火山の独り言

「報道なき『日本完敗』。トランプとのゴルフ外交に賭けた安倍官邸の大誤算」（まぐまぐ）。

「トランプのアジア歴訪、最大テーマは北朝鮮ではなかった。日本国民はトランプにとって日本は『ビジネスツール』でしかない、という＜現実＞を知る必要がある。日本だけが『最大テーマは北朝鮮の核問題』と勘違いしていた。アジア歴訪の『本題』は北朝鮮にあらず…。そして12日間にわたるトランプ大統領アジア歴訪。その最大のテーマは北朝鮮問題だ――。少なくとも北朝鮮問題という『国難』を重要な課題として解散・総選挙まで行った日本では、そのように報道されていた」と「まぐまぐニュース」（11月12日）…。えっ、火山、刮目！

＜近藤駿介＞…。今回の筆者――。「ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任、教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える切り口を得意としている」――。

「しかし、北朝鮮危機を解決するために日米韓に中国も加えて包囲網を構築、制裁を強化することで、北朝鮮に核開発やミサイル開発を思い留まらせるという日本の掲げる政策が日米韓、そして中国の共通認識であったかは疑わしいことがトランプ大統領のアジア歴訪で明らかになった印象は否めない。北朝鮮問題は国防に関わる秘匿性の高い分野であるため、一般国民の見えないところで様々な話し合いが行われるのは不思議なことではない。しかし晩餐会冒頭の『日米のゴルフ外交は、私たちが初めてではありません」（まぐまぐ）――。

ちょうど60年前、私の祖父とアイゼンハワー大統領とのゴルフが最初であります。プレーの後、アイゼンハワー大統領は大統領になると嫌な奴ともテーブルを囲まなければならないが、ゴルフは好きな奴としかできないと語ったそうであります」（まぐまぐ）――。

これに付け足すとすれば更に2度ゴルフをするのはよほど好きな奴としかできない、ではないでしょうか、大統領』という安倍総理の挨拶に象徴されるように、トランプ大統領に対する一連の『お・も・て・な・し』は米国と協力、『国難』である北朝鮮問題の解決に具体的な道筋をつけることより、安倍総理とトランプ大統領の個人的な親密さをアピールすることを目的にしたものばかりだったという印象は否めない。しかし、安倍総理の『お・も・て・な・し』に対するトランプ大統領の返礼は安倍総理の希望するものではなかったようだ。

トランプにとって日本は『ジネスツール』――。「安倍総理大臣がアメリカからもっとたくさんの兵器を購入すれば、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすだろう。私が大事だと思うのは、安倍総理大臣が、アメリカから大量の兵器を購入することだ。アメリカは、世界で最高の兵器を生産している。F35戦闘機であれ、いろいろな種類のミサイルであれ、アメリカには雇用を産みだし、日本には安全をもたらす」（まぐまぐ）…。アホか！こんな暴論、許せない。

「首脳会談後の記者会見で安倍総理が『日本は全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持しています。2日間にわたる話合いを通じ、改めて日米が100％共にあることを力強く確認しました』と、お決まり文句を使って日米の『蜜月関係』を演出する発言をした後、トランプ大統領は日本に米国製の武器購入を迫る発言を行った。

こうした発言から推察されることは、トランプ大統領にとって＜北朝鮮＞問題よりも＜貿易赤字＞問題、ひいては米国内の＜雇用＞に関する成果をあげることの方が＜優先＞課題ということである。そのために必要なのは北朝鮮問題を日本の望むような形で解決することではなく、日本に北朝鮮危機を感じさせつつ、北朝鮮問題を一定のコントロール下に置くこと。ビジネスツールとして使える状態に保つことだ」（まぐまぐ）…。その手に乗るな！

「トランプ大統領がこのような＜戦略＞を描いている可能性があることは５月に公開した拙コラム『米国の北朝鮮攻撃は期待薄？トランプのシナリオに翻弄される日本』で指摘した。それが概ね正しかったことが今回の訪日で明らかになった。逆説的に言えば、その＜本音＞を引き出すことができた点では、今回のトランプ大統領訪日は＜成功＞だったといえる。

