火山の独り言

「ついにあなたの賃金上昇が始まる。2018〜世界と日本経済の真実」（高橋洋一・悟空出版）。

「●安倍晋三はマクロ経済を理解する数少ない総理大臣だ。●安倍首相が持っている明確な使命感とは。●改革は口だけ小池都知事はまだ都政で何もしていない。●希望の党（新党）はかなりの確率で消滅する。●マスコミに『報道しない自由』があり得るか。●来年からブラック企業は生き残れなくなる。●実は、日銀総裁はAIで充分務まる。ほか」――。これは「日経」（10月22日）朝刊の＜広告＞！火山、これを切り抜き、「くまざわ書店」の「ポイント２倍デー」に買い出しに行ったが、無念！＜売り切れ＞で、空振り――。

「実は日本は財政赤字ではない。「人口減少社会」に怯える必要はない…。元スーパー官僚で総理のご意見番・高橋洋一が世界と日本経済の真実を読み解く」と「インターネット」で＜キャッチ・コピー＞が躍る…。「発売、たちまち大増刷！数字に裏付けられた目からウロコの政治・経済論」――。今日は11月22日（水）…。気づいたら「良い夫婦の日」。＜空振り＞からジャスト＜１ヵ月＞の記念日――。ポイントデーにご指名で＜10冊＞！消費税込み＜13,845円＞をまとめ買いした＜美少女＞店員の＜容姿＞を想い出した。愛しや――。

そうだ今月（2017年11月）の「ポイントデー」は明後＜24日＞！「月１」デートのつもりで＜出かけ＞よう…。待ち遠しかったなあ！＜あの娘＞！冗談、ともかく＜高橋洋一＞…。●「さらば財務省〜官僚全てを敵にした男の告白」（2008年３月18日初版。講談社）…。●「財務省が隠す650兆円の国民資産」（2011年11月14日初版。講談社）…。●「財務省の逆襲〜誰のための消費増税だったのか」（2013年11月７日初版。東洋経済新報社）…。●「『成長戦略』の罠〜失われた20年は更に続く」（2015年９月1日。祥伝社）――。

実は火山、＜高橋洋一＞は結構、読んで来た…。「1955年、東京生まれ。東京大学理学部数学科、同経済学部経済学科卒。博士（政策研究）。1980年、大蔵省（現財務省）入省。財務省資金企画室長。内閣参事官などを歴任。小泉内閣、第一次安倍内閣などではブレーンとして活躍。財務省が隠す『埋蔵金』を巻き起こして話題を浚うと同時に、『ふるさと納税』『ねんきん定期便』など数々の政策を提案し、実現した。退官後の2008年、『さらば財務省』で山本七平賞受賞。政策シンクタンク『政策工房』代表取締役会長。大阪市特別顧問――。

「フェイク報道に騙されるな」――。「アベノミクス継続で日本経済は大復活する」…。「この本は武器になる」…。「×安倍首相の疑惑隠し解散…。○北朝鮮本格的危機到来で解散は今しかなかった…。×アベノミクスは失敗している…。○アベノミクスは成功中。充分に合格点」…。悟空出版＜３周年＞企画の「日経」広告。＜×＞はフェイク報道。＜○＞は高橋教授の検証結果という。では火山も言わせてもらう。これでも火山、結構、博識・見識――。

「衆院解散」の狙いは…。「森友・加計隠し」がホンネ。「勝てる時に買っておこう」が秘めた狙い。だが開けてビックリ。「安倍一強」に突如＜逆風＞…。「政権交代」の＜芽＞まで見えた。だが＜神風＞！＜小池＞失言でまたもや＜大逆転＞…。自民＜大勝＞――。「アベノミクス」は…。火山はかねてから「成長戦略」に＜期待＞している。だが一向に「期待」に＜火＞が点かない。待てど暮せど「さいしょのペンギン」が現れない。＜勇気＞ある挑戦が現れない。飛び込んだ海中に＜天敵＞が潜むかも。誰か＜先客＞が欲しい。待とう――。

「×企業が儲けても国民は苦しい…。○来年から本格的な賃金上昇局面になる」（高橋洋一）――。話は1959年（昭和34年）秋に遡る。＜慶大経済＞優等生の火山、わが社の「入試３次」（社長面接）に臨んだ。松下幸之助と並び称された創業社長（資本家）のご下問。「どうしたら景気が良くなるか」…。「簡単です。＜労働者＞の賃金を上げてください」――。今を去る＜58年＞の昔。「アベノミクスの＜ア＞の字もない」…。＜資本家＞社長が＜目＞を剥いた。「君、そんなんじゃ、ダメだ」！もっと驚いたのが、陪席の「人事課長」――。

