火山の独り言

時ならめ 風に挑みて 鯉のぼり

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「『選挙のために集まって看板を替えた政党に日本の安全、未来を任せるわけにはいかない』衆議院解散直後の自民党の会合で安倍総理はこのように発言、暗に『希望の党』が『選挙のために集まって看板をかけ替えた政党』であると批判した。しかし『希望の党』は民進党が看板を替えるために立ち上げた政党ではなく、総理の衆院解散表明を受けて誕生した政党である」と「まぐまぐニュース」(9月30日)…。「民進党との『合流』というミスリード」が小見出し。悪意の連中が私利私欲で「希望の党」や「小池都知事」の足を引っ張っている。

「総理のこうした必ずしも<事実>にそぐわないような発言が何の抵抗感もなくニュース番組で流されていくのを見ていると、メディアが『希望の党』は民主党と『合流』してできた政党であるという印象を与えるという<意図>を持っているのではないかと勘繰ってしまう」(まぐまぐ)…。火山も同感だが、こうまで<忖度>!この期に及んでも「安倍一強」にスリ寄るメディアがあるのかと思うと、ゾッとしたり、怒りに震えたりしたくなる――。

「安倍総理が『人柄が信用できない』という評価を受けるようになった1つの要因になっているのは、このように<事実>を自分に<都合>よく<脚色>するところである。こうした総理の<特徴>は解散直後の28日夕方に<渋谷>で行った事前告知なしサプライズ街頭演説にも表れている」(まぐまぐ)…。「また出た、安倍総理の<悪癖>」と小見出し――。

「解散表明会見を行った25日には『希望の党』について『希望というのはいい響きだ。選挙で各党が政策を前面に打ち出しながら建設的な議論をして国民の期待にこたえていきたい。選挙戦はフェアに戦いたい』と大人の対応を見せていた安倍首相だが、28日夕方に行ったサプライズ街頭演説では『希望の党』を念頭に『野党の皆さんは新しい党を作ろうとしているが、90年代の新党ブームの結果、日本は長い経済の低迷に突入した』『ブームからは希望は生まれない』と結論付けるのは、余りにも脚色が強すぎる虫のいい主張だといえる。

この感情をむき出しにした演説は総理の特徴を如実に表したものである。安倍総理が例に出した『90年代の新党ブーム』が国民の期待に応えられず、短期間で終焉したのは事実。しかし、安倍総理の『新党ブームの結果、日本は長い経済の低迷に突入した』という指摘は事実に反した脚色である。そもそも90年代に新党ブームが起きたのは『55年体制』といわれる自民党長期政権に対する国民の不満が形になって表れた現象である」(まぐまぐ)――。

「ここで忘れてならない事実、新党ブームによって自民党が政権を失ったのは細川内閣が誕生した1993年8月、1990年のバブル崩壊から3年半以上も後のことだったことである。その時、1989年末に3万8915円という史上最高値を記録した日経平均株価は2万円前後と既に最高値から半分の水準まで下落していた。つまり、新党ブームが起きる前の自民党政権時代に、既に『日本は長い経済の低迷に突入』していたのである」(まぐまぐ)…。

自民党は下野してから10か月後の1994年6月、社会党と新党さきがけ(共に当時)と連立政権を組み与党に返り咲いており、自民党が新党に政権を渡していたのは僅か10カ月だけ。安倍総理の『90年代の新党ブーム』も『ブームからは希望は生まれない』という発言も事実に基づいたものではある。しかし、既に日本が『長い経済の低迷に突入』した後、僅か10か月だけ政権を担った新党に『長い経済の低迷に突入した』責任を押し付け『ブームから希望は生まれない』と結論付けるのは余りに脚色が強過ぎる虫のいい主張だといえる。

こうした少しの事実を大きく脚色するのが『安倍劇場』の最大の特徴である。『新党ブームの結果、日本は長い経済の低迷に突入した』という歴史から学ぶべきものは、健全な野党が育たないことも含めて<政権交代>が起こり難い制度がもたらす弊害であるはずだ」と「まぐまぐ」…。「『安倍劇場』虚飾の構造」と<小見出し>で、ズバリ切り捨てる――。長々と「メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』」(まぐまぐ・9月30日)を引用してきたが、火山に言い分も多少は添えたい…。もちろん、大筋は同感、賛成である――。

