挙戦で安倍首相は小池批判を封印した。野党の安倍批判を『愚直に政策を訴える』という姿勢でかわすため。10月10日、福島の公示後第一声で野党に触れたのはこれだけ。この選挙、相手は共産党、社民党と一緒になって私達を倒そうとしている。どういう日本をつくろうとしているのか。相手とは当然、立憲民主党のこと。希望の党や小池代表の名は出てこない。演説の中身の多くは北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題への取り組みに割かれた。

10月20日、神奈川県厚木市の街頭演説では『自民党が政権を失った時、決して看板を掛け替えようなんて考なかった』と希望の党へ一部議員がなだれこんだ民進党を批判した。だが、この時も希望の党や小池氏の名は出さなかった。小池批判は小泉氏が引き受けたように見えた。これが実に巧み。そのためテレビ各局が食いつき、その後クセになった」（まぐまぐ）。

「テレビが最初に取り上げたのは9月28日、衆議院解散後、報道陣に小泉氏が語った発言。『小池さん、（衆院選に）出てきてください…。小池さんが選挙に出て戦ってくれた方が有権者も分かり易い。（二足のわらじではなく）一つの靴を履いて、出てきてください。10月1日の東京都練馬区での演説では小池氏の苦境をからかってみせた。都政を投げ出す無責任。逆に出なければ出ないで無責任。なぜか。せっかく民進党をなくしたのに出てくれないんですか。出ても無責任、出なくても無責任の＜無責任＞ジレンマに陥った」（まぐまぐ）――。

更に選挙戦初日の10月10日、東京JR池袋東口の街頭演説では『感謝』というゆとりの言葉で希望の党の迷走ぶりを＜冷笑＞した。『小池さんに心から感謝をしたい。1つは自民党に野党時代を思い返す良い機会を与えてくれた。＜緊張感＞を与えてくれた。選挙目当てにいろいろやっても有権者は見抜くという事。有難う』――。小泉氏は全国20都道府県70か所をまわり、期待どおり人たらしとも思える『千両役者』ぶりを発揮した」（まぐまぐ）…。残念ながら、紙幅が尽きた。＜続編＞に乞う！ご期待。そこでは火山の意見も開陳したい。
（平成29年10月28日）

「昭和史に鮮やか“ビートルズ旋風”！日本中を歓声と興奮の渦に」と「日経」コラム。

「50年前のこの時節だった。法被姿の４人の英国人が深夜、羽田に降り立った。滞在103時間、１回30分余の５回の公演で日本中を歓声と興奮の渦に巻き込んだ。昭和史に鮮やかな記憶を刻んだ『ビートルズ旋風』。彼らの人気はいまも色あせない。▼歓声にかき消され、歌はまともに聞こえなかったらしい。あまり注意を引かなかっただろう歌詞には結構、社会風刺が盛られていた。例えば『ノーホエア・マン』」と「日経」コラム＜春秋＞（７月９日）。1966年（昭和41）６月29日…。火山＜29歳＞！新婚２ヶ月。だが人生のどん底――。

「英文学者の高山宏之氏によると、ゆったりとした楽曲に、ダメな政治家にむけた皮肉がたっぷり込められているという。▼英国では労使紛争が多発、経済の長期停滞が始まっていた。『英国病』に政治はなすすべもなかった。『ノーホエア・マン』に見識はない。行き先も知らない。それでも世界が号令一つで動く。どうしようもない男が、どうしようもない計画を立てている。作者ジョン・レノンは政治の無責任を詞で告発していたようだ」と続く…。

“NOWHEREMAN”♪〜He’s a real nowhere man. Sitting in his nowhere land, Making all his nowhere plans for nobody, ♪〜Doesn’t have a point of view, Knows not where he’s going to, Isn’t he a bit like you and me? ♪〜Nowhere man, Please listen, You don’t know, What you’re missing, Nowhere man, The world is at your command.　次は火山の和訳…。

寄る辺なき無頼の男よ…。彼は、本物の無頼。どこにも安住の地がない。為すこと考えること、誰の役に立つのでもない。彼にまともなものが、何かあるはずがない。自分がどこへ行こうとしているのか、自分でもわかっていない。でもこれって、お前にも、オレにも、似てないだろうか…。寄る辺なき無頼の男よ。聴いてくれ。自分が何を失っているか、分かっているのか。寄る辺なき無頼の男よ…。この世界、本当はお前の意のままになるはずなのだ。

「（ジョン・レノンは政治の無責任を詞で告発していたようだ）。▼半世紀で変わっただろうか。欧州連合からの離脱問題で旗を振ったリーダーは皆去り、後始末は人任せ。ダメな政治家は相変わらず、あちこちにいる。日本でも公私混同で辞め、混乱を残した都知事がいた。選挙は選び直す好機だが、見分けるのはなかなか容易ではない。ビートルズの歌が、いつまでも古びないわけだ」とコラム「春秋」は結ぶ…。ビートルズの来日（1966年）から50年。＜半世紀＞だ。当時＜29歳＞の火山も、今や＜79歳＞…。ウーンと唸るしか、ない。