「君に一つ確認したい。君は＜思想＞は大丈夫か」（まさか＜アカ＞じゃないよね）…。「大丈夫です」！火山、即座に答えた。人事課長、ニッコリ！「よし、合格」と叫んだ。だが火山、本当は「生涯を＜労働運動＞に捧げるつもりだった」…。だが「敵は１枚上手。火山の配属先は人事課。労働協約で＜人事＞の火山、＜労組＞加入できない！定年まで37年間、「１円の組合費も払えず」＜教育部長＞というマルクス対極で＜退職＞を迎えてしまった。

唯一の慰めは「石油ショック」渦中の「狂乱インフレ」1963年（昭和48年）＜春闘＞で会社側「団体交渉」＜委員＞となった火山。＜30％＞という「電機労連」史上＜空前＞の＜賃上げ＞回答で＜一役＞買った――。「景気回復、デフレ脱却の決め手は＜賃上げ＞」！今も変わらぬ火山の＜持論＞！「アベノミクス」に＜先立つ＞こと「半世紀超」の＜慧眼＞です。

「×『森友・加計』は安倍の驕り…。○森友は財務省のチョンボ。加計は三流官庁文科省の完敗」（高橋洋一）…。だが火山、絶対「フェイク」を語らないが、高橋に賛同しない――。「×人口減少で日本は危機に…。○人口減少でも十分経済成長できる」（高橋洋一）…。火山も賛成！太鼓判を押す。かの＜ルネッサンス＞は「人口減少」の渦中で＜花＞開いた。

「×日本の財政は破綻する…。○実は日本経済は赤字ではない」（高橋洋一）…。前記の「財務省が隠す650兆円の国民資産」（2011年11月14日初版。講談社）を、ご参照――。「トランプは愚かな保護主義者…。○トランプが保護経済主義者のはずがない」（高橋洋一）…。これは＜即断＞すべきでない。だがアメリカ大統領に選ばれた＜ディール＞好きの＜男＞が＜愚昧＞＜経済音痴＞のハズがない…。火山は「トランプ」の＜学習能力＞に期待したい＜美女＞イヴァンカ嬢の父親だ。きっと米国と世界の＜期待＞に応えると信じたい――。
（平成29年11月22日）

「大増税の背後に米国の影。安倍総理に『国民いじめ』約束させた黒幕」と「マネーボイス」。

「『高所得者の負担を増やす』はどこまで本当か」――。「18年度の税制改革案では基礎控除がこれまでの38万円から50万円に引き上げられる一方、サラリーマンの経費にあたる給与所得控除が削減される方針が示されました。サラリーマンの給与所得控除は年収に応じ決まりますが、これまで年収162.5万円までが65万円、年収1000万円以上の上限が220万円となっていました。それが改正によって年収800万円以上について上限が188万円に引き下げられ、それ以下の収入の人もスライドして控除が減ります」（マネーボイス）――。

「結果、基礎控除の拡大と給与所得控除の削減を合わせると、年収の少ない人や会社勤めでないフリーランスの人にはやや減税となる一方、年収800万円以上の子供のいないサラリーマン世帯には増税となります。『高所得者の負担を増やす』となれば世論の反発も抑えられる、との読みだと思います。ですが、年金生活者の控除削減、増税の話も進んでいます。公的年金等控除の適用がありますが、年金以外に給与所得があったり、他の収入がある『高所得者』は年金控除が減額され、増税となる方向で検討が進んでいます」（マネーボイス）。

筆者＜斎藤満＞…。1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大卒後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、特にFRB金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立。＜為替＞や＜金利＞が動く裏で何が起こっているか分析している。

ここで告白しよう。火山、昭和30年代、慶大経済でマルクス、ケインズを学んだ優等生。「同一労働同一賃金」「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」など研鑽を積んだ。我社の入試３次（社長面接）で創業社長（資本家）に「景気対策」を問われ、「簡単です。＜労働者＞の賃金を上げてください」と答えた――。「強きを挫き、弱気を助ける」！当時の火山、「労働運動に生涯を捧げたい」と思い込んでいた。昭和34年秋、＜就活＞に臨んだ火山、＜連戦連敗＞！当時も「警察情報」は＜SNS＞並み。強力なネットワークだった。

