火山の独り言

「京大の心理実験でわかった『10％消費増税』が日本を滅ぼすメカニズム」（マネーボイス）。

「当たり前に予定されている『消費増税』。今、日本は不適切で不条理な為政者達の振る舞いのせいで、『核』の可能性すら想定可能な北朝鮮からの攻撃によって『大量の死者を導く大被害』を被りかねない状況におかれています。仮に北の脅威を免れたとしても、核兵器と同レベルあるいはそれ以上の被害をもたらし得る破壊力を秘めた対策が今、敢行されようとしています。2019年の秋の10％の消費増税です」と「マネーボイス」（11月23日）…。

「もちろん、それはあくまでも『予定』に過ぎません。しかし永田町や霞ヶ関では、このまま消費税を予定通り＜増税＞するのは当たり前のことだと考える空気が支配しているのが現実。これは筆者にとっては全く信じ難い状況です。このまま消費増税が行われてしまえば日本の内需は大きく冷え込み、更なる長期＜デフレ＞が決定づけられるのは火を見るよりも明らかだからです」（マネーボイス）…。＜慶大経済＞卒の火山も＜消費増税＞反対――。

「しかも改めて京都大学で行った『消費者心理実験』から今度の『10％』への消費税増税は、これまでとは全く異なる次元の凄まじい＜インパクト＞を与えることが示されています。今度の増税は『２％税率が上がる』という効果に加えて『税率が10％になる』ということ自身が激しく消費を冷え込ませる『特別効果』を持つことが示されたのです。

この実験では様々な商品を買うシチュエーションを想定、その状況下で様々なパターンでの『増税』を被験者に呈示しました。そのそれぞれで『商品を買い控えするかどうか』を測定しました。こうしてどういう増税がどれだけのインパクトを持つか測定した。実験参加者は男性女性100名ずつ合計200名。５つの増税仮想状況を呈示、それぞれの『買い控え』の程度を測定しました。通常の『経済理論』では３→５％の増税も、８→10％の増税も、どちらも『２％増税』なので、大きな差は無いと想定されます」（マネーボイス）――。

つまり増税後に何パーセントになろうが、＜増税＞幅が同じなら反応に大きな差は無いと考える。だから８％の時の増税幅は『３％』だったが、今度の10％への増税幅は『２％』。インパクトは小さくなるだろうと指摘されてきた。しかし、その想定は『経済学』の話。『心理学』で考えれば今回の10％増税の方が遙かに大きなインパクトを持つことが予想される。

「『消費税10％』の何がヤバいか」――。「『10％』になれば消費税分の計算が著しく簡単。消費税の『心理的負担感』が格段に大きくなることが危惧される。３％や８％等の場合には、消費税の金額の計算は少々『ヤヤコシイ』。面倒くさいから『消費税分は＜切り捨て＞て＜ゼロ＞』と見なして買い物をしていた人が少なからずおられたはず。そういうケースでは当然、消費税が課せられても＜買い控え＞効果はあまり生じません」（マネーボイス）――。。

「ところが＜10％＞になればそういうケースは殆ど考えられなくなります。『価格の1割』という計算は著しく簡単。計算のヤヤコシサゆえに今まで消費税分を十分に考えてこなか消費者行動の合理性が跳ね上がる）。結果、『10％増税』はこれまでと比較にならないくらい大きなインパクトを消費者に与え、消費が激しく縮退してしまうことが危惧されるのです。

５％→８％よりも、８％→10％の方が影響は大きい。この可能性を実証的に確かめるために心理実験を行ったのですが、残念なことに当方の＜危惧＞を＜実証＞する結果が得られてしまいました。実験で得られたデータを統計分析したところ、『10％への２％増税』はこれまでの『1.4倍もの消費縮退効果』を持つことが示された。つまり2014年の８％増税よりも今回の10％増税の方が（増税幅は２％に過ぎぬとしても）、『10％になる』ということ自身が原因で大きく消費を＜縮退＞させることを意味しています」（マネーボイス）…。