『ヒーロー』を目指すトランプ…。米国経済は４半期＜GDP＞が２期連続で＜３％＞超成長を記録、10月の失業率も4.1％と16年10カ月ぶりの低水準となり、主要株価指数が揃って史上＜最高値＞を更新するなど好調を維持している。しかし、こうした好調はオバマ政権から引き継いだ＜遺産＞であるとともにイエレンFRB議長が行ってきた慎重な金融政策に負うところが大きいと考えられる。米国経済が拡大を続ける中、政権を引き継いだトランプ大統領は『自らの実績作り』を優先しなければならない立場にある」（まぐまぐ）――。

「FRBの金融緩和政策によって雇用が＜回復＞傾向を見せ、『雇用の弛み』を＜懸念＞してきた雇用の専門家イエレンFRB議長すらもスラック（弛み）がなくなったと発言する足元の雇用情勢の中、更に雇用を＜拡大＞していくのは並大抵のことではない。FRBは利上げに続いてバランスシート縮小政策にも着手、雇用改善のエンジン役を果たしてきた金融政策は引締め方向に動き出している。こんな状況を鑑みるとトランプ政権が『米国経済を発展させたヒーローになるのは＜尋常＞な方法では難しい』と考えたとしても不思議ではない。

一般的に『危機を救った人間はヒーローになるが、危機を未然に防いだ人間はヒーローになれない』と言われている。トランプ大統領がこうした認識を持っているとしたら、米国本土に＜危機＞が及ばない現時点で、北朝鮮問題を積極的に解決することに労力をかけるのはあまり得策ではない」（まぐまぐ）…。トランプの＜本音＞は「貿易赤字」「雇用拡大」！となれば、日本は「北朝鮮問題」を＜国難＞などと騒がぬ方が賢明。＜稿＞を改めたい――。

「ケネディ暗殺に何が隠されていたのか？機密ファイル全文公開が延期に」と「まぐまぐ」。

「『20世紀のアメリカ史上最大のミステリー』と言われるケネディ大統領暗殺事件。その全貌解明のカギを握る＜機密＞ファイルが今年10月26日に＜全文＞公開されるはずでしたが、CIAやFBIの＜要請＞を受けたトランプ大統領の＜判断＞により11月3日現在、＜一部＞のみの＜公開＞に留まっています。メルマガ『高城未来研究所＜Future Report＞』では、世界情勢に精通する著者の高城剛さんが、文書全てを公開できなかった米国の『裏事情』について記しています」と「まぐまぐニュース」（11月６日）…。えっ、面白そう――。

「米国ジョン・F・ケネディ大統領の＜暗殺＞に関する機密ファイルにつきまして＜私見＞たっぷりにお話ししたいと思います。1963年に世界に衝撃を与えたケネディ大統領の暗殺に関する『機密ファイル』が10月26日、一部公開となりました。長い調査が続いた挙句、1992年に内容の公表に関してCIAとFBIが『国の安全保障に関わる』として『JFKファイル公表特別法』が制定され、その25年後にファイルを全て公開するとして封印しました。

事件が起きたのは、1963年11月22日。遊説のためにダラスに訪れたケネディ大統領が、市内をオープンカーで走行中、突然発射された銃弾３発のうち２発が首と頭部に命中、死亡しました。近くの倉庫のビルの窓から＜狙撃＞したとしてリー・ハーヴェイ・オズワルドが逮捕されましたが、２日後、護送中のオズワルドを別の男が射殺。この『口封じ』により、事件は＜解明＞されることなく『20世紀のアメリカ史上最大のミステリー』となりました。

当初、ケネディ大統領暗殺に関する『機密ファイル』を＜全文＞公開すると言っていたトランプ大統領もCIAとFBIが安全保障上の懸念を示していることから一部は依然として未公開。180日以内に再検討としていますが、事件詳細はまだまだ＜不明＞」（まぐまぐ）――。

「今回、公開された膨大なファイル（3000件弱）は＜真偽＞が不確かなメモの類も相当多く、分析にも多くの時間を要すると言われています。中には『ヒトラーは生きていて、55年までコロンビアにいて、その後、アルゼンチンに渡った』とするメモもあり、未だに非公開の『ミッシングパーツ』が多いことから、真犯人を含む全体像の解明にはほど遠い状況です。