「アベノミクス支持の富裕層もターゲット」――。「資産家にも更なる増税が待っています。この10年以内に日本に居住する人は海外に保有する資産に相続税が課せられます。一般には＜税逃れ＞で海外に資産を移す資産家から税金を取ろうと言う趣旨のようですが、日本に10年以上住む外国人も対象となるので、長期滞在の外国人の間に不安が広がっています。

また、やはり税金軽減対策として高層マンションを購入する人が増えていました。共有持ち分の土地が少ない上に、高層階の高額物件でも下層階と税金が変わらないので、高層階に人気が集まったのです。ところが税制改正では、固定資産税や相続税の計算を、取引価格に応じたものに変える方向。これが決まると＜節税＞のために高層階の物件を購入した人には＜増税＞となります」（マネーボイス）…。「節税」のはずが「増税」！笑える――。

「たばこも酒も『公平に』大増税」――。「更に＜たばこ＞税は既に年間２兆円を超える税収源になっていますが、そのような中、最近では紙巻きたばこよりも税金の安い加熱式たばこに需要が向かっているのは周知のとおり。それぞれの税率を見ると、1箱400円台の紙巻きたばこの場合、その63.1%が税金となっていますが、＜加熱式＞たばこでは14.9%から49.2%とバラツキがあるものの、総じて＜税負担＞が＜低く＞なっています。そこで『＜公平＞を考えて』加熱式たばこに＜増税＞しようということになっています。

そこへ更に2018年10月から＜紙巻き＞たばこ1本に３円の増税を３年程度に分けて行う案が提示されました。1本３円の増税になると、1箱60円。税の増収分は年間２千数百億円が見込まれています。嗜好品は少し先ですが、＜酒税＞も増税の方向で検討されています。まず醸造酒は、2023（平成35）年10月より、清酒とワインなどの税率を1本化する予定。1リットルあたり100円の税金。また＜ビール＞系も38年10月、350mlあたり54.25円に1本化されます。第２のビール、第３のビールは増税となります」（マネーボイス）――。

＜慶大経済＞３年、21歳の火山。学生サークル「ドイツ文化研究会」＜代表＞に選任され「大学祭」＜三田会＞で「ビールの研究」に取り組んだ。「日独協会」のツテから「アサヒビール」社長の＜山本為三郎＞と面会。さぞかし＜ただ＞（無償）ビールが飲めると目論んだが、ナント得たビールは僅か「１ダース」。＜お安く＞観られたという＜苦い＞経験――。

＜たばこ＞は吸わない！だから「＜増税＞関係ない」が＜酒税＞は困る。もっとも火山、「定年から20年」…。貧乏な「年金暮らし」！最近「ビール」は愚か「日本酒」にも＜無縁＞！安いウィスキー（TORYS　CLASSIC）しか飲めない。でも＜増税＞反対――。

「日本国内側の懸念が多い『出国税』」（マネーボイス）――。「自民党の観光立国調査会では＜日本＞からの＜出国者＞1人当たり＜1000円＞の『出国税』をとることについて、意見の調整を始めました。昨年1年間で外国人訪日者は2400万人、日本人出国者は1700万人。合計4100万人となりますが、ここから1人1000円を徴収すれば年間＜410億円＞の収入になります。政府はオリンピックまでに訪日客数を4000万人に増やしたいとしていますから、600億円近い税収を期待することになります」（マネーボイス）――。

「日経平均が20,000円を超え、＜資産倍増＞したら＜持ち株＞半分を売って＜世界一周＞クルーズ」！これが定年後20年来の火山の＜夢＞！だが今、＜出国税＞も払えない――。
（平成29年11月22日）

「出会って５秒で増税。安倍総理に『国民いじめ』を約束させた黒幕」と「マネーボイス」。

「安倍総理は『消費税を子育て支援等に回す』ことを衆院解散の大義としていました。しかし実際には血税の大半が別の使途に回るでしょう。大増税ラッシュの背後に、米国の影がちらつきます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）」と「マネーボイス」（11月19日）…。「＜貧乏人＞はより貧しく、＜金持ち＞からも容赦なく搾りとる＜大増税＞の黒幕。『大義』はどこへ消えた？言動不一致の安倍政権」と＜見出し＞…。まさに「大義」は消えた――。

筆者＜斎藤満＞…。1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大卒後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、特にFRB金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立。＜為替＞や＜金利＞が動く裏で何が起こっているか分析している。

「トランプ大統領の発言の軽さが批判されていますが、日本の安倍総理の発言もこれに負けず劣らず軽いもの。そのまま信用できないものが数多くあります。『誠意をもって丁寧に』説明というそばから、野党の質問時間を減らし『もり・かけ』批判をかわそうとの意図が丸見え。先の衆議院選挙で訴えた『公約』もそのまま受け止められません」（マネーボイス）。

