火山の独り言

「トランプ氏の＜弾劾＞裁判は＜バブル＞崩壊のトリガーとなるのか」と「まぐまぐ」。

「トランプ米大統領とロシアとの不適切な関係を巡るいわゆる「ロシアゲート」に大きな動きが―。トランプ氏の元側近・フリン元大統領補佐官が司法取引に応じる形で自らの罪を認め、大統領の弾劾が現実味を増してきました。メルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、弾劾裁判が及ぼす様々な影響を考察するとともに、第2次朝鮮戦争勃発の可能性についても言及しています」と「まぐまぐニュース」（12月５日）…。

「トランプ＜弾劾＞で＜バブル＞崩壊と第2次＜朝鮮＞戦争へ。フリン元大統領補佐官の証言でトランプ大統領の弾劾が近いかもしれない。しかし、それによる悪影響を考えられる。さあ、どうなるのでしょうか？フリン元補佐官の証言。フリン前大統領補佐官が当時の駐米ロシア大使と接触したのは＜娘婿＞クシュナー氏の指示を受けていたからであると証言するようである。そしてモラー特別検察官が進める『ロシアゲート』を巡る捜査で罪を認めるのはフリン氏が初めてとなる。ロシアゲート事件の突破口が開かれることになる。

しかし、トランプ大統領の指示が明らかになっても通常の罪には問われないが、議会における弾劾裁判で＜辞任＞させられる。上院で弾劾裁判を開始するが、上院議会・共和党がトランプ大統領を守れるのかが問題である。法人税減税までは上院共和党はそれでも一緒にいるが、トランプが＜嫌い＞な共和党上院議員も多い。このため豊島逸夫氏によると、トランプ関連情勢急展開で万が一､弾劾も視野に入るほど劇的材料が出ると12月利上げどころではなくなる可能性も絵空事ではない」（まぐまぐ）…。えっ、トランプ＜辞任＞――。

「日本にとっては円高リスク｡私も全く想定してなかった年末のトランプ・サプライズ｡このため12月1日のNYダウは一時350ドルほど急落している｡トランプ大統領の弾劾裁判が近くなると、その影響はいろいろなところに波及することが考えられることになる。
バブル崩壊。米国株式市場のPER（株価収益率）は22倍を超えていて、明らかに買われすぎのレベルにある」（まぐまぐ）…。「12月1日、NYダウ一時350ドル急落」――。

「企業の利益が増加しているが、この増加の原因は中国の経済成長が『一帯一路』などで7％程度に伸びているからであるが、無理な成長を行ってきたことで、企業の借入金が増え、債券市場は急減速になってきた。このため中国の経済成長は止まることが予想できる。米国の企業収益も減少に転換することが予想できるが、現時点は皆が買うからとの理由で買い上げている状態である。当然＜バブル＞の状態と見える。

事実、ゴールドマンは『株式と債券、クレジット市場の強気相場の長期化に伴い、平均的バリュエーション（評価）を示す指標が1900年以来で最も高い水準となっており、ある時点で投資家にとって痛みに変わる条件が整いつつある』と述べている。1900年以降ということは1929年の大恐慌を超えたレベルということになる。いつバブル崩壊が起きてもおかしくない状況なのである。日本市場のPER（株価収益率）は16倍程度。米国ほどには高くないが、米国市場がバブル崩壊したら＜日本＞でも株価は＜暴落＞する」（まぐまぐ）…。

「バブル崩壊のトリガーは何かを市場も心配している状況であり、そこにトランプ弾劾裁判が始まったら、それをトリガーにバブル崩壊が起きる可能性も無視できない。政治的な混乱は市場には大きなマイナスと映ることになるからである。しかし、市場関係者によるとトランプ大統領の役割は終わったので辞任後、マイク・ペンス大統領の方が経済的には良いという意見もある。このためバブルが崩壊した後、株価は＜上昇＞になるようである。

北朝鮮が米本土に到達可能な新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）『火星（ファソン）15』を完成させたことで、米国も北朝鮮に一層の制裁を加える方向で、中国に石油供給を止めるように要求している。それと北朝鮮との対話を重視するティラーソン国務長官を中央情報局（CIA）のマイク・ポンペイオ長官に交代させ、戦争に積極的な人事を行おうとしたが、現時点の発表ではまずいとホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官。

ティラーソン氏は『引き続き国務省を指揮している』と述べ、国務省のヘザー・ナウアート報道官も報道は『事実と異なる』と否定。マティス国防長官も30日、北朝鮮問題の対応で外交努力は機能すると信じており、米国は国連を通じた取り組みを続けると述べた。外交交渉を指向している間はティラーソン国務長官の方がよいとのようである」（まぐまぐ）…。