<近藤駿介>…。「ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える切り口を得意としている」と「まぐまぐニュース」――。

「『<脱原発>で<政権交代>と小泉元首相。<小池>新党の<隠し玉>』と『まぐまぐ』」…。これは火山が今朝(10月4日)投稿したブログ記事――。<慶大経済>在学中の火山、三田キャンパスの「平和の会」委員長。おりしも<60年安保>の学生運動が盛り上がり、国会デモにも火山、繰り返し出動していた。ゼミは<マル経>「資本論」…。卒論は「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」――。もうお察しだろう。「脱原発」というが火山、昭和30年代から既に「アンチ原発」路線だった。当然、小泉元首相とウマが合う。

「『たった一夜にして政策の協議も全くない中で、いつの間にか一つの政党になってしまっている。まさに選挙目当ての数合わせが進んでいるのではないかなと思っています』。菅官房長官は記者会見で『希望の党』が『名を捨てて実を取る』覚悟を決めた民進党を取り込もうとしていることについて、このように批判した」(まぐまぐ)…。だが火山、「消費増税凍結」「脱原発」という「希望の党」の政策に大賛成!どちらも火山の<持論>だ――。

特に「消費増税」!2014年(平成26年)4月<3%>アップが残した爪痕。これは巨大。増税すれば「財政再建」が進むと思うのは単細胞!ケインズ「有効需要」理論を勉強せよ!
(平成29年10月4日)

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「連日繰り広げられる<小池劇場>で注意すべきは野党『合流』という言葉である。これは<安倍>総理側に都合のいいミスリード。ある種の<悪意>すら感じるものだ。衆議院解散に合わせて小池都知事が『希望の党』の立ち上げを宣言してから1週間、メディアの主役は完全に『小池都知事』と『希望の党』になっている。小池百合子の存在意義と『本当の演目』は10月5日に判明する」と「まぐまぐニュース」(9月30日)…。えっ、面白そう――。筆者は<近藤駿介>!メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。

<近藤駿介>…。「ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える切り口を得意としている」と「まぐまぐニュース」――。

「『小池都知事』と『希望の党』がメディアジャックしたような状況になったことをメディアは『小池劇場』と呼び、連日コメンテーターたちが『小池都知事の思惑通りになっている』『話題作りが上手い』と褒めているのかけなしているのか分からない論評を加えている。確かに『希望の党』の設立が宣言されてから僅か数日で『二大政党制』の主役を務めるはずであった野党第一党の民進党が実質的に解党に追い込まれるなど『小池バズーカ』はメディアジャックするに十分過ぎる威力を見せている」(まぐまぐ)…。ナルホド!小池バズーカ。

「しかし、連日繰り返される『小池劇場』を見ていて感じるのは、確かに小池都知事はメディアジャックに成功してはいるが、その内容は批判的なものが多く、必ずしも小池都知事や『希望の党』の好感度向上に繋がっていないということである。『希望の党』の登場によって既存の政界の枠組みの中で『野党第一党』という重要な立場を保っていた民進党があっという間に蹴散らされ、既存の政界の枠組みは<破壊>されてしまった」(まぐまぐ)――。

「こうした既存の秩序が簡単に破壊されてしまったことに対する警戒感が強まったせいか、『小池劇場』での演目は『反小池』色の強いものが目立ってきている。『小池劇場』で真っ先に演じられるのは都政と国政の『二足のわらじ』問題である。政治の専門家を含めてコメンテーターたちは連日続けられる『小池劇場』で『都知事に就任して僅か1年ちょっとで国政に転じるのは無責任だ』という無責任論や『<都民ファースト>ではなく<自分ファースト>の人』といった政治家の資質に関する<批判>を繰り返している」(まぐまぐ)――。

「しかし、『小池劇場』で繰り返される、こうした小池都知事に対する無責任論、政治家としての資質に関する批判には<違和感>を覚えずにはいられない。それはこれらの批判が『小池劇場』がなぜ始まったのか、という<原点>を見失ったものに見えるからである。『小池劇場』の発端は17日に突然永田町に吹き始めた『解散風』であり、25日に安倍総理が行った解散会見であったことを忘れてはいけない。『国難』を前に敵の足を引っ張るだけでいいのか」(まぐまぐ)…。正直に書こう。火山もまた「小池劇場」の大ファン――。