「主に1960年代に活動した世界的に有名なロックバンド。1962年10月5日（金）にレコードデビュー"。1970年4月10日（金）に事実上解散…。"Fab Four"という愛称もある。バンドの活動期間内に母国イギリスにて12作のオリジナル・アルバムを発売、その内11作が全英アルバムチャートで週間第1位を獲得した。11作の週間第1位獲得合計数は162週。年間売り上げ最高アルバム獲得数4作と第1作『プリーズ・プリーズ・ミー』による連続第1位獲得30週はいずれも1960年代の最高数」と「インターネット情報」…。

「シングルは22作発売、その内17作が第1位を獲得。さらにアメリカなど各国においても高い販売を記録。ギネス・ワールド・レコーズに認定…。また『ローリング・ストーンの選ぶ歴史上最も偉大な100組のアーティスト』で第1位にランクされている。本国イギリスで1965年10月26日、エリザベス2世からMBE勲章（大英帝国五等勲章）を授与。1988年にロックの殿堂入り。活動前期においてはアイドルとして『ビートルマニア』と称されるファンを獲得。それに加えて後期には音楽的にも評価されている」――。

ビートルズが来日した1966年（平成41）６月。火山は人生の＜どん底＞にいた。「新婚２ヶ月」というのに“エリート”コース＜人事部＞から追放され、こともあろうに＜生協＞という名の＜会社売店＞へ左遷…。「店員」を務めるご近所の奥様方から「火山さんは学校の先生にでもなっていたら、良かったのでしょうに…。まあ、ここは＜売り場＞です。現場は私たちに任せ、火山さんは事務所で＜帳簿＞でも付けていてください」とホザかれる始末。フザケルナ！怒鳴りつけた火山、実は＜流通革命＞最先端のスーパー経営へ転換を図った。

「『BEATLES』の名称はジョンとスチュアート・サトクリフが考えた造語。ジョンいわく、この提案は1960年4月、バディ・ホリーのバンド名で『バディ・ホリー&ザ・クリケッツ』のクリケッツにあやかり、昆虫で同じような2つの意味を持つ『ビートルズ』を思いついた。しかし、クラブ出演を依頼してきたブライアン・キャスは難色を示し、出演条件として『ロング・ジョン&ピーシズ・オブ・シルヴァー』への改名を提案した。話し合いの上、お互い譲り合って『ロング・ジョン&シルヴァー・ビートルズ』と称する事になった。

その後、ロング・ジョンを除き『シルヴァー・ビートルズ』（The Silver Beetles）と称した。だが1960年8月、ハンブルク巡業で出演したクラブ『カイザー・ケラー』の広告には出演者『The Beatles』と記載…。また日本公演の後、ビートルズはフィリピン、アメリカを巡ってライブ活動は停止する――。その後の4年間で5枚のアルバムをレコーディング。そしてたった1度のライブ演奏を披露、ビートルズは解散へ向かう」（インターネット）――。

「ビートルズ（The Beatles）の来日50周年を記念した3時間の大型特集番組がNHK BSプレミアムで放送決定。『BSスーパープレミアム＜ビートルズ・フェス＞』が6月25日（土）午後8時よりオンエアされる予定…。番組では、ビートルズをこよなく愛するミュージシャンによるスペシャルなトリビュートライヴとともに、1966年の日本にビートルズがどんな「嵐」を巻き起こしたのかを掘り下げたドキュメントも放送する予定」とNHK…。
（平成28年7月16日）

「不正蔓延で株価急落、堕落した神戸製鋼に『明るい未来』はあるのか」と「マネーボイス」。

「製品検査データの偽装により値下がりを続ける神戸製鋼ですが、買いのチャンスは訪れるのでしょうか。賢明な投資家は、いくら値下がりしてもダメな企業には手を出しません。バフェットは、ダメな企業の典型例として『コモディティ型企業』を挙げます。（『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介）」と「マネーボイス」（10月17日）…。

＜栫井駿介＞…。「株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東大経済学部卒業。大手証券で投資銀行業務に従事した後、2016年に独立。つばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏主宰のBOND-BBTプログラムでMBA取得」…。ナルホド、＜MBA＞ですか――。

「鉄は国家なり。不正発覚で株価4割減の神戸製鋼所は復活するのか」（マネーボイス）…。
「＜検査データ偽装、納入先500社＞…。神戸製鋼所はアルミ製品などに関する仕様不適合品について検査証明書のデータ書き換えを行っていたことが発覚、発表前から株価が約4割値下がりしています。納入先は国内外の自動車や航空機メーカーなど500社。調査が進むに連れ新たな改ざんも発覚。騒ぎは収まる様子を見せていません」（マネーボイス）…。

