2017年10月29日の記事一覧 - 詳細表示

「南海トラフ＜巨大＞地震。＜予知＞できずとも＜減災＞を」と「東京」社説。危険だ！

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「『地震を予知したら警戒宣言を出す』という虚構がなくなります。しかし、南海トラフ巨大地震は＜必ず＞起きます。自らの命は自ら守る心構えが大事です。東海地震はかつて『明日起きても不思議ではない』と言われました。＜予知＞を前提に1978年、大規模地震対策特別措置法（大震法）が施行されました。予知ができれば＜対処＞の仕方もあります。警戒宣言が出たら安全な場所に避難すればよいのです。大震法は警戒宣言が出たら、新幹線、高速道路を止め学校や銀行などを休みにすると定めています」と「東京」社説（10月１日）。

「当時は中国で海城地震（75年）の予知に成功。米地震学者ショルツが地震の準備段階から発生までを統一的に説明した『ショルツ理論』も登場していました。＜前兆＞を捉えられれば＜予知＞もできると考えられたのです。観測網が充実すると、前兆らしきものが見えても地震が起きないなど科学者が考えていた以上に地震は複雑な現象だということが分かってきました。先週、予知はできないことを＜前提＞に、新たな対策を検討することが決まりました。予知が無理となると、いつ起きてもよい備えが必要です」（東京）――。

「想定する地震も変わりました。40年前は静岡県の駿河湾などを震源域とする東海地震でした。現在、警戒が必要なのは駿河湾から紀伊半島、四国沖を通って九州の近くまで震源域が延びる＜南海トラフ＞巨大地震。南海トラフ地震の想定震源域では44年に昭和東南海地震、46年に昭和南海地震が発生。その時の空白域が東海地震の想定震源域でした。もう次の巨大地震が来てもおかしくないというのです。発生確率は今後30年で70％。死者は最悪で約32万人とされます。2013年に南海トラフ地震を対象とする特別措置法ができました。

気象庁は11月１日から南海トラフ全域を対象に、前震や地殻変動などの異常現象を観測した場合は『南海トラフ地震に関連する情報』を発表する方針です。情報が出たらどう行動すればよいのかは、これから検討されます。＜危険度＞を数値化、レベル１ならどうする、２ならどうする、といった具体的な行動例を示すことが望まれます。私たちはどう備えるべきでしょうか。＜参考＞になるのは過去の経験。東日本大震災では多くの人が津波で亡くなりました。防潮堤も壊れました。一方、高所に移転していた集落は無事でした」（東京）…。

「昨年の熊本地震では地盤による被害の差の大きさが明らかになりました。安全な場所に住むことの重要性を示しています。南海トラフ地震に備える高知市でこんな話を聞きました。高知市は昭和南海地震で地盤沈下が起き、津波に襲われました。その時、水没した地域が今では住宅地になっています。高知城に近く便利のよい場所です。ここにあるマンションに、そうした歴史を知らずに転勤族が引っ越してくるというのです」（東京）…。えっ！

「住宅を＜新築＞する際や＜引っ越し＞の時には＜防災＞面も考慮するようにしたいものです。通学や通勤のルートも一度、チェックしてはいかがでしょうか。例えば気象庁から『情報』が出たら海岸から遠いルートに変えるといった対策も取れます。残念ながら防災情報を手に入れるのは容易ではありません。地震、洪水、液状化の＜危険度＞や＜地盤＞の強度や標高といったデータは、個別には公開されているものもありますが、収集して総合的に判断するのはかなり難しい」（東京）…。

「＜IT＞企業のリブセンスは、先週から不動産業者向けに東京都など一都三県で物件ごとに＜災害リスク＞を数値化、提供するサービスを始めました。地震や液状化、津波、洪水といった自然災害に対して、どの程度強いのかを数値化しています。見ると、同じ市区町村の中でも大きく違います。＜不動産＞価格に影響を与える可能性がある。自治体ではやりにくいのかもしれませんが、防災、減災には重要な情報です。＜官民＞のどちらが主導するにしろ、全国に広がってほしいものです」（東京）…。不動産価格に影響。だからパスとは唖然！

