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「高齢化の進展で、社会保障費の増加は止まらない。たとえ不人気であっても財源となる消費増税から目を背けては＜責任＞ある政治と言えまい。2019年10月に予定される消費税率＜10％＞への引き上げが、衆院選の重要＜争点＞に浮上してきた。増税の実施を前提とする自民、公明両党に対し、野党は＜増税反対＞の立場で歩調を揃えた」と「読売」社説（10月８日）…。初めにハッキリ＜断言＞しておこう。火山は「消費増税」には反対…。「増税で財政再建」とは＜財務官僚＞の言い分。慶大経済＜優等生＞の火山、賛成できない――。
「『希望の党』と『日本維新の会』は衆院選公約で＜凍結＞、『共産党』は＜中止＞などと明記した。消費増税は民主党政権時代の12年、自民、公明と３党で合意した『社会保障・税一体改革』に基づくもの。医療や介護、年金などの社会保障費は過去20年間で２倍超に膨れ上がった。17年度予算では過去最高の32・5兆円となり、歳出総額の３分の１を占める。消費税収は景気の波に左右されにくい＜安定性＞がある上、現在の税率は欧州諸国の＜20％＞程度などに比べて大幅に低い」（読売）…。「膨張する社会保障費」と見出し――。
＜少子高齢化＞しかも＜人生100歳時代＞である。＜元気＞なシニアが増えている。現に火山、今春＜傘寿＞80歳を迎えたが、スタスタピンピン！慶応の応援歌「若き血」に燃えている。昨年の９月27日に「アルテリーベ」（昔の恋人）と再会。彼女が選んでくれた喫茶店「アルテリーベ」で＜月１＞の＜逢瀬＞を1年間、重ねてきた。「清く、正しく、美しく」がモットー。「生きていて良かった。生まれてきて良かった」という喜びを噛みしめている。「膨張する社会保障費」は事実としても＜誇大＞に語り、増税を煽る風潮は許し難い――。
「人件費」の＜官民格差＞は拡大の一途…。「2009年実績で＜国家＞公務員・年間635万円。＜地方＞公務員・611万円。＜民間＞406万円」（写真ご参照）――。「しがらみ政治から脱却し、新しい日本、新しい東京を」！これは＜小池百合子＞東京都知事・希望の党代表のモットー。「しがらみ」とは＜既得権益＞！「公務員人件費」に象徴されるムダが「社会保障費」にもある。「年金機構」や「医師会」にメスをいれ、まず＜削減＞で原資を生む…。
「＜兆円＞単位で膨張していく＜社会保障＞の＜財源＞として＜他＞には考えられない」と「読売」社説はアッサリ決めつける。＜安定＞財源は＜消費税＞と言いたいのだが、＜消費増税＞のウラで実は＜所得減税＞がコッソリ進む。ここで＜貧富＞の格差を生み、＜全世代＞型の消費税で＜低所得＞階層から＜税収＞を得る。これが＜消費増税＞なのだ――。
今（10月８日・日・朝9：25）…。NHK「日曜討論」を見ているが、＜松井一郎＞（大阪府知事・日本維新の会代表）が熱弁を振るう。「大阪では＜教育無償化＞を＜増税＞も＜借金＞もせず＜実現＞している。だから我々は＜消費増税＞凍結を訴えている…。ブラボー！
「国債発行を少しでも減らして将来世代へのツケ回しを避ける。そのためにも消費増税の必要性に＜疑問＞の余地はない。判断すべきは『いつ上げるか』だけだ。自公両党は14年衆院選と16年参院選で『デフレ脱却を確実にする』との安倍政権の方針で増税延期を掲げ、野党も同調した。今回は与野党で方針が二分されたが、増税時期の判断に＜党利＞＜党略＞を絡めてはなるまい。選挙戦では消費増税の意義を踏まえ、現実的な議論を深めることが重要だ」（読売）…。ナントもマンネリ！「常識を疑う＜哲学＞精神」のカケラもない――。
「消費増税では財政再建できない〜国債破綻回避へのシナリオ」（野口悠紀雄。ダイヤモンド社）。野口悠紀雄は日本を代表する「財政学者」（一橋大名誉教授）…。●財政再建のためには消費税率30％が必要。●年金の支給開始年齢を75歳にせよ。●介護産業を経済改革の起爆剤とせよ…。「政府とメディアのごまかしに惑わされるな」と＜帯＞でも訴える――。
「アベノミクスを殺す消費増税〜日本復活の最後のチャンスを潰すな」（産経新聞特別記者・田村秀男。飛鳥新社）…。「田村秀男氏は、世界に通ずる経済学の観点から、財務省や日銀の俗説に惑わされずに、データを自ら見つめて永らく政策提言を続けてきた」（イエール大学名誉教授・浜田宏一氏推薦）…。驚くなかれ！＜浜田宏一＞はナント「安倍内閣」の政策顧問。アベノミクス考案者の1人だ――。火山が保証する！
「財務省が隠す650兆円の国民資産〜元財務省幹部による史上最大のスクープ」（高橋洋一。講談社）…。「増税は不要。今すぐ使える300兆円を震災地や日本経済のために…。日本には消費税＜50年分＞の資産がある。しかも埋蔵金は毎年、膨大に生まれている」…。＜高橋洋一＞は「経済学博士。内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）などを歴任した後、2006年から内閣参事官」…。「さらば財務省」（高橋洋一。講談社）もベストセラーとなった――。
「自民党は消費増税にあたり、高齢者中心の福祉から子育て世代に重点投資する『全世代型社会保障』に舵を切ると公約した。３〜５歳児の教育無償化や低所得世帯の高等教育無償化、待機児童解消に向けた受け皿整備の前倒しなどを打ち出した。気になるのは安倍首相が財源について消費増税分の『使途変更』を争点化したこと。赤字国債の縮減に回す分を減らし教育無償化などに振り向ける。これなら新事業を赤字国債で賄うのと本質的に変わらない。
安倍政権は基礎的財政収支の20年度黒字化を目標としてきた。その達成は絶望的となっており、自民党の公約から目標年次が消えた。財政再建の工程を早期に描き直す必要がある。各党が教育無償化を公約に盛り込み、充実度を張り合う大盤振る舞いの様相を呈する」と読売」社説は続く…。残念！紙幅が尽きた。だが火山。「消費増税」反対。「原発ゼロ」が持論。
（平成29年10月8日）
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