「『賃上げは企業への社会的要請。＜３％＞の賃上げ実現を期待』と安倍首相」と「日経」。

「『太田ラッパ』という言葉を、昭和時代にはしばしば耳にした。労働運動華やかなりし頃だ。総評議長などを務めた太田薫さんが賃上げや合理化反対をダミ声で訴える様子を、こう呼んだのである。度の強い眼鏡と、ずんぐりした風体がいかにも庶民派の闘士だった。▼時は流れ、今では総理大臣がラッパを吹き鳴らす時世となったらしい。安倍首相は先日の経済財政諮問会議で『３％の賃上げ実現を期待する』と具体的な数字を挙げて企業側に賃金アップを求めた。『賃上げは企業への社会的要請だ』」と「日経」コラム＜春秋＞（10月31日）。

「これまで以上に強硬に給料を増やせと迫る姿は、さながら安倍ラッパというべきか。▼企業の懐具合はずいぶん改善している。景気拡大局面は『いざなぎ超え』が確実。日経平均株価も16連騰を記録した。なのに、なのに賃金が上がらないから景気の＜好循環＞が生まれない――とアベノミクス成功を念じる首相としては憤まんやるかたないのだろう。赤い鉢巻きなど締めて団交に臨みたい心境かもしれない」（春秋）…。だがお立合い！これははトンデモナイ＜暴論＞！慶大経済の優等生。マルクスもケインズも学んだ火山、許せない――。

「労働組合の全国組織『連合』が先週、来年＜春闘＞の方針を決めた。２％程度のベースアップ、定期昇給を含め４％の賃上げを求めている。今春まで３年間、日本の主要企業は円安などによる収益改善を背景に、ベアを含む賃上げに応じてきた。しかし、今年に入って為替が円高方向に転じ、業績見通しにも陰りが生じている。来年の春闘は厳しくなりそうとの見方もある。だが少し長い目で見れば、全体として企業側には賃上げの余力があるはずだ」と「朝日」社説（昨年11月28日）…。＜賃上げ＞こそ＜成長戦略＞というのが火山の持論。

「2015年度の企業の経常利益は12年度と比べ、４割近く増えている。大企業の伸びに大きい。今年度は減益に転じても水準としてはなお高い。一方、賃金も３年連続で上がり、雇用も改善してきた。だが企業が生み出した付加価値と比べた労働者の取り分の割合（労働分配率）は低下が続く。景気が良くて企業の利益が増える時、＜労働分配率＞が下がること自体珍しくない。だが法人企業統計でみると15年度はリーマン・ショック前で企業業績が好調だった07年度とほぼ同じ水準まで下がっている」（朝日）…。火山、見逃せない――。

「物価下落が続き、デフレの停滞感が強まっている。日銀の金融緩和に過度に依存してきたアベノミクスの失敗は明らか。必要なのは継続的な賃上げ。経営側の覚悟が問われている。５日公表の経済財政諮問会議の議事録によれば、民間議員が提出した『継続的な賃金引き上げによるデフレ脱却』提言に基づき、ようやく＜賃上げ＞の必要性を確認した。だが具体策となると途端に歯切れが悪くなる」と「東京」（昨年10月７日）…。これが諸悪の根源！

「『生産性の向上が欠かせない』など抽象論に陥るが、これは賃上げに消極的な経団連会長を諮問会議に入れている弊害ではないか。企業は収益が上がっているのに賃上げに十分回さずため込んでいる。アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計で約380兆円に達した。うち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し、給料はというと１年目は合計で3・4兆円減少…」と「東京」社説は続く…。

「（企業の＜内部留保＞が３年間で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞は１年目は合計で3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると３年で2・6兆円しか増えていない」（東京）…。これでは＜家計＞の消費が増えない。＜有効需要＞の不足！これでは＜デフレ脱却＞＜景気回復＞ができるわけない！成長も望めない。

お立合いは＜合成の誤謬＞を、ご存じだろうか。最近のメディアは＜先行き不安＞を煽るのが得意。だからアベノミクス＜成長戦略＞が容易に始動しない。いくら「設備投資」「人材投資」「貯蓄から投資へ」と叫んでも＜内部留保＞＜家計貯蓄＞が増えるだけ。企業が“投資”を控える…。ああ“ムダ遣い”を避け、＜手元資金＞が増えた。明日に備えた…。家計が“消費”を控える…。ああ、節約できた。＜貯金＞が増えた。＜老後＞に備えた…。＜個々＞はトク…。だが＜全体＞は…。だから＜賃上げ＞こそ成長戦略。意識改革が必要――。

だが「日経」は酷いピンボケ――。「▼気持ちはわかるが、お上が一律の数値目標を掲げて立ち入るのはやはり筋が違う。ここはまず労使でと言いたいが、組合からのラッパはほとんど聞こえない。首相の賃上げ要請は５年連続。太田さんは『ハッスルせよ』が口癖だったそうだが、政府がお株を奪い、昭和風にハッスルする光景の不思議さをなんと形容しよう」とコラム「春秋」（10月31日）を結ぶ…。アホか！しかも下記も「日経」の報道――。

「上場企業７割が最終＜増益＞。４〜９月、４年ぶり＜高水準＞」（「日経」・11月１日）…。「上場企業の業績が好調だ。2017年４〜９月期は純利益が前年同期より増えた社数が全体の71％となり、13年４〜９月期以来４年ぶりの高水準となった。円安の進行が追い風になった他、米欧や新興国など世界の幅広い地域で拡大する需要を取り込んだ。電機や機械など国際競争力の高い外需企業が、日本企業の業績をけん引する構図が強まってきた」と「日経」。

「31日は４〜９月期決算発表の前半のピークで、31日までに決算を発表した501社（金融などを除く）を日本経済新聞社が集計した。社数で３月期企業の32％、株式時価総額で40％に相当する。売上高は９％増と13年４〜９月期以来の高い伸び率となり、純利益は49％増と２年ぶりの増益に転換した。４〜９月の円相場は１ドル＝約111円と前年に比べ約６円の円安・ドル高となり、輸出企業の採算が改善した」（日経）…。これじゃあ、安倍首相が「来春闘では必ず＜３％＞の賃上げを」と＜財界＞トップに迫るのは、当然でしょう――。
（平成29年11月1日）