「しかし、北朝鮮が対話を望むようになる中国の石油供給禁止などの処置ができなければ、交代する可能性が高くなる。もう1つ、トランプ大統領の弾劾裁判が始まれば国民の目を戦争に向けさせるため第２次朝鮮戦争に踏み切る前提の交代もありえる。国務長官交代はジョン・ケリー大統領首席補佐官による国家安全保障担当の大幅人事刷新の一環。早ければ12月中か1月中に行われる見通し。弾劾裁判開始とともに戦争政権になる可能性がある。

トランプ弾劾裁判で米国のバブルが崩壊すると日本も円高・株安になり、景気停滞も予想される。トランプが辞任。ペンス大統領になるまで６か月以上かかるとの予想もあり、2018年は経済面では厳しくなる可能性もある。日銀は再度、量的緩和を強化することになるが、国債の市場買取量を増やそうとしても国債自体がない。予算を増やし、増分全てを日銀直接買取にするしかない。またETFの買取量を増やすことになる」（まぐまぐ）…。

最初は円高、その後、国債の日銀直接買取になると超円安になる。財政ファイナンスの間、朝鮮戦争になり核戦争になると日本も核ミサイル攻撃を受ける可能性が出てくる」。げっ！
（平成29年12月17日）

「悪質な神戸製鋼に対して、被害者のJR東海が発した深いメッセ−ジ」と「まぐまぐ」

「我が国を代表する企業のひとつ、神戸製鋼所による品質データ改ざん問題。8月の判明以来次々と明るみになる『不正』に、国内外が騒然となりました。メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で世界の鉄道事情にも精通する作家の冷泉さんが、この問題の『被害者』でもあるJR東海が取った対応を紹介するとともにその毅然とした姿勢を高く評価、さらに同社の判断が全世界の被害を受けたメーカーやユーザー、そしてメディアに対して発信したと思われるメッセージを読み解いています」と「まぐまぐニュース」（11月24日）

「神戸製鋼問題と新幹線車両を考える」――。「神戸製鋼による納入した製品に関する『品質データの改ざん』という問題は、日本の製造業の国際的信頼を傷つける大きな問題になっています。ちなみに、この事件を日産やスバルの『無資格検査』と並べて批判している記事をよく見かけますが、深刻度のレベルが100倍あるいは1000倍は違う問題です。

日産やスバルの問題は、センサーなどで高度の品質管理を行って製造された車両を『日本の公道を走らせる』ためには産業振興とは関係のない『国交省』という役所が指導する旧態依然とした『完成検査』というコストのかかる儀式を経なくてはいけないという、いわば『国内向けにも適用される非関税障壁』です。岩盤規制反対などと言っている人々が、この点を問題視しないのはおかしいと思います」（まぐまぐ）…。つまり＜不要＞。ムダな検査――。

「これと違って神戸製鋼の問題は深刻。納入先に商談で合意したスペックに達しない製品を作り、データだけ偽造。深刻というより悪質。東海道新幹線を運行する東海旅客鉄道（JR東海）は比較的早く車両への影響を開示、対策を発表した。最初の不祥事発覚が10月8日。JR東海は9日、『該当製品が新幹線車両に使用されている』と発表。プレスリリースは19日、極めて早い」（まぐまぐ）…。つまり、ユーザーJR東海が、代わって解決を買って出た。

「対応は以下である。９月21日、神戸製鋼と車両製造メーカーの日立製作所と日本車輌製造から『新幹線に使用している部品の一部に不適合製品がある』と報告を受けた。調査したら『台車の軸箱体』『事務箱の前ブタ』『軸ばね座』『セミアクティブダンパ受け』『車体間ロールダンパ受け』にJIS不適合品が使用されていた。だが強度データを確認したら『極めて高い強度』を有し問題ない。新幹線車両は定期検修の際、適合部品に交換する。費用は神戸製鋼に請求する。データは企業ノウハウと思われ開示されない。結論は次」（まぐまぐ）…。

「『安全に問題がない以上、即時補修はしない』『スペック不足は明らか。検修のタイミングで部品交換』『コストは神戸製鋼に請求する』。企業としてシンプルではあるが、毅然とした姿勢を示したと言えます。こうした姿勢を示した背景には、新幹線の車両を充分に余裕のあるスペックで作ってきたという経営姿勢への自信もあると思いますし、『安全より安心』だという消費者の感情論に乗ってパニックを起こすことへの警鐘も入っていると思います。