しかし、暗殺当時＜70％＞を超える＜支持率＞があり、FBIやCIAの＜権力＞を制限、＜マフィア＞の壊滅を目指すなど社会の＜大改革＞を推進、未だに街中に巨大な写真が掲げられるほど＜人気＞があるケネディ大統領暗殺事件の全貌を＜解明＞する声は、米国内に大きくあります。何しろ、この事件がきっかけで米国民は＜政府＞を＜信用＞しなくなり、今日まで続く米国のターニングポイントとなった＜事件＞だからです」（まぐまぐ）――。

「当時は冷戦が厳しさを増しキューバ危機など第三次世界大戦直前と言われていましたが、ケネディとフルシチョフ首相の話し合いにより、危うく危機は回避されたことから、軍産複合体にとって都合の悪い大統領だったと言われていました。また暗殺される前、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令が発令されましたが、＜FRB＞を所有する国際銀行家にとって通貨発行権を＜剥奪＞される可能性があるケネディは好ましくない人物と思われていました。結局、暗殺後、印刷された政府紙幣が世に出回ることはありませんでした。

今回、全文を＜公開＞しなかった（できなかった）のは、米国内に深い＜闇＞がまだまだ存在することを示しています。そして、その闇は現在も続いており、当時も今も実は大きく米国の体制が変わっていないことを教えています。180日後にもし、本当に＜全文＞公開に踏み切ったのなら、米国は＜半世紀＞ぶりの大きなターニングポイントを迎えるでしょう。社会が大きく動く知らせです」（まぐまぐ）…。FRB（連邦準備銀行）は米国の中央銀行――。

「ケネディ、クリントン、そしてマルクス」…。火山が1999年（平成11年）、地元公民館「ともに学びあう戦後史」の文集に寄稿のエッセー――。「『凄い人出ね、何かしら』と妻。ブロードウェイの劇場街は警官隊で一杯でした。『どこへ行くのか』と検問。『オペラ座の怪人』を見にと答えると『切符を見せろ』。『誰が来るのか』と反問したら、警官は『アイドンノウ、メイビー、サムバディ』（分からん。誰かお偉いさんだろ）と肩をすくめました。

ところが翌日になってビックリ。クリントン大統領夫妻が週末の気晴らしに『オペラ座の怪人』を見に来たとのこと。それとは知らず、同じ舞台を楽しんでいたわけです…。平成9年6月、＜定年＞退職した私は４日後、妻と＜米国東海岸＞へ卒業旅行とシャレました。ナイアガラをカナダ側から見て、ボストンでは創立360年余の歴史を持つハーバード大学、約224年前＜独立＞戦争を＜英国軍＞と戦った＜農民兵＞の古戦場跡を訪ねました――。

歴史の皮肉か、銃で『自由』を戦い取った米国は＜憲法＞で＜武器＞の所有を認め、今や２億数千万丁もの銃が全米に氾濫、多くの犠牲者を出して苦悩しています。大統領暗殺を警戒、警備が厳重なのは仕方がないことでしょう。ニューヨークで＜香港＞返還の歴史的瞬間をＣＮＮで見、独立記念日の夜を過ごしました。昭和38年11月22日、＜ケネディ＞大統領が＜暗殺＞された時、私は（横浜）桜木町駅で＜悲報＞を聞きました。人々が驚きの声を上げ、＜号外＞を見ていた＜光景＞を今も＜鮮明＞に思い出せます」（火山エッセー）――。

後に知りましたが、この日、＜日米間＞で＜初＞のテレビ衛星中継という＜大実験＞が行われていて、カメラが＜暗殺＞の瞬間を生々しい＜映像＞で捉えたとのこと。当時26歳だった私は24年後、自分の会社が『衛星放送』テレビ受信機を他社に先駆けて発売、そのマーケティングに自分も一役買うとは夢にも思いませんでした」…。まさに実に＜奇縁＞――。
（平成29年11月15日）