「地震は＜本震＞だけではありません。東日本大震災の後、静岡県や長野県などで大きな＜誘発＞地震がありました。昭和東南海地震でも翌年、三河地震が起き、死者・行方不明者約2300人の＜大災害＞となりました。南海トラフ地震が起きたら被災地から遠くても警戒する必要があります。いや、発生前から地震が増えるという見方もあります。どこに住んでいても大地震は＜他人事＞（ひとごと）ではなく＜我が事＞として考えたいものです」（東京）。

「＜巨大＞地震を覚悟。＜準備＞万端。もし＜不発＞に終わったら＜喜び＞としたい」――。これは2008年４月、神奈川県＜県央＞のコミュニティで＜自治会長＞となった火山が翌2009年、自主防災組織＜防災本部長＞として創案したスローガン。「美化デー」「防災の日」など節目のイベントで「防災訓練」を繰り返しつつ、月２回、＜全世帯＞に「防災ニュース」を配布、＜減災＞（自助・共助・公助）の育成・徹底に努めた。基本は＜自助＞。被災時＜公助＞を期待できない最初の「３日分」の食糧と水の＜備蓄＞を強力に呼びかけた。

自治会長となり、＜減災＞に無防備な現状に＜驚愕＞したのがキッカケ。引継ぎの際、前任自治会長が言った。「火山さん、来年は防災＜副本部長＞をお願いします。何、簡単です。『防災倉庫』の消火ポンプの備蓄ガソリンを買い替えるだけ.。私も1人で1年間やってみました」…。「えっ、１人で」！火山、絶句！無謀だ――。火山、すぐ「災害救援ボランティア」訓練を受け、＜防災＞に熱心な自治会の実態を理解・体得…。形骸化していた「自主防災規約」を見直し、＜全世帯＞参加型「新規約」を起案、「自治会」役員と協議を始めた。

実は「首都直下地震」30年発生確率＜70％＞とは極めて危険！「東京」社説は実にズサン。「巨大地震を覚悟。準備万端。もし不発に終わったら喜びとしたい」は絶対不可欠なのだ。
（平成29年10月29日）

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エリート投資家から、どアホノミクス、行動経済学、重力波など10冊（13,845円）購入。

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① 「世界にエリート投資家は何を見て動くのか～自分のお金を守り、増やすために」（アンソニー・ロビンズ著。鈴木雅子訳。三笠書房。1500円）…。自分が築いた資産を子孫に譲れないが、「投資原則」は教えることができるとしたら、何を伝えるか？金融界のレジェンドたちから全てを聞き出す。先見の明はここから生まれる！◎マネーの巨匠たちの鉄則「防御は攻撃の10倍重要」。◎金融危機で儲けた男の考え方。◎インデックスファンドはいかに誕生したか。◎「平均的な利回り」を得るために払いすぎてはいけないもの。◎バフェットが残そうとしている財産の「資産配分率」は？◎相場が変わる時の投資家心理とは。

② 「戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊」（川島博之。講談社＋α新書。860円）…。中国3000年の歴史の必然。９億人の農民奴隷は2020年に蜂起する！◎経済で考えると中国の人口は４億。◎北部が南部を支配する中国の構造。◎中国人民解放軍が世界一弱い理由。◎習近平が絶対に暗殺されないわけ。◎田中角栄なき中国農民の悲劇。◎米価も農民工の賃金を上げぬ理由。◎共産党が都市住民だけ恐れるわけ。◎アメリカへの挑戦が早めた崩壊。◎ソ連の失敗に学ばず３隻の空母を。◎日本の格差の原因は中国の農民工。

③ 「大メディアだけが気付かない。どアホノミクスよ、お前はもう死んでいる」（佐高信。浜矩子。講談社＋α新書。840円）…。真っ当な日本と日本経済を取り戻せ！いま過激な最も「教養の書」。◎類は友を呼ぶ…。安倍夫婦の場合。◎会議は好きでも議会は嫌い。◎「柔軟で多様な働き方」の罠。◎偽予言者の時代。◎公私の区別がない人々。◎公的使命を忘れた銀行。◎「奥行きのある大人」になるために。◎勇気ある財界人はなぜ消えた？◎働く者のための必読書。◎大メディアよ、「中立」を捨てよ――。10月27日、くまざわ書店。