このパニックという問題について言えば、消費者が起こすだけでなく最近は、何であっても異常が報道されたら『全商品は回収して廃棄』というような『供給側の投げやりなパニック対応』というのも多いわけです」（まぐまぐ）…。

「『どうせ、消費者は客観的な安全では満足しないのだから、コストを払って心理的な安心を確保する方向性しかチョイスはできない』というわけ。昨今の危機管理コンサルの類いは、そんな『事なかれ式』とも『投げやり』とも言える『パニック対応』を推奨してしまうことが多い。今回の東海道新幹線車両には『パニック』を回避しようという毅然とした姿勢が感じられます。加えてJR東海の姿勢にはもっと深いメッセージを感じる」（まぐまぐ）…。

「それは仮にパニックで『全車両の即時検修、即時部品交換』といった対応を取ってしまうと、過剰な反応が日本だけでなく世界に拡大するという懸念です。そうなれば東芝だけでなく神戸製鋼の企業価値は更に大きく毀損されてしまう。その上、同業他社のJFEや新日鉄住金などで引き受け切れないとか、そもそも企業存続のためには『リスク選好マネー』の調達が必要になるというような事態になってしまったらどうなるでしょうか」（まぐまぐ）…。

「シャープや東芝の例が思い浮かびます。仮に『どうしても出資者が必要』ということで、結果的に『リスクを取って買収ができる』勢力が、海外にしかいないのであれば、神戸製鋼はその独自の技術と一緒に、海外の手に渡ってしまう可能性が出てくるわけです。これは国策として避けねばなりません。神戸製鋼のビジネスは鉄です。アルミなどの軽金属もやっていますが、本業は鉄です。鉄というのは、ソフト化の時代である21世紀の現在であっても、日本にとっては『国家そのもの』に違いありません」（まぐまぐ）…。

「その一角を担うコベルコの、とりわけ技術が流出するのは何としても回避しなくてはなりません。そんな最悪の事態は避けなくてはならない、そのためには一被害者である側として『パニックは起こさない』けれども『必要な補修を行い、費用の補償は要求する』という明確なメッセージを出すことが最適解、そのような判断を感じるのです。またこの判断は同じような『被害』を受けた全世界のメーカーやユーザーに対し、あるいはメディアに対し『問題解決の妥協点』を提案しているという見方もできるように思います」（まぐまぐ）――。

素晴らしい。一被害者・一企業に過ぎない＜JP東海＞が「全責任」「問題解決」全部を引き受ける。全世界のメーカーやユーザーに、その＜問題解決＞メッセージを発信する。それを企業・全組織を挙げて「意思決定」できた。凄いリーダーシップ、企業文化である――。
（平成29年12月17日）

「国際条約と政治決断。岸田文雄前外相へ提言」と「東京」コラム「私説・論説室から」。

「先駆的な取り組みを促す国際条約を結ぼうとしても、政府内部の関係機関がいろいろ理由をつけて阻むのが通例だ。今年、ノーベル平和賞を受賞した『核兵器廃絶国際キャンペーン』（ICAN）が尽力した核兵器禁止条約もその例だろう。安倍内閣は受賞の意義を認めながらも『日本政府のアプローチとは異なる』として条約に署名していない。思い出すのは、対人地雷禁止条約の署名に踏み切った当時の外相、故小渕恵三氏だ」と「東京」コラム「私説・論説室から」（12月13日）…。告白して置こう。火山、このコラムを支持する――。

「この時も対人地雷を保有する防衛庁（当時）などが難色を示し、在日米軍が保有する地雷の取り扱いなど課題はあったが、『世界の趨勢を踏まえて対応したい』として条約署名へと舵を切った。いわゆる政治決断である。小渕氏はその翌年、＜首相＞に就き、カンボジア訪問の際には地雷の除去作業を行う対策センターを訪ね、自ら地雷探知機を握った。パフォーマンスとはいえ、地雷禁止に懸ける決意を示すには十分だった」（東京）…。

「＜核兵器＞禁止条約はどうか。唯一の戦争＜被爆国＞として、条約署名の上で＜核廃絶＞を主導する政治決断はできなかったのか。交渉不参加を決めた＜岸田文雄＞前外相は＜広島県＞の選出だ。被爆者の思いを、日本政府が直接受け止めることができず、なおさら残念でならない。小渕氏の例を引くまでもなく、政治指導者にとって＜決断力＞は不可欠な資質だ。＜首相＞の座は＜天＞からは降ってはこない」と「東京」コラムは結ぶ――。