「一方、不祥事による株価下落はバリュー株投資に千載一遇のチャンスとなる場合があります。このまま株価が下がって割安な域に達した場合、神戸製鋼は買える銘柄と言えるでしょうか。製鉄業界は世界的に厳しい競争に曝されています。建設などに使用する量産分野では差別化が難しいため、貿易が自由化されれば新興国から安い製品が流入します。この10年は中国で需要が増加したものの、それ以上に中国国営企業が多額の投資を行い、生産能力を急速に高めました。今や世界生産の半分は中国で行われています」（マネーボイス）…。

「安値に対抗するには既存企業は規模を大きくして＜固定費＞を下げるか、＜高付加価値化＞に舵を切るか＜選択＞を迫られます。結果、合従連衡が進み、国内では新日鐵住金とJFEホールディングスという巨大企業が誕生、海外でもアルセロール・ミタル（欧州系）やポスコ（韓国）が買収を繰り返し＜巨大化＞しています。世界的な＜寡占化＞が進んでいますが、状況が改善する＜兆し＞は見えていません」（マネーボイス）…。火山も同感――。

「最大の要因は中国。鉄鋼生産量の世界上位10社のうち5社は中国企業。これらの企業から大量の鉄鋼が生産され続けている。製品価格の下落により、国内最大手の新日鐵ですらたびたび赤字を計上しています。製鉄所は存在する限り＜稼働＞を続けなければなりません。そのため少しでも需要が減少すると、大量の鉄鋼が市場にあふれ、極端な値下がりを起こしてしまいます。＜固定費率＞が非常に高いことから、売上高が減少すれば簡単に大幅な赤字に転落してしまうのです」（マネーボイス）…。

「2015年のチャイナ・ショックでは需要の減少から危機的な状況に陥りました。もちろん、中国企業も置かれている状況は同じ。そのため中国政府は過剰生産能力の削減を表明。それは国の成長率の低下にも繋がることから、そう簡単には進まないでしょう。再び景気が悪化すれば、業界全体が大赤字を計上してしまう可能性があるのです」（マネーボイス）…。

「神戸製鋼の主な事業は製鉄。新日鐵住金やJFEと直接競合する分野ですが、売上高規模はこれらの企業の5分の1〜8分の1と大きく劣ります。製鉄事業が厳しい環境に置かれる中、神戸製鋼は合従連衡に加わらず独立を維持しています。この規模でメガ製鉄会社と同じ土俵では戦えません。そこで多角化を進めました。現在、売上高に占める鉄鋼事業の割合は35%に留まり、アルミ・銅事業や建機、電力事業など鉄鋼以外の事業に力を入れています。

鉄鋼に次いで大きな割合を占めるのが、今回問題となったアルミ・銅事業です。昨年度は鉄鋼事業で290億円の損失を計上している一方、アルミ・銅事業では120億円の利益を出しています。利益面では電気事業の130億円に次いで高い貢献度です。規模を追わずに多角化・高付加価値化で業績に貢献してきたという点では＜戦略＞としては正しい方向性を示していました。一方、＜多角化＞事業で必ず利益を出さなければいけないという＜焦り＞が、今回の＜不祥事＞の遠因になってしまった可能性は否めません」（マネーボイス）…。

「高付加価値商品に対してデータを改善してしまうことは最もやってはいけないことです。信頼を失った会社の商品を高い価格で売ることは難しく、短期的な回復は容易ではありません。アルミ・銅事業が難しいとすれば、他に同社を支える事業があるでしょうか。3番目に売上高の大きい建機事業は、昨年度一時的に赤字となったものの、それまでは200億円前後の利益を生んでいました。しかし、同事業も業界ではコマツやキャタピラーに遠く及ばず、安心はできません。残る安定事業は電力事業くらいでしょう」（マネーボイス）…。

「現時点で、不正による短期的な損失がどこまで膨らむかはまだ見当が付きません。多くの自動車会社に納入しており、大量のリコールが発生するようなら＜破綻＞したタカタのように＜兆円＞単位の損失が発生する可能性も否定できません。とにかく＜予断＞を許さない状況です。このような状況で投資できないのは当然のことですが、もし大きな損失に至らなかったとしても、その先は決して明るくありません」（マネーボイス）…。

「主力の鉄鋼事業は既に赤字続き、アルミや電力事業で何とか赤字を埋めきました。それでも過去5期のうち3期は最終赤字を計上しています。アルミ事業の信頼を失ったとなると、もはやこの先どうすることもできなくなる可能性があります」。――＜続く＞――。
（平成29年10月28日）