④ 「行動経済学の逆襲」（リチャード・セイラ―著。遠藤真美訳。早川書房。2800円）…。ノーベル賞受賞。異端児が語る痛快自伝。伝統的な経済学の大前提に真っ向から挑んだ行動経済学。そのパイオニアが、自らの研究者人生を振り返りつつ、“異端の学問”が支持を集めるようになった過程をユーモアたっぷりに描く。行動経済学は、学界の権威たちから繰り返し糾弾されながらも、どのように反撃して強くなっていったのか？これからどう発展し、世界を変えていけるのか？“ナッジ”の唱道者がすべてを書き尽くし他渾身の力作。

⑤ 「異次元緩和の終焉～金融緩和策からの出口はあるのか」（野口悠紀雄。日本経済新聞社。1800円）…。日銀の巨額損失、債務超過と財政の破綻。金融緩和からの脱却はなぜ困難か？日本経済の根幹を揺るがす大問題を徹底分析。◎序論：「金融政策の死」を「経済の死」につなげぬために。◎第１章：効果なしと分かっていた量的緩和をなぜ繰り返したのか？◎第２章：弊害の大きいマイナス金利と長期金利操作。◎第３章：評価①物価上昇率目標は達成できず。◎第４章：評価②消費を増やさず、格差を拡大した。◎第５章：世界は金融緩和策から脱却を目指す。◎第６章：出口に立ちふさがる深刻な障害。◎第７章：本当に必要なのは構造改革――。懇意の＜美少女＞店員が店内をくまなく歩きまわってくれた。

⑥ 「東芝の悲劇」（大鹿靖明。幻冬舎。1600円）…。これは日本の悲劇でもある。虚栄。嫉妬。粉飾。責任逃れ。社員20万人を擁する名門企業の、かくも無残なトップたち。調査報道。ノンフィクション。東芝崩壊の全真相。東芝は、経済環境の激変や技術革新の進化の速度に対応できず、競争から落後したわけではなかった。突如、強大なライバルが出現し、市場から駆逐されたわけでもなかった。その凋落と崩壊は、ただただ、歴代トップに人材をえなかっただけであった。彼ら歴代トップは、その地位と報酬が20万人の東芝社員の働きによってもたらされていることをすっかり失念してきた。それが東芝の悲劇であった。

⑦ ⑧「３人の２代目～上杉、毛利、宇喜多（上下）」（堺屋太一。講談社＋α文庫。各900円）…。全国38紙で連載された巨弾歴史小説、待望の文庫化！戦国の乱世に、偉大な先代の跡を継いで家長となった上杉景勝、毛利輝元、宇喜多秀家という「３人の２代目」は、天下布武を目指す織田信長の圧力にさらされながら、それぞれに生き残りを模索する。そして、本能寺の変勃発。彼らの決断は――。動乱の時代を生き抜く、したたかな知恵と勇気の物語。

⑨ 「重力波は歌う～アインシュタイン最後の宿題に挑んだ科学者たち」）（ジャンナ・レヴィン。田沢恭子・松井信彦訳。ハヤカワ・ノンフィクション文庫。780円）…。ノーベル賞受賞間近！世紀の偉業の裏には、波乱のドラマがあった。「本書は研究者間の理想と理想のぶつかりあいと、それにもかかわらず最終的には重力波の初検出という偉業を成し遂げた過程を、まさに『こんなことまで言っていいのか』と心配になってくるほど忠実に描いたドキュメンタリーである」（本書解説より）――。火山の幅広い興味、関心が、ウリ！

⑩ 「福島第１原発１号機冷却『失敗の本質』」（NHKスペシャル「メルトダウン」取材班。講談社現代新書。840円）…。吉田所長の英断、「海水注入」で原子炉に届いた水はほぼゼロだった！1000人以上の関係者取材とAIで解析した独自調査でつかんだ衝撃の新事実。『事故はなぜ起きたのか？本当に防ぐことはできなかったのか？』。官邸や東電本店の要請に従わず、海水注入を強行した吉田昌郎所長。日本中が喝采を送った「海水注入」だが、事故から５年半経って１号機の原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。６年にわたる検証取材で浮かび上がってきた数々の「１号機冷却失敗」の謎に迫る！