もちろん、＜地雷＞と＜核兵器＞では、本当は＜天地雲泥＞の差。小渕恵三が今、外相だったとして「核兵器禁止条約」署名を主張したとは、とても思えない。だが＜外相＞が「国際条約」について「政治決断」を促す重要性は当然、存在する。まして今の「安倍一強」政権が＜対米従属＞なのはミエミエ。岸田が日和ったのも、ミエミエ。だから「東京」は敢えて「＜首相＞の座は＜天＞からは降ってはこない」と＜皮肉る＞のだ。これも、ミエミエ――。「今こそ、蛮勇を振るえ」！

＜岸田文雄＞…。「1957年（昭和32年）〜。自民党の衆院議員（9期）、自民党政務調査会長（第58代）、宏池会会長（第8代）…。内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・国民生活・再チャレンジ・科学技術政策）、外務大臣（第148代・第149代）、防衛大臣（第16代）、自民党国会対策委員長（第52代）など歴任苑…。衆院議員を務めた岸田文武は父。戦前戦後に衆院議員を務めた岸田正記は祖父。参院議員・経産大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町（現：南区比治山町）」――。

「小学校１年生から３年生まで、父の仕事の関係でニューヨークに居住し、パブリックスクールに通う。帰国後、千代田区立永田町小学校３年次に転入、千代田区立麹町中学校を経て開成高校を卒業。1982年早大法学部卒業、同年日本長期信用銀行に入社。1987年、父・衆院議員岸田文武の秘書。1993年、第40回衆院議員総選挙に旧広島1区から自民党公認で出馬、初当選。父と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬、以後広島1区で連続8選」――。

「2009年の第45回衆院議員総選挙では広島1区で民主党の菅川洋を破り、6選（広島県の小選挙区で議席を獲得した自民候補者は岸田のみ）。2011年9月、自民党総裁谷垣禎一の下、国会対策委員長に就任（2012年9月退任）。2012年10月、政界引退の古賀誠から宏池会を継承、第8代宏池会会長に就任。12月の第46回衆議院議員総選挙で広島1区で7選。

選挙後に発足した第２次安倍内閣では外務大臣として入閣、第２次安倍改造内閣で留任、さらに2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で８選後、第３次安倍内閣でも再任、自民党総裁選後の2015年10月に発足した第3次安倍第1次改造内閣でも外相を留任する。同年12月28日ソウル市内で尹炳世韓国外交部長官と外相会談、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意する日韓合意がなされた」（ウィキペディア）…。華麗！だがドロがない。

「2016年4月、地元広島で開催されたG７の議長を務め、他のG７外相と共に広島平和記念公園を訪問。広島平和記念資料館を訪れた後、原爆死没者慰霊碑に献花を行う。同年５月、バラク・オバマの広島訪問が実現した際にオバマに対して原爆ドームなどについて説明を行う。参議院選挙後、同年８月に発足した第３次安倍第２次改造内閣でも留任。同年12月、安倍晋三の真珠湾訪問に同行する。2017年1月6日、外務大臣在職期間が大平正芳を超え、戦後の外務大臣としては歴代２位、専任の外務大臣として＜歴代最長＞となる。

何事もそつなくこなすジェネラリストと評されている。政策面では内政の知識と経験が豊富であるが、外務大臣に起用されるまで外交に携わった経験はなく、幼少期のニューヨーク在住を除けば留学・在外勤務の経験もないため本来、外相は門外漢。しかし、外相起用に際し普天間基地移設問題など念頭に岸田が沖縄担当相を歴任、知事の仲井真弘多と親交も深いことが理由とされる。中国要人と太いパイプを持つ古賀誠を後見人に持ち対話重視スタイルの岸田起用が中国など関係諸国へのメッセージとの報道もある」（ウィキペディア）…。

「安倍晋三とは1993年の当選同期。派閥は異なるが関係は良い。安倍が幹事長代理の時代、党改革で議論を交わした仲。１度目、２度目いずれの安倍内閣にも入閣。信頼も厚い。特に第２次内閣発足以降、『タカ派』と評される安倍が連続５期、４年以上も岸田の外相起用を続ける理由は岸田の実務能力と『ハト派』『親中派』の宏池会出身という点を鑑み中国はじめ周辺諸国への友好姿勢をアピールする狙いがあるといわれている」（ウィキペディア）…。
（平成29年12月17日）