「特に＜女性＞の買い控えが＜加速＞する」――。「男女別に分析をしたところ、その『10％増税の特別効果』は、女性において凄まじく顕著であることも示されました。女性にとっての『10％』の特別効果は『2.9倍』にも達することが示された。つまり女性は消費税が10％になった途端、激しく『買い控え』を始めることを意味しています」（マネーボイス）――。

「こうした結果を踏まえるなら（各推計値については追試等を重ね、精緻化を図ることも必要ですが）、10％増税がこれまでとは『次元』の異なる巨大な『消費縮退効果』を持つことそれ自身については、理論的にも、実証的にも、否定しがたいものと考えざるを得ません。

なぜ政府機関で議論されない？増税の心理学的な悪影響――。これまで消費税を巡る諸議論で『認知的負荷』に着目、心理学的な10％増税インパクトが考慮されてきたのかと言えば、そういう気配は全くありません。内閣官房参与としてや学者として、この問題が正式に議論されたことを筆者は未だかつて知りません。これは大変に恐ろしい。ただでさえ2014年＜増税＞のせいで未だに日本人の＜給与＞も＜消費＞も＜物価＞も低迷し続けています。

直近のGDP統計では＜内需＞の名目GDPは1兆円近くも縮小するという『マイナス成長』を記録しています。ここまで低迷した日本経済にこれまでと＜次元＞の異なる破壊力を持った10％増税という『（経済的な）核弾頭』が（無為無策のままに）打ち込まれてしまえば、日本はもう二度と立ち上がることのできぬ程の被害を受けることとなるでしょう。そして＜所得＞は下落、＜格差＞は拡大。多くの＜失業＞＜倒産＞が蔓延、何十万人、何百万人という人々が＜不幸＞の底へと叩き落とされることとなるでしょう！まさに＜悪夢＞――。

＜慶大経済＞卒の火山、昭和30年代からこの＜問題意識＞を追求してきた…。＜同感＞！
（平成29年11月24日）

「＜消費増税＞アレルギー安倍首相＜５兆円＞決断。裏に＜米国＞の影」と「マネーボイス」。

「ビジネスマン大統領の＜面目＞躍如と言われますが、日本の安倍政権は、とりわけ米国に120%依存する政権のため、米国の武器を国際的な市場価格よりもかなり高い値段で買っていると言われます。北朝鮮の金正恩委員長は米国にいいように利用され、核ミサイルの実験を行ったとも言えるでしょう。米国からの要請に＜５兆円＞必要としても＜産業界＞からとるわけにもいきません。まとまった金額の増収を上げられるものは結局＜消費税＞しかなく、敢えてこの＜増税＞を打ち上げました」（マネーボイス）…。ナルホド！凄い――。

「（でも）米国の武器を購入するための消費税増税とは口が裂けても言えない。表向きは幼児教育、子育て支援に使うとして『使途変更』を表に出した。この点、自民党内で小泉進次郎議員らを中心に『こども保険』など案があったが無視。消費税をあてることにした分、自民党内からも反発を呼び、官邸が『ドタバタ』決めざるを得なかった」（マネーボイス）…。ナルホド！これらの情報、メディアは書かない。前号に続き、もう少し引用したい――。

「もう５兆円『おかわり』のカラクリ」――。「消費税増税の5兆円は、当初1兆円を社会保障関係に、４兆円を財政再建に回すはずでした。これを使途変更して、財政再建に充てる予定分の一部を幼児教育、子育てに使うとしていますが、これはせいぜい1兆円であり、その大半は武器購入に回る可能性があります。陸上発射型のイージス・アショアは1基で800億円かかると言い、中期防衛計画には高高度ミサイル防衛システム（THAAD）配備も計画されています」（マネーボイス）…。ナルホド！これがトランプ・安倍＜親密＞の正体――。