「『消費税は19年10月に予定通り引き上げるが、その＜使途＞を変えたい』というのが、先の解散総選挙の『大義』でした。『増税分の8割を借金返済に回す予定だったが、これを幼児教育、子育て支援に回すので、国民の負担にはならない』と喧伝した自民党に対し、国民は280議席以上を与えたのです。しかし、実際に子育て、幼児教育に回される分は1兆円あるかないか。その多くは＜別＞の使途に回されるのが実情です」（マネーボイス）――。

「『アベノミクスの果実』という虚構」――。「安倍総理は少子高齢化への対応は待ったなしと言い、『人づくり革命』を訴えて、国民の生活を豊かにするのは自公与党をおいて他にない、と強調。雇用の拡大、内定率の高さ、３年連続のベースアップ実現など、アベノミクスの成果を強調もしました。しかしこれ自体がウソ。120%＜脚色＞されたものであることは、この５年間で企業＜利益＞が＜円安＞や＜低金利＞で＜８割＞も増えたのに、企業が実際に支払った＜人件費＞は全く増えていないという＜事実＞に集約されています。

財務省の『法人企業統計』によれば企業の＜経常利益＞は野田政権最後の四半期から今年４〜６月にかけて約＜８割増＞となりましたが、その間の人件費支払い額は42兆４千億から43兆円と殆ど増えていません。このため＜労働分配率＞は当時の＜60%＞強から＜53%＞に大きく低下、個人の実質賃金は大幅に減少しました。雇用が増えても1人当たりの実質賃金が＜減少＞して、生活はむしろ＜苦しく＞なっています」（マネーボイス）――。

「しかも現実に進めていることは個人の生活を圧迫する大増税路線。国民受けする結果や現象については120%脚色して『成果』を訴える一方、国民に受けない『負担』『増税』については税制調査会などが目立たないよう、いわば＜ステルス＞型の＜内密＞な計画を進めています。国民は当面の負担を消費税増税くらいしか認識していませんが、この他にも知らぬ間に＜負担＞が増える＜計画＞が山ほどあるのです」（マネーボイス）…。げっ、凄い！

「国民が知らぬ間に始まった大増税ラッシュ」――。「現在『見えている』増税は19年の消費税増税ですが、２%の税率引き上げで食品など一部、軽減税率を考慮しても約５兆円の増税となります。これは1人当たり４万円の負担。３人家族なら年に12万円の負担贈となります。これまで消費税増税に否定的だった安倍総理が急遽、増税路線に変わった背後にこの後説明する『影の力』があったと見られます。少なくとも、ことはかなり確かなようです。

「＜タイミング＞が悪すぎる＜消費増税＞」――。「前回2014年4月の消費税引き上げ（５%→８%）では家計の負担増に相当する分を財政の追加補正で手当てして景気の悪化を防ごうとしたのですが、結果は消費増税で消費が大きく減少、補正予算による景気下支えは殆ど機能しませんでした。きたる19年の引き上げ時には、よほど景気の地合いが良くなっているか、マイナスの影響をカバーするための大幅な追加補正が必要になるでしょう。しかし、追加補正の効果が切れれば景気は＜息切れ＞します」（マネーボイス）…。げっ、凄い！

これがオリンピックの反動と重なると大幅な景気悪化になります。配偶者控除の見直しによるステルス増税。次に大きな負担となるのが配偶者控除の見直しという、目に見えにくい増税。2018年から実施の予定ですが、配偶者の仕事を制約している『103万円の壁』を崩し、これを150万に引き上げ、より多くの所得を得ても控除が得られるよう配慮する一方、本人分について、これまで所得に関係なく38万円の配偶者控除が得られたものが、今後は課税所得が900万円以上になると控除が漸減、1000万円以上になると控除がなくなります。

つまり、課税所得が900万円以上の世帯にとっては＜増税＞になり、1000万円程度の＜労働者＞の場合、国税地方税合わせて40%程度の限界税率になるので、38万円の控除がなくなると＜税負担＞が年間＜15万円＞程度増えることになります」（マネーボイス）――。

ここで告白しよう。火山、昭和30年代、慶大経済でマルクス、ケインズを学んだ優等生。「同一労働同一賃金」「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」など研鑽を積んだ。我社の入試３次（社長面接）で創業社長（資本家）に「景気対策」を問われ、「簡単です。＜労働者＞の賃金を上げてください」と答えた…。この続きは＜稿＞を改めたい――。

（平成29年11月22日）