◎プロローグ：廃炉作業に立ちはだかる巨大デブリ。◎第１章：正常に起動した１号機冷却装置はなぜ停止してしまったのか。◎第２章：東京電力は冷却装置イソコンをなぜ40年間動かさなかったのか。◎第３章：日本の原子力行政はなぜ事故を防げなかったのか（後略）。
（平成29年10月29日）

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「東証後場寄り。一時＜２万2000円＞上回る、好業績期待。火山も久しぶり増益」（日経）

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「一時200円超上げ、２万2000円台に迫る日経平均株価（27日午後、東京都中央区）。　27日午後の東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大した。一時、前日比264円高の２万2004円に上昇し取引時間中としては1996年７月10日以来、21年３カ月ぶりに節目の２万2000円を上回った。世界的な景気拡大に伴う企業業績の改善期待が高まっている。午後の取引開始直後に株価指数先物へ買いが集まり、相場を押し上げた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も上げ幅を拡大している」と「日経」（10月27日）…。

「午前の取引終了後の東証の立会外では、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する『バスケット取引』が約270億円成立した。12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆7297億円、売買高は12億3833万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1544、値下がり398、変わらず87だった」（日経）…。「個人投資家」と一応誇っているが、実は平素、滅多に「株式情報」をチェックしない。話題にもしない。なぜか。「長期保有」が基本の火山、目先の＜上げ＞＜下げ＞で全然＜一喜一憂＞しないのだ。

「ファストリやファナックなど値がさ株に裁定取引に伴う買いが入った。積ハウスといすゞが上げ幅を拡大した。三井住友FGと京セラも一段高となり、エーザイと花王も日中の高値圏で推移している。一方、富士通やSUBARU、大東建などは安い」（日経）――。

なぜ、＜株式投資＞を始めたのか。1997年６月、定年退職…。退職金を手にした時、実は銀行の＜低金利＞には＜怒り＞を覚えた。「定期預金」＜金利＞は「５分５厘」という時代。貧乏所帯に育ちサラリーマンになった。両親に＜貯金＞はなかった。＜金利＞など望んだこともなかったろう。だが火山、「定年で＜退職金＞を手に入れたら＜５分５厘＞で運用、と楽しみだった。それだけにコンマ以下の＜低金利＞には＜怒り＞を覚えた――。

だから＜株＞を始めた。「銀行」嫌いが動機。昭和34年（1959）秋の＜就活＞、就職部職員から「この成績で、なぜ銀行を受けないのですか」と助言されたが忌避。「銀行」嫌いは当時から…。でも＜自慢＞もある。過去＜19年＞の「株主配当」（手取り）を＜積算＞したら、ナント＜2,071,238円＞…。＜銀行利子＞だったら、まず100分の１以下…。ダンチ！

もう一つの＜自慢＞！持ち株の一つトヨタ＜400株＞。平均取得単価＜3,678.47円＞…。時価＜7,073円＞…。時価評価額＜2,829,200円＞…。差益＜1,357,812円＞――。ガッチリの儲けだが、火山の究極の＜目標＞は家内に明示している…。「株資産がもし＜倍増＞したら、その時点で＜半分＞を処分、二人で＜世界一周＞クルーズに出かけよう」――。

「株は＜投機＞だ。＜賭け事＞には手を出すな。＜大損＞した人が大勢いる」――。いまだに＜株＞を異端視する向きが多い。「アベノミクスというが、＜株高＞で恩恵を蒙るのは一部の金持ちだけ。庶民には関係ない」という声も大きい。だが火山、ソニーや日産の「株主総会」には過去17年間、毎年必ず出席してきた。若い世代や主婦の姿が年々増える。普通のサラリーマンや学生も目立つ。決して「一部の金持ち」などという実態ではない。火山は1997年（平成９年）の定年とほぼ同時に＜株＞を始めた。＜偏見＞を打破したいと思った。