筆者＜斎藤満＞…。1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大卒後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、特にFRB金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立。＜為替＞や＜金利＞が動く裏で何が起こっているか分析している。

「５兆円の消費税増収分を防衛費に回すと子育ても幼児教育も財源がなくなり、まして財政再建に回す余裕はなくなります。同時に政府は2020年度のプライマリー・バランス黒字化を先送りしましたが、放棄したわけではないと言っています。そうなると消費税増収分以外にも兆円単位の収入確保が必要となり『取れるところから取る』原理からすると＜家計＞から吸い上げるしかなくなります。それが前述の＜大増税＞路線になったわけです。

「『増税＋武器購入』で不況入り」（マネーボイス）――。「増税分も上手く使えば景気の足かせにはなりません。現に安倍政権は消費税を増税しても子育てや幼児教育に使うので景気の負担にはならないと説明していました。しかし、５兆円もの増税を武器購入に充てると、これは大変な不況要因になります。日本は増税で家計の購買力が低下し需要が減りますが、武器を輸入しても、国内の生産には、一部の部品供給を除けば殆どつながらないからです。

しかも、購入した武器を使えば日本が宣戦布告したとも取られかねず、下手に使うわけにもいきません。トランプ大統領は来日時の共同記者会見で、日本が米国の高精度ミサイルを購入していれば、北のミサイルが上空を飛んでも迎撃できたはず、と言いましたが、日本が迎撃すれば、北朝鮮との間に戦争が勃発していたかもしれません」（マネーボイス）――。

「安倍政権の存立基盤は『米国』と『産業界』です。この２つがなければ安倍政権は成り立たないと言ってもよいでしょう。このため米国の要求には絶対服従を余儀なくされ、産業界のためにも法人税減税や諸々の規制緩和、特区などを駆使して最大限のサービスを施しています。そのしわ寄せが国民に回ります。この批判を回避するため、企業が潤えば国民にも『おこぼれ』があるという『トリクル・ダウン』の考えが導入されました」（マネーボイス）。

「しかし結局、トリクル・ダウンはどこにもなく、国内では企業が空前の利益を上げて潤う反面、家計と労働者は実質賃金の減少、税引き後の可処分所得の減少で生活水準を下げざるを得なくなっています。労働分配率が大きく低下、所得が労働者から企業に移転しているのは明らかです。そこへ、米国のトランプ政権からとんでもない要求が突き付けられました。『アメリカ第一主義』を掲げて当選したトランプ大統領は通商問題のみならず、外交・軍事問題でも各国に応分の負担を求め米国の負担を軽減しようとしています」（マネーボイス）。

「その一環として、各国に防衛費をGDPの２%に引き上げるよう求めている。だが防衛費がGDP２%に達している国は極めて例外的。安倍総理がトランプ大統領を表敬訪問してすぐ、防衛費負担の引き上げを求められたと言います。現在、日本の防衛予算は５兆2500億円。GDPの１%程度。２%に引き上げるとなれば、あと５兆円余り増やす必要がある。この『５兆円』がまさに消費税引き上げ分の増収額５兆円に相当します」（マネーボイス）――。

「消費税＜アレルギー＞の安倍総理がなぜ＜転向＞」――。「もともと、消費税引き上げに対する安倍総理のアレルギーは相当なもの。14年の引き上げによって景気が大崩れしたことで一時『犯人捜し』がなされるなど、かなり懲りていたといいます。それだけ＜10%＞への引き上げは安倍政権の元ではありえないと見られていました。そんな安倍総理が突然、消費税の引き上げを解散総選挙の『大義』とするからには天地がひっくり返るほどの力が働いたはずです。その力とは＜米国＞のトランプ政権以外にあり得ません」（マネーボイス）。

♪ナンタルチ〜ア…。私たち国民、何も知らずに総選挙で安倍自民に＜大勝＞献上。凄い！
（平成29年11月24日）