「安倍総理は今回の<解散>を『急速に進む少子高齢化』『北朝鮮の脅威』という『国難』を乗り越えるための『国難突破解散』だとしている。安倍総理が掲げたこうした『国難』が今すぐに解散、総選挙で国民の信を問うべき切迫した問題であるかに関しては様々な意見が出されている。しかし、解散が総理の<専権>事項であるという現実がある限り、解散の『大義』を議論するのは必ずしも<建設的>だとはいえない」(まぐまぐ)…。

重要なのは解散、総選挙の『大義』が、本当に安倍総理の言うとおり『国難突破解散』であるのであれば、国民の英知を集めてその解決にあたるのが当然だということである。切迫した『国難』を目の前にして『二足のわらじ』問題を持ち出して『都知事は参加するな』と迫るかのような責任論に『大義』があるかは大いに<疑問>である」(まぐまぐ)…。

「次に連日メディアで繰り返される『小池劇場』で気になるのは『合流』という言葉が使われ続けていること。実質的に解党に追い込まれた民進党の所属議員の多くが『希望の党』からの出馬を目指していることもあり、メディアでは『合流』という言葉が繰り返し使われている。しかし、『合流』というのは民進党側から見た『希望』に過ぎず『希望の党』側は早くから若狭議員も小池代表も『合流という考えはない』と合流を否定している。それにも関わらずメディアが『合流』という言葉を使い続けることにはある種の悪意を感じてしまう。

「『選挙のために集まって看板を替えた政党に日本の安全、未来を任せるわけにはいかない』衆議院解散直後の自民党の会合で安倍総理はこのように発言、暗に『希望の党』が『選挙のために集まって看板をかけ替えた政党』であると批判した。しかし、『希望の党』は民進党が看板を替えるために立ち上げた政党ではなく、総理の衆議院解散表明を受けて誕生した政党である」(まぐまぐ)…。<小見出し>に「民進党との『合流』というミスリード」とある。悪意をもつ連中が私利私欲で「希望の党」や「小池都知事」の足を引っ張っている。

「総理のこうした必ずしも<事実>にそぐわないような発言が何の抵抗感もなくニュース番組で流されていくのを見ていると、メディアが『希望の党』は民主党と『合流』してできた政党であるという印象を与えるという<意図>を持っているのではないかと勘繰ってしまう」(まぐまぐ)…。火山も同感だが、こうまで<忖度>!この期に及んでも「安倍一強」にスリ寄るメディアがあるのかと思うと、ゾッとしたり、怒りに震えたりしたくなる――。残念ながら<紙幅>が尽きた。この続きは、すぐ<執筆>する予定。暫しのご猶予を――。
(平成29年10月4日)

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「<森友><加計>学園疑惑の追及が国会で再開されると安倍内閣の支持率が再び急降下することは目に見えている。それを避けるのが、この時期に解散する最大の理由に違いない。にもかかわらず、やたらと北朝鮮の脅威や開戦の可能性を強調するのは、国民の脳内モードを切り替えるためではないか、という気もするのだ。森友だの、加計だのと騒いでいる場合ではない、米国と緊密に連携して<北朝鮮>の脅威に備えるためには安倍政権を安定させる必要があるのだ。そう思わせたいのではないか」と「まぐまぐ」(9月29日)――。

「『大義なし』と批判を受けても衆院を解散した安倍首相、『希望の党』代表に就き、総選挙参戦を表明した小池都知事。新党へ合流を決めた前原民進党代表…。永田町は今、大激震に見舞われています。彼らに『国民の顔』は見えているのでしょうか。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新恭さんが首相の親衛隊と言うべき現役議員が語ったという呆れた『解散理由』を紹介するとともに総選挙の行方を分析、現政権の『国民を愚弄する政治』を断ち切る必要性を訴えています」(まぐまぐ)…。ウーン、刮目――。

「まさかと思うが、首相や副総理、一部自民党議員の言動を見ていると疑いたくなってくる。産経新聞によると9月22日夜、福岡市内で開かれた講演会で<青山繁晴>参院議員は集まった300人を前に<解散>の理由を次のように語ったという。米国と北朝鮮がいつ戦争になってもおかしくない。同盟国の日本が集団的自衛権の<限定>行使を容認した安全保障関連法を本当に使うのか、使わないのか。有事が起きる前に有権者の判断を問うためだ。