「景気や企業業績などのファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に照らし合わせれば、内外で＜株高＞が進むことには違和感はない。米調査会社のファクトセットによると、米国の主要500社７～９月期の純利益は前年同期比4.5％伸びる見通しだ。トムソン・ロイターによると、欧州ストックス600指数の17年12月期の１株当たり利益は15.8％増になる見通し。日本企業も18年３月期は２ケタ＜増益＞を見込んでいる」（日経）…。ほう！有難い――。

「電話の向こうで彼女の声が聞こえた。『Ｋさんですね。私…』と言いかけると『あっ』と何か言いたげ。誰からの電話かすぐ気付いたのだ」――。これは2005年10月10日、「火山ブログ」に投稿した「ある別れ」と題した＜淡い恋＞の思い出話。実際の出来事から既に＜数年＞経過していた。火山、まだ60代の前半、当時も「若き血」の燃えていた――。

「初めて彼女に会ったのはＮ証券のM支店。新入社員だった。先輩社員が接客で追われている中、彼女には相手にすべき顧客がない。こっちは急いでいる。この支店の新人研修の結果をチェックするのも一興。『すみません…』と声をかけた。数日後、彼女から挨拶状が来た。私の＜担当＞になったという。思わず笑った。意外とチャッカリしている。まあいい。今までの担当はF支店に転勤になっていた。

現役の頃、通勤電車で『日本経済新聞』を読む若い女性が急に目立ち始めたことがあった。証券会社の新入社員と思った。鼻の下が長い個人投資家を蕩らしこもうという魂胆。女性なら結婚退社も多い。年功序列で人件費も節約できる。一石二鳥。問題は『投資相談』に乗る知識や姿勢を教え込めるかだ。彼女が寄越した名刺にも『投資アドバイザー』とあった。からかってみたくなった。電話で予約。『優良銘柄Ｓが最高利益の業績予想を発表したのに株価が安い。お客様になんと説明しているか。お客様の反応はどうか。聞きたい』といった。

受付に言ったら超緊張して彼女が出てきた。資料を山ほど抱えている。『すみません。まだ勉強中で一般的なことしか申し上げられません。あれでしたら専門の者もおりますが…』『いえ、一般的なことで結構です』。元研修担当としてＮ証券の新人研修の成果を確認したいだけ。あっという間に終わった。彼女は投資信託や国債の説明をしたかったらしいが断った。私は元々投資相談をしたことはない。勧められても聞き流す」（以下略）…。＜続く＞！
（平成29年10月29日）

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「＜雰囲気＞や＜風＞に左右されず＜訴え＞の中身で一票」（日経）。行動経済学のお勧め！

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「Ａ定食1000円、Ｂ定食2000円。店は利益が上がるＢ定食を多く売りたいが、思い通りにいかない。ところがメニューにＣ定食3000円を加えるとＢ定食が売れ出す。１番高いものは敬遠され、２番目は選ばれる。合理的な説明は難しそうだが、よく分かる。▼近年注目される経済理論といえば＜行動経済学＞である。人間は合理的ではないという前提に立ち、心理学を取り入れて考察する。今年のノーベル経済学賞に輝いたのも、この分野の第一人者、米シカゴ大のＲ・セイラー教授だった」と「日経」コラム＜春秋＞（10月22日）――。

「▼教授の著書には『第一印象が悪かったり、複雑な議論と統計データに訴えたりする候補者は苦戦する可能性が高い』とある。が、ここは合理的にいきたい。雰囲気や風に左右されず、訴えの中身を吟味して一票を投じよう。『自分一人が投票したところで何も変わらない』という考えは、合理的な選択からはもっとも遠い」（春秋）…。火山も棄権の誘惑を感じた。

「スウェーデン王立科学アカデミーは９日、2017年のノーベル経済学賞を米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授（72）に授与すると発表した。授賞理由は行動経済学への貢献。授賞式は12月10日、ストックホルムで開く。賞金は900万クローナ（約１億2400万円）。セイラー氏は1945年に米国で生まれた。02年にノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン氏らと並び行動経済学の発展に大きな貢献をした」（日経・10月９日）――。

「人間がいつも合理的な判断をするという前提に立つ従来の経済学と異なり、行動経済学は経済学に人間の心理的な影響を反映させようとする。セイラー氏の貢献としては『心の会計』（メンタル・アカウンティング）と呼ばれる理論がある。例えば人は苦労して貯めたお金は慎重に使おうとするが、あぶく銭は簡単に使ってしまう。そのようにお金の色分けをして行動することを示した」（日経）…。昭和30年代の火山、マルクス、ケインズを学んだ。

「『自己抑制の欠如』にも注目。人間は『現在』と『未来』の時間差によって意思決定が変わる。例えば、すぐに１万円をもらえるのと、２年後に２万円をもらうのとでは、たとえ２年後の方が得だったとしても、人はすぐ１万円をもらうことを選ぶ。『今』という要素が大きく行動を左右することを示した。また消費者が公平性を求めると、企業の値上げを防ぐことがあることを、理論と実証で示した。金融分野では、政策よりも情報によって人間の行動が影響されることも示した」（日経）…。消費者の意向が経済を動かす。これは常識だろう。

「スウェーデン王立科学アカデミーは９日の記者会見で、こうした業績を挙げた上で『セイラー氏は経済をより人間的なものにした』と評した。依田高典・京大教授『行動経済学は2000年代から世界的なブームになっている。セイラー氏が果たした役割は大きい』」（日経）。

昭和30年代、マルクス、ケインズを学んだ火山、「入社面接で＜景気対策＞を問われ＜賃上げ＞を＜社長＞に提案」したことがある。昭和34年（1959年）秋のこと。素敵な背広の社長が火山に聞いた。「景気を良くするには、どうしたらいいか」。火山、専攻はマルクス「資本論」。「労働者の窮乏化法則」に凝っていた。簡単にいえば資本主義が独占資本主義段階に入ると＜貧富の格差＞が極大化、窮乏化した労働者が＜革命＞を起こすというもの。

ケインズも読んでいた。＜有効需要＞の法則。資本主義の発展には＜有効需要＞が決め手。消費者が買物すれば景気が良くなる。実際、大蔵大臣になったケインズは英国国民に「不況だから一杯買物をしてください」とラジオで呼びかけた。マルクスに聞いてもケインズに聞いても＜賃上げ＞しかない。火山は＜熱弁＞！社長は＜首を傾ける＞！当時、アベノミクスの＜ア＞の字もなかった。だが火山は＜経済学士＞。しかも＜優等生＞だった――。

景気好転、好循環が生まれないのは「アベノミクス」第三の矢＜成長＞戦略が始動しないから…。「企業統治改革の進展も株高要因との指摘がある。野村証券の若生寿一ストラテジストは、国内企業の内部留保が350兆円程度に積み上がるとみられる中、資本効率を重視する姿勢が強まれば『Ｍ＆Ａ（合併・買収）や設備投資による利益成長に期待が高まる』とみる。16年は製造業によるバイオ企業などの買収が相次いだ」と「日経」（１月2日）――。

「国内企業の内部留保が350兆円程度」！これが問題。だから＜デフレ脱却＞が遅れる。企業は収益が上がっているのに＜内部留保＞を優先。＜賃上げ＞に十分回さない――。「アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計で約380兆円に達した。そのうち現金・預金は約200兆円もある。これに対し給料は年目は合計で3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると３年で2・6兆円しか増えていない」と「東京」社説（2016年10月７日）――

「（企業の＜内部留保＞が“３年間”で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞は2・6兆円しか増えていない。これでは＜デフレ脱却＞＜景気回復＞ができるわけがない。ケインズ経済学の“イロハのイ”！つまり＜合成の誤謬＞の典型。＜有効需要＞不足の典型――。

お立合いは＜合成の誤謬＞を、ご存じだろうか。最近のメディアは＜先行き不安＞を煽るのが得意中の得意！だから「アベノミクス」＜第三の矢＞“成長戦略”がちっとも始動しない。いくら「設備投資」「人材投資」「貯蓄から投資へ」と叫んでも＜内部留保＞や＜家計貯蓄＞が増えるだけ。「企業が“投資”を控える」…。ああ“ムダ遣い”を避け、＜手元資金＞が増えた。明日に備えた…。「家計が“消費”を控える」…。ああ“節約”できた。＜貯金＞が増えた。＜老後＞に備えた…。＜個々＞はトク…。だが＜全体＞では――。
（平成29年10月29日）

火山の独り言

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