トランプ米大統領が北朝鮮と戦争するか、しないのか、米国案を持って11月初めに来る。だからその前に解散するしかない。開戦せずに米国が北朝鮮の<核保有>を容認する取引に応じるのが、日本にとり<最悪>のシナリオ。11月はじめにトランプ大統領が来日する。その時に開戦が決まるかもしれない。だから、衆院<解散>をその前に強行しておかないと、時機を逸するというのだ」(まぐまぐ)…。まあ、呆れた話。北朝鮮とトランプを利用する。

「北朝鮮は、元来の敵国である韓国よりむしろ米国べったりの日本をターゲットとして対米戦に臨む恐れすらある。安倍政権の外交姿勢、そんな事態を想定せざるを得ないかもしれない。だが一方、青山氏や麻生副総理の発言から、別の意図も伝わってくる。この企みに騙されてはならない。安倍政権ゆえに戦争に巻き込まれる危険性が高まっているのだ。安倍政権以前なら憲法で集団的自衛権の行使が許されないとして、米軍への軍事協力を抑えることができた。安倍首相は平和憲法を新安保法制によって自ら<破壊>した」(まぐまぐ)…。

「その底に流れるのは『国家のために命を懸けよ』という<戦前>回帰的な思想である――。おりしも小池百合子都知事が国政新党『希望の党』を旗上げ、自ら代表として総選挙に参戦する意思を表明した。小池頼みで駆け込んだ選挙弱者を多く抱える軍団だけに予想されたことには違いない。とはいえ安倍首相が衆院解散の表明会見をする直前のタイミングを狙い、停滞気味の<都政>の場を脱け出し<颯爽>と注目のステージに上がる<千両役者>ぶりは、やはりタダモノではない」(まぐまぐ)…。

「油断していたかもしれない自民党首脳は先の都議選での<惨敗>と内閣支持率<急落>を思い出しただろう。これまでは安倍自民党との距離感が測りかねた小池氏だが、ようやく腹を据えて対決する気になったということか。悪を倒す小池劇場を続けるには<敵役>が必要だ。森友・加計疑惑というブラックボックスを抱える安倍首相は<格好>の相手である。ここで明確に安倍首相への<対決>姿勢を示せなければ必ずしも行政実績のたまものとはいえない小池知事の<人気>も危うくなるだろう」(まぐまぐ)…。「対決」で人気を得る。

「ただでさえ安倍首相は『私の第一次政権で補佐官や防衛大臣を担ってくれた』『安保の基本的な理念は同じ』『憲法改正には前向きだろう』などと抱きつく素振りを示していたのだ。だが小池都知事には『隠し玉』があった。新党結成の記者会見後、小泉純一郎元首相が都庁を訪ね、小池知事と20分間にわたり会談をしている。新党の目玉政策の一つ『原発ゼロ』の提唱者である<小泉>元首相とのタッグは自民党にとって<脅威>であるに違いない。

『週刊朝日』10月6日号に小池知事側近の次のコメントが載っている。『1か月前から小池さんと小泉純一郎氏を共同代表にして脱原発を旗印に新党を立ち上げるべく水面下で動いていました。役職は難しくても脱原発を訴える候補者の応援に来てくれれば、それだけでも有難い』。『サンデー毎日』10月8日号『サンデー時評』によると小泉純一郎元首相も言っている。『脱原発で野党共闘ができれば間違いなく<政権交代>になるだろう』――。

この原稿を書いている解散前日の27日夕。『民進党が希望の党に合流で最終調整』という速報が飛び込んできた。自由党、社民党も同調しているという。『オリーブの木構想』の提唱者である小沢氏が水面下で動いているという。それなら共産党との選挙区調整もやってほしい。<反安倍>政権で結集すべきだ」(まぐまぐ)――。<反安倍>で野党共闘!<脱原発>で<政権交代>へ…。何度も書いてきた!火山は一貫して<脱原発>だ――。

「原発のウソ」(小出裕章・扶桑社新書)…。「危険性を訴え続けて40年、“不屈の研究者”が警告する原発の恐怖」――。小出裕章は京都大学原子炉研究所<助教>!「私はかつて原子力に夢を持ち、研究に足を踏み入れた。でも原子力のことを学んで危険性を知り、考えを180度変えました。原子力のメリットは電気を起こすこと。しかし、メリットよりリスクの方が大きい。私たちは原子力以外にエネルギーを得る選択肢を沢山もっています」――。
(平成29年10月4日)

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